１１月５日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで６月２４日撮影（２０２４年　ロイター/Rebecca Noble） [ワシントン ７日 ロイター] - １１月５日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。

４月１日　米マイクロソフトは１日、全世界で業務ソフト「オフィス」から会議アプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」を分離して販売する方針を示した。写真は２０２１年７月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） [ブリュッセル １日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは１日、全世界で業務ソフト「オフィス」から会議アプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」を分離して販売する方針を示した。

１月１５日、ウクライナはロシアの侵攻から国土を守り続けるための資金を必要としているが、欧米はウクライナへの資金支援の継続が苦しくなってきた。写真は戦闘で破壊されたバフムトの街。１３日に空撮（２０２４年　ロイター/Inna Varenytsia） ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ウクライナはロシアの侵攻から国土を守り続けるための資金を必要としているが、欧米はウクライナへの資金支援の継続が苦しくなってきた。一方、西側諸国は開戦時に凍結したロシア中央銀行の資産３０００億ドルの没収もためらっている。

１０月１２日、イスラエル開発公社（イスラエル・ボンズ）は、同国がイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃を受けて以降、ディアスポラ債（海外居住のユダヤ人向け債券）の発行により２億ドルを調達したと明らかにした。写真はドル紙幣。ポーランドのワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２３年　ロイター／Kacper Pempel） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - イスラエル開発公社（イスラエル・ボンズ）は、同国がイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃を受けて以降、ディアスポラ債（海外居住のユダヤ人向け債券）の発行により２億ドルを調達したと明らかにした。 同公社によると、発行した債券のうち１億５０００万ドルを米国の州・地方政府が購入した。公社の責任者は「多くの州は反応が素早く、需要はその時点で販売可能だった債券の量を超えた」と説明した。 イスラエルは１０日、ハマスとの戦争で自国を支援するためディアスポラ債の

中国でモバイル決済アプリを運営するテンセント・ホールディングスとアント・グループは、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えると発表した。世界インターネットカンファレンスで２０１９年撮影。（２０２３年　ロイター/Aly Song/File Photo） ［香港　２８日　ロイター］ - 中国でモバイル決済アプリを運営するテンセント・ホールディングスとアント・グループは、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えると発表した。

５月２５日、日銀の植田和男総裁（写真）は、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。写真は１３日、新潟県内にある朱鷺メッセで代表撮影（２０２３年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ＥＴＦ（上場投資信託）は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は２％の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。

自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。写真は日銀本店。１月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。

２月２１日、鈴木俊一財務相兼金融担当相（写真）は衆院財務金融委員会で、「１億総株主」という用語について、自民党の金融調査会の提言などに記載されているものの、「政府が利用している用語ではない」と述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は２１日の衆院財務金融委員会で、「１億総株主」という用語について、自民党の金融調査会の提言などに記載されているものの、「政府が利用している用語ではない」と述べた。

２月１７日、日銀が黒田東彦総裁の下、大規模緩和を進めた１０年間で日経平均株価は約２．５倍となった。写真はドルと円の紙幣。都内で２０１３年２月撮影（２０２３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が黒田東彦総裁の下、大規模緩和を進めた１０年間で日経平均株価は約２．５倍となった。緩和初期にその最大の要因となった円安も、足元で株高効果は薄れているとの見方が多い。時価ベースで５０兆円にのぼる上場投資信託（ＥＴＦ）の購入も日本株を支えたが、次期日銀総裁にはその「後始末」という課題が重く残る。

米アマゾン・ドット・コムの米独仏を含む世界中の拠点の従業員は年末商戦「ブラックフライデー」に合わせてストライキに入る見込みだ。写真はアマゾンのロゴ。フランス北部ロウィン・プランクで１５日撮影（２０２２年　ロイター／Pascal Rossignol） [ベルリン ２５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムの米独仏を含む世界中の拠点の従業員は年末商戦「ブラックフライデー」に合わせてストライキに入る見込みだ。１年で最も忙しい日の一つである２５日に賃金改善などを求める。

アイテム 1 の 2 ９月１日、 インドのヒンドゥー語映画産業「ボリウッド」は壊れているかもしれない。ニューデリーの映画館前で８月撮影（２０２２年　ロイター/Adnan Abidi） [1/2]９月１日、 インドのヒンドゥー語映画産業「ボリウッド」は壊れているかもしれない。ニューデリーの映画館前で８月撮影（２０２２年　ロイター/Adnan Abidi）

６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京　２４日　ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し

６月１３日、米金融大手モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済は約５０％の確率で景気後退（リセッション）に入るとの見方を示した。写真は２０１９年４月、議会で証言するゴ－マン氏（２０２２年　ロイター／Aaron P. Bernstein） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米経済は約５０％の確率で景気後退（リセッション）に入るとの見方を示した。ただ深刻なものになる可能性は低いとした。

３月１１日、ベラ・コトワさんは８時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金３万ルーブル（約２万６０００円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の１人となった。写真は２日、サンクトペテルブルクの反戦デモ現場を警備する警察官ら（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - ベラ・コトワさんは８時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金３万ルーブル（約２万６０００円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の１人となった。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

１月１７日、中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。上海で撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［上海　１７日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も３年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。 新型コロナを巡り、他の国ではパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行も話題に上ってきた。その中で中国は、感染を確認次第それ以上広がらないようにする政策を強化し、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。

９月２９日、 加藤勝信官房長官は午後の記者会見で、同日で日銀総裁としての在職期間が過去最長となった黒田東彦氏の業績に関連し、デフレでない状況をつくったことは成果であるとの見解を示した。写真は２０１９年６月、日銀で記者会見する黒田総裁（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２９日午後の会見で、同日で日銀総裁としての在職期間が過去最長となった黒田東彦氏の業績に関連し、デフレでない状況をつくったことは成果であるとの見解を示した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年　ロイター/Pool via REUTERS） ［東京　２０日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。

菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。