ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

「ウクライナでコロナ実験」　ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も　米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

自民総裁選、動き本格化へ　安倍氏、高市氏を支援―岸田氏「党員に発信」 2021年09月04日11時58分 記者団の取材に応じる安倍晋三前首相＝３日午後、山口県宇部市 菅義偉首相（自民党総裁）の退陣表明から一夜明け、後継を選ぶ総裁選（１７日告示、２９日投開票）に向けた動きが広がってきた。出馬を表明している岸田文雄前政調会長（６４）は４日午前、読売テレビの番組に出演し、課題の党員票獲得に注力する方針を表明。立候補を目指す無派閥の高市早苗前総務相（６０）をめぐり、安倍晋三前首相が参戦を後押しする意向であることが分かった。 安倍氏「森友」再燃を警戒　高市氏支援、岸田氏けん制か―自民総裁選 岸田氏は「国民、党員に発信を続ける。これが議員（の投票行動）に影響を与える」と強調。新型コロナウイルス対策として「思い切った財政出動」を主張した。 総裁選後の段取りに関しては「国民に判断材料を示して衆院を解散する

予約枠３分の２に空き　電話受け付け開始も低調―新型コロナワクチン・防衛省 2021年06月12日19時51分 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに向かう人たち＝５月２４日、東京都千代田区 防衛省は１２日、自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約状況を発表した。対象を全国の６５歳以上の高齢者に広げ、電話での受け付けも開始したが、１４～２７日の予約枠（計２１万人分）に対し、１２日午後５時時点で申し込みは計約７万人にとどまり、３分の２が空いている。 コロナワクチン、全国から予約可能に　国の大規模接種、対象地域拡大―予約枠に空き 週別に見ると、１４～２０日分は東京会場で４４％、大阪会場で７６％が埋まったが、２１～２７日分は両会場とも１１％しか埋まっていない。対象地域などを拡大した効果は限定的だ。 予約の出足が低調なため、防衛省は東京、埼玉、千葉、

ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３

内閣支持３４．２％、不支持と逆転　新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？　菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を　政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ

内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」　菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と

今夏の五輪「ロンドン開催を」　新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式＝２０１２年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】５月に行われるロンドン市長選の主要２候補が１９日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「２０２０年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして（新型）コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、

開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店