社会保障・税番号大綱の決定 政府・与党社会保障改革検討本部は、その下に設置した社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の結果をもとに、本年6月30日「社会保障・税番号大綱」を決定し、公表しました。 今回の大綱で示された社会保障・税番号(マイナンバー)制度は、社会保障及び税制度の効率性・透明性を高めるインフラであり、全国民一人ひとりが固有の番号(一人ひとりに一つの番号=悉皆性、全員が唯一無二の番号=唯一無二性)をもつことになり、年金、医療、福祉、介護、労働保険等の社会保障分野と国税、地方税の税務分野で利用されるものです。これは国・地方の複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤となるもので、制度の導入時期は制度設計や法案成立時期により変わり得るとしながらも、以下を目途とするとされています。 平成23年(2011年)秋以降 早期に番号法案及び関連法