タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案が議会上院で可決され、年内にも、東南アジアで初めて、同性婚が法制化される見通しとなりました。 タイでは、同性婚を法的に認める法案がことし3月に議会下院で可決されたのに続き18日、議会上院で採決が行われました。 その結果、賛成130、反対4で上院でも賛成多数となり、上下両院で可決されました。 法案は、同性どうしが結婚した場合に税金の控除や相続、養子縁組みの権利など男女の結婚と同等の権利を認める内容で、今後、国王の承認を経て年内にも施行される見通しです。 タイは、性的マイノリティーに比較的寛容な国として知られていますが、関連する法制度はこれまで十分整備されておらず、去年発足したセター政権が同性婚の法制化を重要政策の1つとして位置づけてきました。 議会の別室では、採決を見守っていた性的マイノリティーの当事者や支援者などが喜び合っていました。 当事者の1人は

能登半島地震で大きな被害があった珠洲市では、伝統的な祭りで使われてきた「キリコ」と呼ばれる巨大な灯籠を被災した建物から運び出し、安全な場所に移す作業が行われました。 珠洲市蛸島町では毎年9月に「蛸島キリコ祭り」が開催されていて、高さおよそ6メートルの「キリコ」を地元の人たちが担いで街なかを練り歩きます。 一部の地域では保管していた建物が地震で崩れる被害があり、8日朝は地元の人およそ10人が集まって外に運び出す作業が行われました。 キリコに大きな損傷はありませんでしたが、ほこりをふきんなどで取り除いたあと、一つ一つ丁寧に布で包みトラックのコンテナに移していきました。 トラックはしばらく近くの駐車場に止めたまま管理を続けるということですが、ことしの祭りの開催については見通しが立っていないということです。

日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい

群馬県高崎市の踏切で9歳の女の子が列車にはねられて死亡した事故を受け、高崎市は、現場と同じ遮断機と警報機がともにない「第4種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。 4月6日、高崎市にある上信電鉄の踏切で、近くに住む9歳の女の子が列車にはねられて亡くなりました。 現場の踏切は遮断機と警報機がともに設置されていない「第4種踏切」で、上信電鉄によりますと、同様の踏切は高崎駅と下仁田駅の間の路線に45か所あり、このうち半分近い21か所が高崎市内にあります。 事故を受け、高崎市は21か所の「第4種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。 具体的には、地元から廃止の合意が得られれば、踏切自体をなくして通行できなくする一方、合意が得られなければ、遮断機と警報機が設置される「第1種踏切」に変更するとして、必要な予算を来年度以降の5年間で確保する方針です。 「第1種踏切」に切り替えるための費用について、市

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と、株式の追加取得を検討しているドラッグストア大手「ツルハホールディングス」の経営統合について、検討していることを明らかにしました。 イオンは、札幌市に本社があるツルハホールディングスの株式を香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から追加で取得する交渉を進めていて、ファンド側からすべての株式を取得した場合には合わせて26％を超える大株主となり、持ち分法適用会社としてツルハが傘下に入る可能性もあります。 この交渉と並行する形で、イオンは、子会社のウエルシアホールディングスと、ツルハの経営統合について、検討していることを明らかにし、両社もそれぞれコメントを発表して、経営統合の可能性について検討しているとしています。 統合が実現した場合には、売り上げが2兆円規模となる巨大ドラッグストアが誕生することになります。

大阪 浪速区のトレーディングカードの販売店に侵入し、人気アニメ「ポケットモンスター」のカードなど3800枚余りを盗んだなどとして、29歳の容疑者らが逮捕されました。販売価格にして合わせて1億円余りに上り、1枚600万円のカードも含まれていたということです。調べに対し、一部の容疑者は否認しているということです。 逮捕されたのは、大阪 北区のアルバイト、岩永虎鉄容疑者（29）ら男女合わせて5人です。 警察によりますと、去年7月、大阪 浪速区のトレーディングカードの販売店に窓を割って侵入し、「ポケットモンスター」のカードなど3800枚余りを盗んだなどとして窃盗の疑いが持たれています。 また、盗んだカードの一部を売った疑いで、大阪 北区のアルバイト、植嶋裕哉容疑者（28）も逮捕されました。 ポケットモンスターのカードは主に5枚入りや7枚入りのパックなどで販売されていますが、数の少ない「レアカード」

防衛省は14日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。 北朝鮮による発射はことし初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと14日午後2時53分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発が北東の方向に発射されました。 ミサイルは最高高度がおよそ50キロ以上、飛行距離が少なくともおよそ500キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東岸付近の日本海に落下したと推定されています。 この発射による船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのはことし初めてで、防衛省が情報収集を進めるとともに、警戒と監視を続けています。 韓国軍は、北朝鮮が14日午後2時55分ごろ、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて中距離級弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表

東京都の小池知事は、来年度から高校と都立大学の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 都は新年度の令和6年度予算案に盛り込む施策について、5日から小池知事による査定を行っていて、6日は教育環境の整備などについて検討が行われました。 このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 これまでの所得制限は、目安として、 ▽高校については、世帯収入が910万円未満 ▽都立大学については、世帯収入が478万円未満となっていました。 また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が910万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費として、およそ555億円を新たに予算案に盛り込むということです。 小

東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気

10月、東京 足立区の警察署に高校生らおよそ10人が押しかけ、対応した警察官が一時、拳銃を抜き取られていたことがわかりました。警視庁は4人を建造物侵入の疑いで逮捕するとともに、当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、10月3日の深夜から4日の未明にかけて、足立区にある警視庁綾瀬警察署にいずれも10代の高校生らおよそ10人が押しかけました。 高校生らはこの直前に足立区内の公園にいたところ、けんかの通報を受けて駆けつけた警察官に「首を押さえつけられた」として、警察署に抗議に訪れたということです。 この際、対応した警察官がこのうちの1人から一時、拳銃を抜き取られたということです。 拳銃は警察官がすぐに取り戻したということです。 警視庁は建造物侵入の疑いでその場で1人を逮捕し、13日、別の3人も逮捕しました。 いずれも容疑を認めているということで、警視庁は拳銃が抜き取られた状況につい

「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が

トヨタ自動車は車とインターネットをつなぎ遠隔で車の状態を確認したり、緊急時に通報したりできるサービスで、利用者およそ215万人分の車の位置情報などが、およそ10年間にわたり外部から閲覧できる状態だったと発表しました。 トヨタ自動車によりますと、閲覧できる状態だったのは、車と外部をインターネットでつなぐことで、さまざまなサービスを提供するコネクティッドサービス「T-Connect」などの利用者の情報で、車の位置情報や時刻、それに車を識別するために割り当てられた車台番号などです。 2012年1月から2023年4月までに契約したおよそ215万人について、データを管理するクラウド環境の設定ミスのために、2013年11月から2023年4月まで、およそ10年間にわたって外部から閲覧できる状態になっていました。 会社によりますと、これまでに情報の漏えいや被害は確認されておらず、仮に漏えいしても、これらの

赤字が続く地方鉄道など公共交通のあり方を議論し、バスへの転換や利用促進策などを検討するための協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法などが21日の参議院本会議で可決、成立しました。 地方鉄道をめぐっては人口減少や新型コロナの影響などを背景に赤字の路線が多く、国土交通省は自治体や鉄道事業者などの間で公共交通の再構築の議論を促すための支援を強化しています。 改正された法律では、自治体や鉄道事業者からの要請があれば、地方鉄道の存続や利用促進策、バスへの転換などを議論する「協議会」を国土交通大臣が設置できることが盛り込まれました。 また、路線バスの事業者などと自治体が協定を結び、特定のエリアを一括で運行する事業が創設されました。 この事業に対して国は支援などを行うとしていて、地方の公共交通の維持だけでなく利便性の向上に向けた取り組みの拡充が期待されています。 このほか改正

22日以降、大雪が予想されるとして、国土交通省と気象庁は「大雪に対する緊急発表」を行いました。大雪が予想される地域では、雪による車の立往生に警戒し、不要不急の外出は控えるよう呼びかけています。 21日夕方に出された「大雪に対する緊急発表」によりますと、22日から26日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まる影響で、西日本から北日本の日本海側を中心に長期間にわたって広い範囲で大雪となるおそれがあります。 このため、車の立往生に警戒が必要だとした上で、 ▽不要不急の外出を避け、 ▽やむを得ず車を運転する場合は冬用タイヤやチェーンを装着するよう呼びかけています。 また、雪の状況によっては広範囲で通行止めとなる可能性があるほか、高速道路と合わせて並行して走る国道なども同時に通行止めとするおそれがあるとして、通行ルートなどの見直しを行うよう求めています。 さらに、事業用の車が冬用タイヤやチェーンを装着せず

発達障害の可能性があり特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが文部科学省の調査で分かりました。前回10年前の調査から増加しており、支援の充実が課題となっています。 文部科学省は、ことし1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について担任などから回答を得ました。 その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中学校の通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが分かりました。 調査方法などは一部変わっているものの、前回10年前の調査の6.5％から増加しています。 また、今回初めて調査した高校では推計で2.2％でした。 文部科学省の有識者会議は増加の背景について、見過ごさ

国内の新型コロナの感染者が15日に10万人を超え、増加傾向にあることについて、松野官房長官は今後、大規模な感染拡大につながる可能性もあるとして、都道府県と連携して対応していく考えを示しました。 15日の国内の新型コロナの新たな感染者は10万2829人で、10万人を上回るのはことし9月14日以来です。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で「1週間合計の新規感染者数は先週の1.24倍と増加のペースは落ちてきているが、引き続き増加傾向にある」と述べました。 そのうえで「感染拡大が今後も継続し、大規模な全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加などが感染状況に与える影響に注視しつつ、各都道府県とも緊密に連携しながら対応していく」と述べました。 そして「できるかぎり早い時期のワクチン接種や、感染状況に応じて国民に具体的なメッセージを発信

家のカギかけたっけ…。 外出後、気になったことありませんか？ 私(記者)も確認しに家に引き返したことが何度もあります。 ほんの少し前のことなのに思い出せないのなんでなん？ 病気？老化？ いえいえ、理由は脳のしくみ。 そのしくみを利用した生活術もあるんです。 (大阪放送局 なんでなん取材班 井手遥 鈴椋子) ちゃんと戸締まりしたのに

防衛省は、3日朝に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。 また、岸田総理大臣はミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。朝から時間を追って詳しくお伝えします。 中国外務省「問題点を直視し 対話再開を」 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「朝鮮半島の平和と安定を維持し対話と協議を通じて問題を解決することは地域の共通利益に一致する。関係する各方面が朝鮮半島の問題点を直視し、対話を再開する条件を作り出すよう望む」と述べ、各国が北朝鮮と話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。 韓国軍は、アメリカ軍と共同で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して行っている空軍による大規模訓練について、4日まで5日間の予定だとしていた実施期間を延長することを決定したと発表しまし

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検