日本野球機構（NPB）と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、未利用者よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験し、味覚異常などを訴えた人は統計学上、約2倍だったとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の参加15カ国が15日、協定に署名した。関税削減や統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初の経済連携協定（EPA）。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％になり、国内総生産（GDP）の合計が世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。 署名に加わらなかったインドには、早期復帰が可能となる特別措置を設けた。

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厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船のダイヤモンド・プリンセスの乗船者で、感染症のため入院していた全員が退院したと発表した。

【ソウル共同】韓国政府は14日までに、国内の3055人を対象に新型コロナウイルスの抗体ができているかどうかを検査した結果、1人しか抗体が確認されなかったと明らかにした。 人口の多くが抗体を持てば感染が広がりにくくなる「集団免疫」ができるとされるが、朴ヌンフ保健福祉相は「抗体を持つ人がほとんどいないということは、韓国社会が集団免疫を形成することが事実上、不可能ということだ」と指摘した。 朴氏は、効果的なワクチン開発には「1～2年以上」かかると予測、この間はマスク着用と消毒の徹底を行い、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つ生活が続くとの認識を示した。

【ワシントン、ニューヨーク共同】トランプ大統領は8日、新型コロナウイルス感染拡大で閉鎖中の学校に対し、9月からの秋学期に対面式授業を再開しなければ「予算を停止するかもしれない」とツイッターで警告した。11月の大統領選に向け早期の正常化を狙うが、全米で感染者が再び急増する中、批判の声が出ている。 トランプ氏は、自分の再選を阻止するために野党民主党の州知事らが学校再開を拒んでいると改めて主張。ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は8日の記者会見で「再開するかどうかは州が判断する。安全になった時に再開する」と述べ、トランプ氏が介入すべきではないと批判した。

河野太郎防衛相は16日の記者会見で、秋田、山口両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に関し、代替地を検討しない考えを示した。迎撃ミサイル発射後に切り離す推進装置、ブースターの落下地点の安全確保が難しいとして「この投資はすべきではない」と述べた。計画断念の方向が強まった。米側と契約した関連費約1800億円の扱いを巡り日米で協議する方針だ。 安倍晋三首相は近く国家安全保障会議（NSC）でミサイル防衛の在り方を協議する。自民党国防部会では、代わりの抑止力として敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意見が相次いだ。

【ワシントン共同】米政治サイト・ポリティコによると、ドイツ政府報道官は29日、トランプ米大統領が6月末に首都ワシントンで通常開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、メルケル首相が出席を辞退すると明かした。新型コロナウイルス感染拡大を理由に挙げた。 11月の大統領選に向けて経済回復を急ぐトランプ氏は、G7首脳をホワイトハウスに集め、新型コロナ感染拡大からの「正常化」を国内外にアピールしたい考え。ホワイトハウスは「各国から前向きな反応がある」と説明しているが、欧州で大きな存在感を持つメルケル氏が出席しなければ水を差される形となる。

安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学館の漫画誌「ビッグコミック」で連載中の「ゴルゴ13」が25日発売号から新作を休載することが8日、分かった。1968年の連載開始以来、休載は初めて。

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が25日発表した。 大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった23日から翌日の計18時間に、市当局に30件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。 消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。

9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市の橋から神戸市教育委員会事務局総務課の男性係長（39）が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。昨年10月に発覚した神戸市立東須磨小での教諭いじめ問題の対応に関わっていた。

厚生労働省は4日、コンゴに滞在歴がある埼玉県の70代女性が3日に38度以上の熱を出し、エボラ出血熱感染の疑いがあるとして、東京都の医療機関に入院し、検査していると発表した。

ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、直営サイトの運営など寄付金を募るノウハウを他の自治体にアドバイスするため、年内にも新会社の設立を検討していることが3日、分かった。市関係者は「地場産品が乏しい自治体でも寄付を集められる方法はある。これまで蓄積したノウハウを全国に還元したい」と話している。 市は総務省が示すルールに従わず、過度な返礼品を贈るなどして2018年度の寄付金額は約497億円を見込む。新会社は同省のルールを守った上で、効果的な返礼品選びや、直営サイトの運営方法などを助言。寄付をした人に送る受領証明書の発行など事務作業も代行する。

【クライストチャーチ共同】オーストラリア政府は20日までに、同国北部沖にある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフの島に生息していたネズミの一種が絶滅したと発表した。地元メディアによると、海面上昇で島が浸水して生息地が奪われたのが原因とみられており、研究者は地球温暖化の影響で絶滅が確認された初めての哺乳類だとしている。 ネズミは「ブランブルケイ・メロミス」。生息地の島は面積約5ヘクタール、海抜約3メートルで気候変動の影響を受けやすく、海面上昇により繰り返し浸水していたという。 以前は数十匹が生息しているとみられていたが、数年前から確認されなくなった。

【北京共同】中国農業農村省は23日の記者会見で、8月に中国で初めて確認されたアフリカ豚コレラの感染被害が20省に拡大し、既に60万頭を殺処分したと明らかにした。衛生管理が不徹底で感染が広がった。「情勢はかなり厳しい」として、対策を強化する。 農業農村省は、生きた豚の長距離輸送や、食堂の食べ残しの餌を通して広がったと分析。全国に約2600万戸ある零細養豚業者の衛生管理が遅れている上、発症までの潜伏期間も長いことから、拡大防止の作業は「極めて困難だ」と認めた。 今後、省をまたいだ違法な豚の取引の取り締まりや、業者への指導を強化する。

東日本大震災で行方不明になったと家族が宮城県警に届け出ていた同県石巻市出身の男性（48）が、生存していたことが13日、県警への取材で分かった。滋賀県内に居住していたとみられる。 県警によると、男性が滋賀県内の市町村窓口で、生活保護の申請をしたことをきっかけに判明。連絡を受けた家族が、本人と確認した。 これを受けて、東日本大震災による行方不明者数は1人減り、2536人となった。