1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 【グラフをみる】2070年には日本の総人口は3割減って8700万人に　65歳以上が38.7%になるとの予想も 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。 都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低い東京都では前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。 生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。 立憲民主党　石川香織 衆院議員 「これ国民の負担額が1000円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか」 加藤こども政策担当大臣 「被用者の方ですとか、加入者の方々の支払いの能力ですとか、所得に応じて変わってきますので、可能性としてはありうると思います」 加藤大臣は衆議院の予算委員会でこのように述べ、会社員や公務員などの負担額は月1000円を超える人が出てくる可能性があることを明らかにしました。 これまで政府は支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なるとしたうえで、平均すると2028年度時点で月額500円弱になると説明しています。 野党側は「増税隠しだ」などと批判していますが、加藤大臣は「歳出改

政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。 【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体 近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。新型コロナへの公費支援は、２０２１年１０月から、治療薬の全額公費負担が始まった。昨年１０月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、３０００～９０００円を自己負担している。 ４月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、１日２回５日分の１処方あたり約９万円のうち、３割負担であれば約２万８０００円を自己負担することになる。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償

能登半島地震で小中学校の再開が見通せない石川県輪島市で17日、中学生が集団避難した。学びの環境を確保するためで、保護者の元から離れ100キロ先の同県白山市の宿泊研修施設で異例の共同生活を送る。避難したのは市立中全3校の約400人のうち希望した1年生73人、2年生81人、3年生104人の計258人。市は年度末までの最大約2カ月間と見込むが、水道をはじめ生活環境をどこまで取り戻せるのか先行きは不透明だ。 【写真】避難所で妹とスマートフォンを見る女子中学生「家族と離れるのは寂しい」 馳浩知事は17日の県災害対策本部会議で、珠洲市と能登町の中学生も21日に金沢市の施設に集団避難することが決まったと明らかにした。珠洲市は約100人、能登町は約40人としている。 輪島市の道の駅では17日午前、大きな荷物を抱えた生徒が次々とバスに乗り込み、家族らは「メールして」「野菜食べてね」と声をかけ見送った。バスは

同僚から馬乗りで殴られ、上司に５時間叱責されることも─。神奈川県小田原市がパワーハラスメントを繰り返した職員の処分を３年以上放置した問題を巡り、市が２０２２、２３年に実施した職員アンケートで、職場での暴力のほか手当や休暇が認められない嫌がらせなどのハラスメント被害が訴えられていたことが１４日、分かった。 【具体例の数々】セクハラ、暴言、退職者…アンケートに寄せられた市職員の声 相談窓口に訴えても調査もされず、被害者の声を“黙殺”する組織体質も指摘。回答には「ハラスメントがなかった職場はない。弱肉強食、弱い職員は辞めるか、療養休暇」と心の叫びがつづられている。 アンケートは２２年に全職員（３７０２人）を対象に行われ、１７９１人が回答。市消防本部も２３年に２回行った。全体アンケートでは回答者の４３％に当たる７７５人がハラスメントを「過去と現在に受けたり見聞きしたりした」と回答。複数回答でパワハ

最大の問題は止まらぬ人口減少。中でも若い女性の県外流出が止まりません。富山県の舵を取って丸3年がたつ新田知事が抱える大きな課題です。富山を出た女性たちの本音、そして県の考えを聞きました。 【写真を見る】若い女性の転出止まらない富山 一旦出たら戻りたくない富山 親が聞いたらショックな本音も・・・ 富山大学にて女子学生に聞いてみました。 Q将来は富山に残りますか? 女子大生:「県外です」 Q富山で就職しようと思わなかった? 女子大生:「一瞬考えましたけど、（石川のほうが）働くうえで便利かなと思って」 Q富山に残って就職って考えませんでした? 女子大生:「考えませんでした。大学のためだけに富山に来てたので」 女子大生:「残ります。富山で就職もう決まってて内定」 Q友達とかは県外出る人多いですか? 女子大生:「どっちかというと県外出る子のほうが多いですかね。自分にあった就職先を探すってなった時に選

福島市は31日、災害発生が危惧され、景観が損なわれる山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を「これ以上望まない」と宣言した。県から林地開発許可を得るなど必要な手続きを経て進行している建設を止めることは難しいが、今後の設置計画に対しては「市民と連携し、実現しないよう強く働きかける」と反対姿勢を明確化した。 市内のメガソーラーは8月現在で建設中を含め26施設あり、場所は【地図】の通り。出力は計332メガワットに上り、東北電力原町火力発電所の6分の1に相当する電力を生み出す力がある。 一方、このうち20施設は県外事業者が主体で、売電収益による地元の経済効果は限られる。市西部の吾妻山麓では開発が進み、豪雨による土砂流出や景観悪化の弊害も指摘される。 高湯温泉に近い同市在庭坂の先達山は約60ヘクタールを造成する計画で広範囲にわたり森林が伐採され、春ごろから山肌がむき出しとなって「はげ山」と化し

粉ミルクや紙おむつなどの物価の動きを示す「赤ちゃん物価指数」が過去最高レベルになっています。子育て世帯からは、悲鳴が上がっています。 ■粉ミルクや紙おむつ↑　最も高い伸び率に 子育て中：「おむつとか洋服とかも、やっぱり値上がりしているのを感じるが、買うしかないのでやっぱりちょっとずつ家計に響いている」 物価の変動を示す消費者物価指数。先月は、前の年の同じ月と比べて3.2％上昇し、高止まりが続いています。 これに対し、赤ちゃんにとってはなくてはならないものの価格動向で算出されたのが「赤ちゃん物価指数」です。 対象は粉ミルクや紙おむつ、服、おもちゃで、先月は消費者物価指数の倍以上、6.9％も上昇しました。 今回、この赤ちゃん物価指数を独自にまとめたのは、自身も1歳の子どもを持つ浜銀総合研究所の遠藤裕基主任研究員。子育てをするようになり、こうした値上がりによる負担を強く感じていたといいます。 遠

回転寿司チェーン大手「スシロー」の岐阜県の店内で、醤油ボトルや湯呑みをペロペロと舐めて元の場所に戻すなど少年による迷惑行為が映った動画がSNSで拡散された問題で、スシローの運営会社「あきんどスシロー」が問題を起こした少年に対し、約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 【写真34枚】嫌悪感を覚える迷惑行為　加害女性は加工が外れて素顔が露わに 今回のスシローの提訴を受け、週刊ポストは迷惑行為を受けたほかの企業に今後の対応を取材したところ、多くの企業が「警察の捜査を受けてから今後の対応を考える」と民事での損害賠償請求を否定しなかった。 その一方で、苦しい状況に置かれているのが、回転寿司チェーン「すし銚子丸」だ。銚子丸では今年2月、横浜都筑店で卓上に置かれていたガリの容器に電子たばこの吸い殻が混入していることが発覚。関東にあるすべての店舗で、ガリや醤油、わさびといった共

2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明しました。 【動画】岸田首相が会見　男女育休なら「手取り10割」など表明 岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に「男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げる」と表明しました。また、現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すこともあわせて表明しました。 非正規雇用の人や、フリーランス、自営業者に対しても、育児に伴う収入減少のリスクに対応した「新たな経済的支援を創設する」としています。 男性の育休を巡り、政府は子どもが生まれた直後の男性が取ることができる「産後パパ育休」の拡充を検討しています。「産後パパ育休」は去年10月から始まった制度で、子どもが生まれた後、男性が8週間以内に最

去年（2022年）の出生数が速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と過去最少となったことについて、磯崎官房副長官は先ほど、会見で「少子化は危機的な状況であると認識をしている」と述べました。 そのうえで、その背景として、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示しました。 そして、「こども政策担当大臣のもとで子ども・子育て政策として充実する内容を具体化をし、6月の骨太の方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしており、今後とも少子化対策にしっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。

飼い猫の一生にかかるお金は平均で約264万円――。総合保険代理店のR＆C（東京）は16日、愛猫との暮らしにまつわる、こんなアンケート調査結果を発表した。 【大切なものをぎゅっ・・癒やしのにゃんこたち】 調査は昨年12月26、27日、猫を飼っている全国の20～60代の男女3000人を対象に、インターネット上で実施した。猫の鳴き声「ニャン」の語呂合わせから「猫の日」とされる2月22日を前に、調査結果をまとめて公表した。 調査結果では、猫の生涯でかかる費用は平均264万6956円だった。費用別では、「食費」がトップで、平均64万4885円（月3515円）に上った。一度の支出が高額になりがちな「医療費」が平均46万8419円と続いた。 無視できない金額になったのは、冷暖房費だ。猫を飼う家庭は、冷暖房を長時間使用して室温を常に一定に保つケースが少なくない。冷暖房の利用時間や一般的なエアコンの電気代な

独立行政法人・国立病院機構（以下、NHO）に所属する全国の病院で、妊娠した看護師が夜勤を行うなど、産休や育休が取りづらい実態があることが「 週刊文春 」の取材でわかった。こうした看護師への処遇は育児・介護休業法に違反する疑いがある。全国のNHO傘下の病院で働く多数の看護師が証言した。 【画像】＜育児休業中の皆さんの現状と復帰について教えて下さい＞と書かれた東京医療センターの「育児休業復帰調査」を見る NHOは全国の国立病院、国立療養所を経営効率化などのため、2004年に一つの法人に再編した独立行政法人。厚労省が所管し、現在は140の病院、約5万3000床を擁する全国最大の病院グループである。 「民間病院ではコストや設備面などから敬遠されがちな難病患者や、重症心身障害の患者を多く受け入れている。災害時の医療チームの派遣も担うなど、地域の医療を公的な面から支える重要な医療拠点です」（医療記者）

死亡した大塩衣与さんの自宅には多くの捜査員が集まっていた=2023年1月19日午後9時32分、東京都狛江市、遠藤美波撮影 各地で相次ぐ強盗などに絡み、警察当局が2021年から今年にかけ14都府県で起きた五十数件を一連の事件と判断していることが捜査関係者への取材でわかった。これらの強盗や窃盗などの事件に関連し各警察がこれまでに六十数人を逮捕しているという。また、東京都狛江市で1月に発生した強盗殺人事件の容疑者とみられる複数の男が、別の事件で身柄を拘束されていることもわかった。 【図解】Ｋ・Ａ・ＳＴの３つの「ハコ」　フィリピン拠点グループの実態 一連の事件では、「ルフィ」などを名乗ってフィリピンから指示していた人物が関与した疑いが出ている。特殊詐欺に関わったとしてフィリピン側に日本側が身柄の引き渡しを要請していた渡辺優樹容疑者（38）ら4人が指示役だった可能性があり、警視庁などが捜査を進めてい

子どもの登下校の時間や長期休みがまずは不安の種に つらさを乗り越えた人がいる一方で、転職や退職のケースも 助けてくれる人やサービスを探すなど、早めの準備を少しずつ コメントから垣間みられる、みんなの不安 「【みんなで考えよう】「小1の壁」でつらかったことや不安はありますか？　何をきっかけに乗り越えましたか？」のコメント欄（2022年12月23～26日、計696件）には、上の図のような、これから小1の壁を迎える親のさまざまな不安が寄せられた。 「出社のため朝子どもより早く家を出ないといけない問題と、夏休みをどう過ごさせるか問題が今から悩みの種」といった声や、「学童保育によって仕事が左右されると考えると、不安しかない」という意見も。また、「1〜2時間でも家で一人で待たせることがつらかった。事故や事件もとても心配」と、子どもを思う親心が垣間みられた。 保育園は、親が働いていることが前提なので登降

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 【公用車で観光？　岸田首相と長男・翔太郎氏の貴重な写真】 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。 これに対し、首相は「育児中などさまざ

2018年3月、滋賀・守山市野洲川の河川敷で、両手、両足、頭部を切断された体幹部だけの遺体が発見された。遺体は激しく腐敗しており、人間のものか動物ものかさえ判別が難しかったが、その後の捜査で、近所に住む58歳の女性のものと判明する。 【写真】髙崎家の1階の間取りと解体が行われた「浴室」 女性は20年以上前に夫と別居し、31歳の娘と二人暮らしで、進学校出身の娘は医学部合格を目指して9年間もの浪人生活を経験していた。 警察は6月、死体遺棄容疑で娘を逮捕する。いったい二人の間に何があったのか――。 獄中の娘と交わした膨大な量の往復書簡をもとにつづる、驚異のノンフィクション。本記事では母を殺害した娘・髙崎あかり(仮名)が強いられた、想像を絶する「受験生活」の記録を取り上げる。 連載第1回から読む【滋賀県河川敷で58歳母がバラバラ死体に…逮捕された30代娘が明かした「医学部9浪」の衝撃と母との確執】