フォルクスワーゲン 2030年までに欧州販売の7割を電気自動車に | 電気自動車 | NHKニュース
ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車にする計画を発表し、経営戦略の中心に据える姿勢を鮮明にしました。 フォルクスワーゲンは5日、グループの中核であるフォルクスワーゲンブランドで2030年までにヨーロッパで販売する車の少なくとも7割を電気自動車とする計画を打ち出しました。 これまでの目標を2倍に引き上げた形で、達成に向けて今後、新たな電気自動車を毎年1車種以上、市場に投入するとしています。 また、アメリカや中国で販売する車については2030年までに50％を電気自動車にすることを目指すとしています。 車の環境規制が強まるヨーロッパではすでにイギリスのジャガー・ランドローバーが2025年に「ジャガー」を電気自動車だけのブランドにするほか、スウェーデンのボルボ・カーが2030年までに販売する車をすべて電気自動車にすると発
ＮＹ株式市場 ナスダック最高値 テスラの時価総額がトヨタ抜く | NHKニュース
1日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、小幅な値下がりでした。一方、ナスダックの株価指数は、最高値を更新しています。 新型コロナウイルスのワクチン開発に関連して、製薬大手のファイザーが大幅に上昇した一方でエネルギー関連株が売られ、前日の終値付近での取り引きが続きました。 これに対し、この日も値上がりしたＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、1万154.629で先月23日につけた最高値を更新しました。 アマゾンやネットフリックスが最高値をつけたほか、同じくこの日最高値を更新した電気自動車メーカーのテスラは、株価に株式数をかけた「時価総額」が日本円で22兆円を超え、自動車メーカーでトップのトヨタ自動車を抜きました。 市場関係者は、「新型コロナウイルスの影響を受けにくいとしてＩＴ関連銘柄は引き続き好調だが、アメリカ国内での感染の再拡大への懸念から株価が安定しない業種も多い」と話しています
ヨーロッパ各国 自動車販売台数激減 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で外出や経済活動の制限が続いた先月、ヨーロッパ各国では、自動車の販売台数がイギリスで97％減るなど急激な落ち込みとなり、自動車産業に深刻な打撃となっています。 これは第２次世界大戦の後の1946年２月以来、74年ぶりの低水準で、先月は１か月を通じて営業ができず、販売が医療従事者や公共サービス向けなどに限られたためです。 ヨーロッパのほかの国でも先月、新車の販売台数が急激に落ち込み、イタリアで97.5％、スペインで96.5％、フランスで88.8％、それぞれ減少しました。 いずれも外出や経済活動の制限によるもので、自動車産業に深刻な打撃となったことが浮き彫りとなりました。 経済活動の再開に向けた動きも始まっていますが、販売が持ち直すまでには時間がかかるとみられていて、すそ野が広い自動車産業への影響が長期化することに懸念が強まっています。
コロナで外出禁止のフランス 3月の交通事故死者数、前年比40％減
閑散とした通り。外出禁止措置24日目を迎えた仏パリで（2020年4月9日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【4月13日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国で外出禁止措置が講じられているフランスで、交通事故の死者数が3月、前年に比べ40％近く減少した。当局が明らかにした。車や人、自転車の移動が減ったことが要因。 人口6700万人のフランスでは政府が3月17日から外出禁止を命じ、市民の大半は生活必需品の買い物のための外出しか認められていない。 内務省の交通当局の発表によると、3月の交通事故死者数は、前年同月比39.6％減の154人となった。自転車や人の移動の急減が主因となった。事故件数は43％減の2443件。しかし商用車のドライバーの死者数は減少しなかった。こうしたドライバーの多くは必要不可欠な労働に従事する者とみなされ、依然として運転を続けている。 当局によれ
英、35年にガソリン車販売禁止 ハイブリッドも、日本勢に打撃（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】英政府は3日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2035年に禁止すると発表した。 ガソリンと電気を使うハイブリッド車（HV）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（EV）などの普及を促すのが狙いだ。 英国はこれまで40年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、HVは対象外としていた。これを5年前倒しした上、HVも対象に含む方針に変更したことで、HVを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。
渋滞が深刻なニューヨーク 「混雑税」導入へ | NHKニュース
渋滞が深刻となっているアメリカ ニューヨークで、マンハッタンの中心部に乗り入れるすべての車を対象に、「混雑税」や「渋滞税」とも呼ばれる新たな課金制度が、来年中をめどに導入されることになりました。 ニューヨークではすでに今月からタクシーなどに対して１台当たり２ドル75セント（日本円でおよそ300円）が課金されていますが、新たな制度のもとでの課金額は明らかにされていません。 ニューヨークでは中心部の渋滞が年々、深刻となっていて、今回の制度の導入で渋滞の緩和をはかるとともに、集まった財源をもとに老朽化が著しい地下鉄の修繕や整備の資金を確保するねらいがあります。 車に一律に課金するこうした制度はイギリスのロンドンなどでも導入されていますが、アメリカで導入されるのは初めてです。 ニューヨーク市は自家用車などで客を運ぶ配車事業が渋滞の原因になっているとして、去年、配車サービスの「ウーバー」に対し、新規
グーグルの自動運転Waymoが大きくリード。自動運転開発競争に終止符か。
グーグルの自動運転Waymoが大きくリード。自動運転開発競争に終止符か。by yuta2019年6月3日2019年6月3日 2019年6月3日更新：自動運転車の生産量倍増を目指したテクニカルセンター建設、自動運転のセンサー販売、Lyftとの自動運転配車サービス提携など最新ニュースを反映しています。 １歩も２歩も先をいくGoogleの自動運転車Waymo 少々早いですが、自動運転技術の開発競争はすでに勝負がついている可能性が高いです。そのトップに立ったのは、やはりGoogleでした。 Googleの親会社アルファベット傘下で自動運転車を開発しているWaymoが2018年末に世界初の自動運転配車サービスを開始してから、2019年には自動運転車の生産能力を２倍に高めるための工場建設や、自動運転の安全性を高める上で最重要であるセンサーの販売をはじめるなど、他社に先駆けて自動運転の拡大に向けた次のレ
ルクセンブルク、公共交通を全て無料へ 渋滞・環境対策
ルクセンブルクが公共交通機関の無料化を打ち出した/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ルクセンブルクは、来年３月以降、国内の電車やバスなど公共交通機関を全て無料にする方針を明らかにした。渋滞緩和と環境対策が目的だという。 同国は面積２５８６平方キロと、米ロードアイランド州ほどの大きさで、人口は６０万２０００人。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は欧州連合（ＥＵ）のトップに立つ。 首都ルクセンブルク市からベルギー、フランス、ドイツとの各国境までは車で３０分。住居費が高いため、１８万人以上がこれら隣国から毎日通勤している。 政府の持続的成長・社会基盤省がまとめた報告書によると、主な通勤手段は車で、国民１人当たりの渋滞損失時間は年間３３時間に達していた。 公共交通機関無料化の費用は政府が負担する。専門家によれば、政府が車離れを促すことで、車に依存し
車を禁止した結果「パラダイス」とまで言われるようになった都市がある
「個人の所有物であるはずの車が公共スペースを占領していいはずがない」ということで、街の中心地から車を排除した都市が存在します。交通渋滞や事故といった問題を抱え衰退傾向にあった街ですが、この計画が功を奏して人口が増加傾向に転じ、「こんなに住みやすい都市はない」と住民に言わしめるまでになっています。 'For me, this is paradise': life in the Spanish city that banned cars | Cities | The Guardian https://www.theguardian.com/cities/2018/sep/18/paradise-life-spanish-city-banned-cars-pontevedra 1999年、スペイン、ガリシア州の南西部に位置する都市・ポンテベドラの市長に就任したMiguel Anxo Fernán
“「ライドシェア」増えすぎで渋滞” ＮＹで規制へ | NHKニュース
自家用車などで客を運ぶ「ライドシェア」事業は、日本では厳しく制限されていますが、アメリカのニューヨークでは、ライドシェアの車が増えすぎて、交通渋滞が深刻になっているとして、市の当局が規制に乗り出す方針です。 ニューヨーク市は、去年、「空車ばかりなのに、街は車だらけ」と題した報告書をまとめ、それによりますとマンハッタンでは、平日夕方のピーク時にはタクシーとライドシェアだけで１万台を超える車が走っていて、2013年に比べ２倍の交通量だということです。 このため、ニューヨーク市は、８月中にも、ライドシェア事業の規制に乗り出す方針で、ライドシェアに登録できる車を向こう１年間、原則として認めないことや、タクシーに比べて安くなりすぎないよう最低料金を設けることなどを検討しています。 ウーバーやリフトなどは「性急すぎる」などと反発する一方で、ニューヨークほどの大都市では車での移動にはこの先限界があるとみ
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中国、2035年全て環境車に 通常のガソリン車は全廃 - 日本経済新聞