コロナで税金を「着服」する保育園が続出 もはや「休園ビジネス」？ （今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
認可保育園から寄せられる２つの相談 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が延長されたが、それと前後して、各自治体が保育園の一斉休園や登園自粛を続けて要請している。個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、その現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて２つの労働相談が寄せられているという。 一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。ある東京都内の認可保育園では、自治体の要請による休園で、園児が一人も登園していないにもかかわらず、なんと職員全員が保育園に出勤させられ続けていたという。 もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。 実は、この２つの問題の背後には、いわば「休園ビジネス」ともいえる、さらなる問題がある。あらかじめ結論を言ってし
米雇用悪化、「大恐慌型」か「ボルカー型」か - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455
シンガポール 新型コロナ感染急増 ９割が外国人労働者 | NHKニュース
シンガポールでは先月以降急増している新型コロナウイルスの感染者の９割が、集団生活を送る外国人労働者であることから、外国人労働者のＰＣＲ検査の態勢を強化してさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。 シンガポールでは、新型コロナウイルスの感染者が最初に確認された１月以降、目立った感染の広がりが確認されず、当初はＷＨＯ＝世界保健機関もその対応を高く評価するほど抑え込みに成功していると見られていました。 しかし先月以降感染が急速に拡大し、感染が確認された人の数は１か月余りで20倍以上に増え、シンガポール政府の保健省によりますと、９日までに合わせて２万2000人を超えました。 そして感染者の９割は、シンガポールの経済発展を支える外国人労働者が占めています。 外国人労働者は狭い空間での集団生活を余儀なくされており、感染が広がりやすい環境にいることが理由と見られ、政府は外国人労働者へのＰＣＲ検査を強
国内感染者1万5768人（横浜港のクルーズ船除く） 新型コロナ | NHKニュース
9日はこれまでに東京都で36人、大阪府で16人の感染が確認されるなど全国で105人の感染が発表されています。また北海道で３人が亡くなるなど、全国で9人の死亡が発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、１万5768人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6480人となっています。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、 ▽東京都は4846人 ▽大阪府は1732人 ▽神奈川県は1155人 ▽埼玉県は951人 ▽北海道は945人 ▽千葉県は873人 ▽兵庫県は688人 ▽福岡県は653人 ▽愛知県は501人 ▽京都府は352人 ▽石川県は277人 ▽富山県は221人 ▽茨城県は168人 ▽広島県は165人 ▽岐阜県は150人 ▽群馬県は147人 ▽沖縄県は142人 ▽福井県は122人 ▽滋賀県は97人 ▽奈良県は90人 ▽宮
仏 欧州域内からの入国は隔離検査の対象外に 新型コロナ | NHKニュース
フランスは、新型コロナウイルスへの対策のため、３月中旬から続けている国内の外出制限を今月11日に大幅に緩和します。 これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人を14日間隔離して検査する方針を示しましたが、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とすることを明らかにしました。 感染者の増え方が緩やかになっていることを受けて、フランス政府は、５月11日から、大型店舗やカフェ、レストラン以外のほとんどの店舗の営業を認めることになり、自宅から100キロ以内であれば移動の制限もなくなります。 また、これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人については、14日間、隔離して検査する方針を示しています。 この方針について、カスタネール内相は７日の記者会見で、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とする
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（9日午前4時時点） 死者27.1万人に
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【5月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は27万1780人に増加した。 【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計389万6790人余りの感染が確認され、少なくとも126万8000人が回復した。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。 8日午前4時以降、新たに4862人の死亡と9万352人の新規感染が
8日の国内感染者88人 死者16人 新型コロナ（22時半現在） | NHKニュース
８日は、これまでに東京都で39人の感染が新たに確認されるなど全国で合わせて88人の感染が発表されています。 また、東京都で11人が死亡するなど、全国で合わせて16人の死亡が発表されました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万5663人、このほか▽横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6375人となっています。 亡くなった人は▽国内で感染した人が606人、▽横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて619人です。 ▽東京都は4810人 ▽大阪府は1716人 ▽神奈川県は1148人 ▽埼玉県は943人 ▽北海道は934人 ▽千葉県は870人 ▽兵庫県は680人 ▽福岡県は651人 ▽愛知県は498人 ▽京都府は348人 ▽石川県は275人 ▽富山県は218人 ▽茨城県は168人 ▽広島県は165人 ▽岐阜県は150人 ▽群馬県は147人 ▽沖縄県は142人
地租改正 - Wikipedia
1873年（明治6年）7月28日に地租改正法（上諭と地代の3%を地租とする旨を記載した1ヶ条で構成）[2]と具体的な規定を定めた地租改正条例などから成る太政官布告第272号[1]が制定され、明治政府は翌年1874年（明治7年）から地租改正に着手した。 政府は当初、検地が農民からの反発を受けることを懸念し、農民からの自己申告主義を採った。すなわち、農民自らが地押丈量を行い、面積・収量を算出し、地方庁は地方官心得書の検査例に基づいて点検し、これを経て地方庁が地券（改正地券）を発行する形を取った。しかしこの方法では、全国一律公平の租税を徴収する目的は達しがたく、また、1874年（明治7年）の改租結果から、目標の租税額が確保できそうにないことが明らかとなった。また、政府高官間の政争の産物である「大蔵省分割問題」も影を落としていた（内務省設置による測量機構と税額算定機構の分離）。 このため政府は、1
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GAFA＋Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に - 日本経済新聞