ソフトな緊急事態宣言を聞き入れた日本人の不思議 COVID-19と日本、米国、欧州、アジア | JBpress (ジェイビープレス)
（アンドルー・ゴードン：歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授、東京大学・東京カレッジ招聘教員） この報告書ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。 （1）リーダーシップの問題（リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する） （2）(社会、政治、経済の) 構造的な要因 （3）文化的・歴史的な要因 はじめに断っておくと、COVID-19についてはまだわからない部分が多い。感染経路についても不明な部分が依然として残っているし、統計データの集計方法も国によってまちまちだ。「人口あたりの検査数」といったデータの公開範囲も国によって異なる。それゆえこの感染症がもたらした状況について、国家間の比較であれ、そして一国の事柄にかんしてであれ何かを論じるときは、それが比較的弱い情報基盤に立脚しているということを念頭に置く
イタリア 18日から飲食店再開へ 予定大幅前倒し 新型コロナ | NHKニュース
イタリアのコンテ首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて禁止してきた飲食店の営業について、週明けの18日から再開を認めるとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国との間の移動制限を来月３日に撤廃すると発表しました。 コンテ首相は16日夜、記者会見を行い、週明けの18日から商店の営業に加え、レストランやカフェなどの飲食店についても予防策を講じたうえで店内での営業を認めると発表しました。 飲食店は来月上旬に再開させる方針でしたが、大幅に前倒ししました。 また、来月３日からはＥＵ加盟国との間の移動制限を撤廃し、観光客が訪問できるようにするとしています。 コンテ首相は「リスクを受け入れなければ、いつまでたっても再開できない」と述べ、感染が再び広がる可能性はあるものの、予防策を講じながら低迷する経済の立て直しを急ぐ考えを示しました。 首都ローマの中心部では16日、レストランのシェフらが集まり、長期化
16日の人出 特定警戒地域 60～80％台の減少 コロナ拡大前より | NHKニュース
39の県で緊急事態宣言が解除されて初めての土曜日となった16日の人出は、引き続き「特定警戒都道府県」となっている地域で、感染拡大前より60％台から80％台の減少となり、平日だった前の日と比べても減りました。 16日は、39の県で緊急事態宣言が解除されてから初めての土曜日となりましたが、引き続き特定警戒都道府県の対象となっている地域では、ことし１月中旬から２月中旬の休日の平均と比べて ▽大阪・梅田周辺で81.1％、 ▽東京・新宿駅周辺で74.5％、 ▽横浜駅周辺で73.2％、それぞれ減少しました。 また、 ▽京都駅周辺で71％、 ▽札幌駅周辺で70.9％、 ▽大宮駅周辺で68.4％、 ▽千葉駅周辺で63.8％、 ▽兵庫県の三ノ宮駅周辺で62.9％、減少しました。 平日だった前の日と比べても ▽札幌駅周辺で45.8％、 ▽大阪・梅田周辺で29.4％、 ▽東京・新宿駅周辺で25.1％減るなどいず
“巣ごもり騒音”の苦情 都内で多発 外出自粛続き 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中、騒音に関する通報が先月、都内で１万7000件に上り、過去５年間で最も多くなったことが警視庁への取材でわかりました。いわば“巣ごもり騒音”の苦情が多発している状況で、専門家は「今は家にじっとしているので音から逃げられないが、住民間で関係性を作って乗り越えてほしい」としています。 警視庁によりますと、緊急事態宣言が出され外出の自粛が求められた先月の110番通報の件数は、都内は10万7483件で、去年の同じ時期より４万7556件、率にして31％減少しました。 このうち人の声やペットの鳴き声など、騒音に関する苦情の通報は１万7287件と、去年の同じ時期より4773件、38％増加しました。 １か月当たりの騒音に関する通報は過去５年間で最も多くなったということです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中で起きる、いわば“巣ごもり
県外ナンバー、卵投げつけ被害 感染者ない隣の市なのに：朝日新聞デジタル
県境をまたいでも同じ生活圏の仲間。手を取り難局乗り越えよう――。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された熊本・鹿児島県境の熊本県水俣市、鹿児島県出水市の両市長が15日、そんな共同メッセージを発表した。背景には新型コロナに絡む緊張した空気や、一部の心ない言動があるという。 高岡利治・水俣市長と椎木伸一・出水市長によるメッセージは「（宣言解除後も）引き続き、県境をまたいだ不要不急の移動を自粛するよう求められておりますが、私たちの生活に必要不可欠な通勤や通学、毎日の生活に欠かせない買い物などまで自粛を求められているものではないと理解している」と強調。「同じ生活圏の仲間として、より一層理解し、協力し合い、手を取りあいながら、難局を乗り越えていける」と両市民の結束を呼びかけた。 両市の間では日頃から、通勤・通学や買い物のため県境を越え行き来する住民が多い。いずれの市でも同日現在、新型
新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目
米国での1月4日～5月4日の週間死者数の推移。赤く塗られた部分が超過死亡数。(c)SIMON MALFATTO, LAURENCE SAUBADU, SABRINA BLANCHARD / AFP 【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者（新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など）も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可
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