消える生活給、日本郵政も…正社員の待遇下げて実現する皮肉な｢平等｣非正規雇用と正規雇用。格差はどこまでアリなのか。 Getty images/krisanapong detraphiphat 非正規社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの｢諸手当｣を支給すべきか——。 今年4月に施行された同一労働同一賃金法制（パートタイム・有期雇用労働法）とも絡んで、世間に注目された最高裁の判決が10月に下された。 これが、企業の人事関係者にも波紋を広げている。実は正社員にも影響しそうなその中身とは？ 扶養手当や病気休暇は｢平等に｣ 結論を先に言えば、日本郵便3事件（東京、大阪、佐賀）の判決で、最高裁は特別勤務手当や病気休暇など5項目について、契約社員の労働条件が正社員と違うのは｢不合理｣と判断。 扶養手当、年末年始勤務手当（特殊勤務手当）、年始期間の祝日給を支給し、夏期冬期休暇（特別休暇）、有給の病気休暇も非正社員に与えることを命じた。 諸手当に関しては、す
