これまで市場をけん引してきたのは、夫婦ともにフルタイムで働く「パワーカップル」だが、世帯年収が1000万円を超える彼らにとっても都心のマンションは高嶺の花になりつつある。購買力の限界とされている8000万円が視野に入る中、都心の好立地のマンションをめぐる需要は鈍化。販売を始めた月に契約に至った割合を示す「初月契約率」は、19年1~10月の平均で64.2%、好不調の境目とされる70%を割り込んでいる。 売れ行きが鈍いにもかかわらず、価格が高止まりしている背景の一つには、マンションデベロッパーの寡占化がある。住友不動産、三井不動産、三菱地所、野村不動産、東急不動産、東京建物、大京──。「メジャー7」と称される大手7社が発売戸数に占めるシェアは、07年には22%だったが、18年には46%にまで上昇している。 また、大手各社はマンション以外にもホテルやオフィス、商業施設なども手掛け、以前よりも経営
“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号(予定)で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅
2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか? 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい
目黒真司(めぐろ・しんじ)氏 1994年、広島銀行に入行。1996年ポプラ入社。2008年に社長就任。創業者である目黒俊治会長の娘婿にあたる。47歳。 現在のコンビニエンスストア業界をどうご覧になっていますか。 目黒真司氏(以下、目黒):自分も業界に入って20年、ずっと現場を駆けずり回って来ました。社長になってからもそろそろ10年たちますので、業界の流れは理解しているつもりです。やはり大きいのは、大手チェーンの寡占が進んでいる事実です。これは裏返せば、お客にとっての選択肢が減っているということです。 消費者がセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3チェーンしか選べなくなっている、ということですね。 目黒:いえ、我々にとってお客さんというのは、お店に来ていただいて商品を買ってもらう消費者もそうなのですが、店舗運営をしてくださるオーナーさんですね。事業主さんが加盟できるチェーンの選択
今回も、高齢者の話をする。 退屈そうだと思った人は、別の記事に進まれるのがよろしかろう。 そのほうが、お互いに無駄な時間を使わなくて済む。 人生の時間は有限だ。 大切なのは何をするかではなく、何をしないかであり、より実効的な指針は、どこかにあるかもしれない有意義な文章を探しに行くことではなく、目に前にある無駄なテキストを読まないことだ。 では、ごきげんよう。 「シルバー民主主義」という言葉をはじめて聞いたのは、5年ほど前のことだったろうか。 初出のタイミングについて、私は、正確なところを知らないのだが、ともあれ、この言葉が、数年前までは、わりと単純に「高齢者の政治的発言力が高まる傾向」ぐらいな意味で使われていたことは、なんとなく記憶している。 背景となっていた理屈は、人口構成に占める高齢者の割合が高まりつつある流れを反映して、選挙や世論調査において、高齢者の影響力が増し、ために、現実の政治
記者の仕事を長年やっていると、迷ったときや、何か新しい事態に直面したとき、意見を聞くことのできる相手を見つけておくことがいかに大切かがわかる。期待しているのは、専門領域外のことでも、自分のやっていることに照らして何らかの見解を示してくれることだ。ときとして、そういう意見のほうが当事者の声より参考になったりする。 有機農家の久松達央さんも筆者にとってそうした「ご意見番」の1人だ。農業の世界では有名な人なので簡単に説明すると、1998年に脱サラし、99年に茨城県土浦市で就農した。複数のスタッフを抱えて株式会社の形で農場を経営し、野菜を消費者に宅配し、レストランに直売している。 今回、改めて久松さんにインタビューしたのは、植物工場のことが念頭にあったからだ。最近、植物工場の可能性と限界について取材してきたが、制度的な課題として浮かびあがったのが、「コンクリートを敷いたら農地として認めない」という
開発されてきた駅前を森林に戻す──。千葉県のローカル線、小湊鐵道は、古い列車や駅舎を使い続けて、静かに人気を集めてきた。時代の流れに抗うかのような企業は、創業100年目を迎え、ついに「逆開発」に乗りだした。(下の動画をご覧ください) 今年3月、千葉県市原市の山間部にある観光の玄関口、養老渓谷駅。駅前のロータリーにショベルカーが入ると、工事関係者や鉄道職員が見つめる中、ついに歴史的な工事が始まった。 「逆開発」 駅前のアスファルトを、ショベルカーがうなりを上げながら剥がしていく。そして、土が姿を現すと、小湊鐵道の社員が土地をならし、木や花を植える。使い古した鉄道の枕木が運び込まれ、土に埋め込んで散策の道が作られていった。さらに、枕木を積み上げた「ウッドベンチ」も設置される。 「靴が汚れるじゃないか」「せっかく舗装した道を、なぜカネをかけて壊すんだ」 当初は批判の声も漏れてきた。駅舎の前にあっ
(前回から読む) 「米中が協力し朝鮮半島を統一・中立化する」構想が米中双方で語られる。北朝鮮から「核」を取り上げるのが目的だ。 「韓国主導で統一を」と中国学者 鈴置:今、アジア専門家の間で注目を集めている講演があります。中国の有力な学者が「韓国が主導する朝鮮半島の統一」を訴えたのです。 主張したのは中国の冷戦研究の第一人者と言われる華東師範大学の沈志華教授です。中朝関係史に詳しく、豊富な資料を駆使して『最後の「天朝」』(日本語)を書いた人でもあります。「中国と北朝鮮は血盟の間柄」との神話を打ち砕いた大著です。 沈志華教授は3月19日、大連外国語大学で「中朝関係史の角度から見た『THAAD問題』」(中国語)と題し講演しました。講演筆記は中国のSNS(交流サイト)の「微博」など、ネットで読めます。 「韓国による統一」に中国政府が動く可能性があるのですか? 鈴置:この講演の存在をご教示下さった中
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