米国で確認された新型コロナウイルス新規感染者数が過去7日間で50万人近くに達したことが、ロイターの集計で分かった。サウスダコタ州アバーディーンの病院で26日撮影(2020年 ロイター/BING GUAN) [シカゴ 27日 ロイター] - 米国で確認された新型コロナウイルス新規感染者数が過去7日間で50万人近くに達したことが、ロイターの集計で分かった。中西部のホットスポット(大流行地)で新規感染者数や入院者数が過去最多を更新している。
去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7%で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1%、女性が7.6%で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7%で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2%、女性は25.2%でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12%に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【10月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は115万1077人に増加した。 【あわせて読みたい】コロナに故意に接触させ発症を観察 英で新研究へ、世界初か 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4269万4790人の感染が確認され、少なくとも2899万1400人が回復した。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 24日には世界全体で新たに576
コロンビアの首都ボゴタで、新型コロナ検査を受けるために並ぶ人々(2020年10月16日撮影)。(c)Juan BARRETO / AFP 【10月25日 AFP】コロンビア保健省は24日、新型コロナウイルスの感染者が前日から8769人増え、累計100万7711人となったと発表した。死者は過去10日で198人増え、累計約3万人に上った。 感染者が100万人を超えたのは米国、インド、ブラジル、ロシア、アルゼンチン、スペイン、フランスに続き8か国目。 コロンビアの人口は約5000万人で、イバン・ドゥケ(Ivan Duque)大統領は中部カルダス(Caldas)州チンチナ(Chinchina)で行った演説で、人口当たりの死者数は中南米諸国の中で比較的低いと強調した。 国立衛生研究所によると人口100万人当たりの死者数は約561人で、中南米諸国の中では10番目の多さ。約1016人のペルーのおよそ半分
夜間外出禁止令が施行される前、イタリア・ローマのパンテオン神殿前広場でレストランの屋外席に座る客(2020年10月23日撮影)。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【10月26日 AFP】欧州で新型コロナウイルスの第2波が猛威を振るう中、スペインは25日、国家非常事態を宣言した。イタリアも感染防止策として活動制限を強めている。 【図解】新型コロナウイルスは空気感染するのか? スペインのペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)首相は新たな非常事態を宣言し、カナリア諸島(Canary Islands)を除くスペイン全土で夜間の外出を禁止とした。これに先立ち、スペインは新型ウイルス感染者数が欧州連合(EU)加盟国で初めて100万人を超えたと発表。サンチェス氏は「私たちが置かれている状況は非常に困難だ」と述べた。 当初、欧州の新型ウイルス感染拡大の中心地だったイタリアも
by Prachatai アメリカ合衆国大統領選挙討論会は二大政党である共和党と民主党の公認候補が一騎打ちで舌戦を繰り広げるという公開討論会です。大統領選討論会は基本的に大統領選挙に向けた「最後の直接対決」という位置づけであり、選挙結果を左右するほど影響力が大きいといわれています。そんな大統領選討論会から受けた影響について、世界最大のアダルトサイトPornhubが自社のビッグデータに基づいた分析を公開しています。 Trump vs Biden 2020 Presidential Debate – Pornhub Insights https://www.pornhub.com/insights/2020-presidential-debate 現地時間2020年9月29日夜、共和党現職のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補が2020年アメリカ合衆国大統領選挙に関する1回目
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京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。 【写真】町内会「入会費」に60万円 国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。 調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50~100世帯を担当し、調査票を配ったり、回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では町内会や
民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合(EU)欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04
2020.10.15 取材/小野ヒデコ フィンランドの認知症の要介護者自宅。玄関の扉には、黄色い紙に「外」と書いてあるほか、訪問介護士が来る時間や「時計を見てください」と書いた紙が貼られている。(高橋絵里香さん提供) 国連の関連団体が156の国を対象に調査した「世界幸福度報告」において、3年連続1位を獲得したフィンランド。最近ではサウナの発祥の地として、また男女平等の文化が根付く国としても注目を集めています。そんなフィンランドの介護事情をはじめ、認知症ケアの取り組みはどのようなものでしょうか。現地で訪問介護の仕事をしてきたテーリカンガス里佳さんと、フィンランドの福祉を専門に研究している千葉大学人文科学研究院准教授の高橋絵里香さんに聞きました。 認知症になっても自宅で一人暮らしを希望 フィンランド南部で20年以上暮らすテーリカンガス里佳さん(48)は41歳の時、医療や福祉の資格「ラヒホイタヤ
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インフル予防接種後に死亡相次ぐ 韓国でワクチンに不安 2020年10月23日18時43分 【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。 英ワクチン治験参加者が死亡 「偽薬」投与の報道、試験継続―ブラジル 疾病管理庁によると、23日までにワクチン接種後に死亡した人は36人に上る。最初のケースは16日に死亡が確認された仁川市内の男性(17)で、その後、70~80代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では2009年以降、報告がなかった12年と16年を除き、ワクチン接種の関連死は年1桁台にとどまっていた。 大韓医師協会は「安全性を立証するため、接種を留保すべきだ」として、1週間の接種中断を政府に求めている。 疾病管理庁は「予防接種と死亡との
ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が1年前に比べて16%値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。
総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3%だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5%、郵送での回答率は41.8%。2015年の前回調査(全体71.0%、ネット36.9%、郵送34.1%)を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長
今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女(30)がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から
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