米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

ホーム ニュース Amazonが“有害なプレイヤー同士”をマッチングさせる技術の特許取得。暴言ユーザー同士で戦わされるゲームが生まれるか ゲームのオンラインマルチプレイにおけるマッチングシステムについて、Amazonが独自技術を特許として申請していたことが明らかになった。内容としては、有害であると判断されたプレイヤー同士をマッチングさせる仕組みになるという。海外メディアGamesIndustry.bizなどが報じている。 Amazonは「Behavior-aware Player Selection for Multiplayer Electronic Games」と題した技術を、2017年12月に米国特許商標庁に出願。今年10月20日になって特許技術として承認された。当該書類の中でAmazonは、まず現在のオンラインマルチプレイゲームの状況として、プレイヤーは自身に近いランク/スキルのプ

ことし4月から半年間の東京都の人口の動きは、転出が転入を5000人余り上回る「転出超過」となりました。 専門家は、新型コロナウイルスの影響で、企業や大学でリモート化が進むなどした結果、東京一極集中に是正の動きが見られるとしています。 総務省のまとめによりますと、東京都の人口の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことし4月から9月までの半年間、転入が19万4395人だったのに対し、転出が19万9937人で、転出が転入を5542人上回り「転出超過」となりました。 月別に見てみますと、5月に、今の調査方法となった2013年以降、初めて「転出超過」となり、6月に「転入超過」に戻りましたが、その後は3か月連続で「転出超過」が続いています。

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現金化商法にご注意　法外「手数料」、手口巧妙化―「給与ファクタリング」衰退契機 2020年11月01日07時31分 後払い購入による現金化商法 金融庁が３月、給与を受け取る権利を現金で買い取る「給与ファクタリング」の実態はヤミ金だと注意喚起して以降、商品売買を装うなどした新たな現金化商法が増えている。「借金ではない」と顧客を安心させるのが特徴。審査が緩く手軽に利用できる一方、強引な取り立てや法外な「手数料」に苦しむ人は多く、専門家は「形を変えた高利貸だ」と警鐘を鳴らす。 「給与ファクタリング」首謀者か　貸金業法違反容疑で男逮捕 「風景写真を後払いで購入し、感想をＳＮＳに投稿すれば宣伝費として現金を支給する」と勧誘する現金化業者を利用した大阪府の３０代男性は「生活費に困って手を出したが実態はヤミ金だった」と後悔の念を口にする。 「誰にでも金を貸してくれる」との口コミを見て、業者のサイトから現

１０月３０日、ロイター集計によると、米国で確認された新型コロナウイルス感染者数は１０万０２３３人となり、単日（２４時間）で確認された新規感染者数として過去最多となった。サウスダコタ州スーフォールズの病院で２８日撮影（２０２０年　ロイター/Bing Guan） ［３０日　ロイター］ - ロイター集計によると、米国で１０月３０日に確認された新型コロナウイルス感染者数は１０万０２３３人となり、単日（２４時間）で確認された新規感染者数として過去最多となった。

31日はハロウィーン本番です。ことしは東京 渋谷区がハロウィーンを目的とした繁華街への来訪の自粛を呼びかけていて、仮装した人の姿はほとんど見られません。警視庁は念のため機動隊を出して警戒にあたっています。 こうした中、本番の31日、渋谷の繁華街はふだん通り買い物客などでにぎわっていますが、例年は混雑のピークを迎える午後8時を過ぎても仮装した人の姿はほとんど見られません。 一方、警視庁は混雑の中での事故やトラブルを防ぐため、ことしも機動隊を出して警戒にあたっています。 このうちスクランブル交差点の周辺では「DJポリス」と呼ばれる機動隊の広報班が横断歩道で立ち止まらないよう、歩行者に呼びかける様子も見られました。 去年のハロウィーン本番では公務執行妨害などで9人が逮捕されていて、警視庁は状況を見極めながら繁華街の警戒を続けることにしています。

がん患者の痛みを減らせるよう、国は緩和ケアの普及を推進していますが、亡くなる直前まで痛みを感じていたがん患者がおよそ40％に上るとみられることが、国立がん研究センターが遺族を対象に行った調査で分かりました。センターは緩和ケアの質を高めることが必要だなどとしています。 この中で、亡くなる直前まで痛みがあったと推定されたのはがんでは40.4％で、心臓病の25.3％、脳梗塞などの22％などと比べ多かったとしています。 また、がん患者の遺族では気持ちのつらさを抱えていたとみられる人も42.3％に上り、心臓病の27.5％、脳梗塞などの25.9％などより多くなっていました。 がん患者が痛みを抱えていた理由として、ある程度は対処してくれたが不十分だったとか、診察回数や診察時間が不十分だったといった回答が多くなっていました。 その一方で、人生の最期をどこで迎えるかについて、患者と医師の間で話し合いがあった

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【10月29日 AFP】米国史上最悪の高校銃乱射事件で犠牲になった息子を、大統領選向け動画のために人工知能（AI）でよみがえらせないかと広告代理店に持ち掛けられた時、マヌエル・オリバー（Manuel Oliver）さんとパトリシア（Patricia Oliver）さんは一瞬も迷うことはなかった。 2人の息子、ホアキン・オリバー（Joaquin Oliver）さんは2018年2月14日、17歳で命を落とした。ホアキンさんは、フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生し、17人が死亡した、銃乱射事件の被害者の一人だ。 初めにオリバーさん夫婦は、死んだ息子の最も新しい写真を提供した。ホアキンさんに似ている俳優がメッセージを録音。AIを使って、ホアキンさんの顔を俳優の顔にマッ

世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では２位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は４月12日だ。もちろん感染の第２波というようなものはない。

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アメリカのことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質の速報値で、前の3か月に比べてプラス33.1％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で記録的な落ち込みとなった前の3か月からの反動で大幅な伸びになりましたが、最近になって感染が再拡大していることもあり、先行きは予断を許しません。 アメリカ商務省が29日に発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率の速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス33.1％と3期ぶりに改善しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限で、ことし6月までの3か月は統計開始以来最悪のマイナス31.4％まで落ち込みましたが、今回はこの反動で、これまでで最大の伸びになりました。 項目別では、 ▽GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス40.7％、 ▽企業の設備投資はプラス20.3％、 ▽輸出はプラス59

【パリ=白石透冴、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、行動制限などの対策が広がってきた。フランスのマクロン大統領は28日、少なくとも30日から12月1日まで全土で外出を制限すると発表した。ドイツのメルケル首相も同日、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。マクロン氏はテレビで「感染『第2波』はこれまでより多くの死者を出す可能性がある」と語った

新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能

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