情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編] 104ページ(PDF:3.7 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編] 94ページ(PDF:3.7 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け） 72ページ(PDF:3.9 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版） 104ページ(PDF:4.2 MB) 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）(ZIP:6.8 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）(ZIP:6.4 MB) 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
超上流から攻めるIT化の事例集：システム化の方向性と計画 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら
調布市が市民面談記録を漏えい 無断録音しメモを事業者に提供 説明会で市側謝罪、住民は「裏切り行為」と反発：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
アドレス・ベース・レジストリ｜デジタル庁
アドレス・ベース・レジストリは、ベース・レジストリとして整備する誰でも無料で利活用可能な住所・所在地関係データベースです。 取組の背景住所・所在地の情報は、個人の住所や法人や公共施設の所在地等、官民の多くの台帳の項目として用いられています。住所・所在地は図1のような構造になっていますが、町字情報や住居表示情報は市区町村、地番は登記所でそれぞれ個別に管理されていることから、行政において、標準的な住所・所在地を一元的に管理できていません。さらに、一般に流通している住所・所在地の表記の階層構造は、地域により様々に異なり、特殊なケースも多々存在していることから、住所をキーとしたデータ連携が困難となる要因となっています。デジタル庁においては、アドレス・ベース・レジストリとして住所・所在地のデータ整備等を進めています。 図1 取組の概要令和3年度（2021年度）においては、行政が保有する既存の住所・所
プレス発表 「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は本日、内部不正による情報セキュリティ事故防止のための「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂し、第5版を公開しました。5年ぶりの改訂となる本版では、個人情報保護法や不正競争防止法等の法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/ 近年、組織内部者の不正行為による情報セキュリティ事故がたびたび報道されています。IPAは組織における内部不正防止を推進するため、2013年3月に「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開し、2014年、2015年、2017年に改訂してきました。このたび、近年の事業環境の変化や情報漏えい対策技術の進歩などを踏まえ、5年ぶりとなる改訂版を公開しました。 事業環境
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
情報処理推進機構：セキュリティセンター：セキュリティ関連NIST文書
IPA/ISEC（独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター）は、 政府や企業の経営者、セキュリティ担当者などが、自組織の情報セキュリティ対策を向上させることに役立つ資料として、世界的に評価の高い海外の情報セキュリティ関連文書等の翻訳・調査研究をNRIセキュアテクノロジーズ（株）と共同で行い、その成果を一般に公開しています。 米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）の発行するSP800シリーズ（SP: Special Publications）とFIPS（Federal Information Processing Standards）の中から、日本において参照するニーズが高いと想定される文書の翻訳・監修を行い、公開するとともに、NISTの文書体系や内容について、日本の実情に即した解説を行うよ
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
ＨＤＤ転売者の一問一答 「行政文書とは知らなかった」：朝日新聞デジタル
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【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
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新元号公表は改元1カ月前 政府、システム移行で想定 ｜ 共同通信
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ 本ページの情報は、2023年8月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。 国民生活や社会経済活動における基盤となった情報システムは、「大規模化・複雑化」、「利用の広がり」の点からますます高度化しています。このような高度化に伴い、情報システムの安定的なサービスが求められるようになっており、複雑なシステムを構成する多様なコンポーネントがきちんと連携してそのようなサービスを提供する「システム基盤」の実現が重要になっています。そのためには、提供したいサービスに対応する要求を適切に定義する必要があります。 機能／非機能要求の相違点と課題 システム構築における要求には機能要求と非機能要求があります。このうち、非機能要求については、以下のような要件定義上の課題があります。 非機能要求グレードとは 「非機能要求グ
中日新聞:鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に:福井(CHUNICHI Web)
トップ > 福井 > 1月15日の記事一覧 > 記事 【福井】 鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に Tweet mixiチェック 2013年1月15日 タブレット型多機能端末に表示された指定避難所までの経路＝鯖江市役所で 鯖江市は、自治体としては全国で初めて高互換性コンピューター言語「ＸＭＬ」を活用し、市民参加型の情報提供を進めている。ＸＭＬ形式は従来の形式に比べて情報処理量が無限大に近く、必要に応じて情報の加工が可能。行政情報に市民の情報を加えることで情報が充実する上、多機能携帯電話（スマートフォン）などで市民が情報を活用できる。 タブレット型多機能端末の画面に市内の地図が浮かぶ。現在地を示す緑の矢印と、災害時の指定避難先を示す赤い印。現在地から最寄りの避難場所までの最短ルートが青い線で表示される。避難所をタップすると、住所や電話番号を表示。もちろん地図や情報
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