“神奈川県警どこの署でも葬儀社から金券” 元警察官の初公判 | NHKニュース
葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯
奈良のうなぎ店 中国産を国産と偽って表示 約16万個販売 | NHKニュース
奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の
熊本県産として販売のアサリ 約97％ “外国産混入の可能性” | NHKニュース
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
オミクロン 濃厚接触者になったら 知っておきたいこと【1/31】 | NHKニュース
感染急拡大が続く新型コロナウイルスのオミクロン株。 自分が濃厚接触者になった、家族や同居する人が濃厚接触者になったという人も多いのではないでしょうか。 濃厚接触者の定義は？ 自宅待機などの日数は？ 最新の情報をまとめました。 濃厚接触者の定義は？ 濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。 厚生労働省などによりますと、濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントは次の通りです。 接触の期間は、感染者がウイルスを排出しなくなる発症後10日間たつまでの間（感染者が無症状の場合は検査のための検体を採取してから7日間）。 接触の目安は、マスクなどをつけずに感染者に手で触れたり、お互いに手を伸ばしたら届く距離で15分以上接触したりした場合。感染者の体液などがついたものに直接触れた可能性のある場合などです。 家族に感染者がいる場合や感染者の介
大手学習塾の日能研 児童などのメールアドレス 28万件余流出か | NHKニュース
大手学習塾の「日能研」は、ホームページのサーバーが不正アクセスを受け、児童や保護者などのメールアドレス28万件余りが流出した可能性があると発表しました。 日能研によりますと、サービスの利用者から「スパムメールが急に届くようになった」という報告を受けて調査したところ、先月上旬、日能研が管理するホームページのサーバーが不正アクセスを受けたことが今月になって判明したということです。 この不正アクセスにより、サーバーに保管されていた児童や保護者のほか、資料請求などで過去にサービスを利用した人のメールアドレス、合わせて28万件余りが流出した可能性があるということです。 サーバーには、氏名や住所、電話番号などの個人情報も一括して保管されていましたが、日能研は、流出したのはメールアドレスのみだとしています。 日能研は、国の個人情報保護委員会に報告するとともに、メールアドレスが流出したおそれのある対象者に
オミクロン株 “ワクチン未接種の患者には肺炎症状も” | NHKニュース
オミクロン株の患者の対応にあたっている東京都内の大学病院では、多くが軽症でとどまる中、ワクチン接種ができていない患者には肺炎の症状がみられたケースもあり、医師は「大半は軽症かもしれないが、オミクロン株は分かっていないことがたくさんあり、まだ慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。 東京 八王子市にある、東京医科大学八王子医療センターでは、先月下旬から空港の検疫で感染が確認された人など、これまでに10人以上のオミクロン株の患者を受け入れています。 感染症科の平井由児教授によりますと、多くの患者がせきやのどの痛みといった軽い症状でとどまる中、一部は中等症まで悪化するケースもみられたということです。 このうち、ことしに入って入院した20代の男性患者は、ワクチン接種ができていないということで、医師が肺のCT画像を確認したところ、肺炎の症状がみられたということです。 現在は回復傾向にあり、13
立民 ネットメディアに約1500万円提供“不適切な点があった” | NHKニュース
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
みずほ銀行 法人向けネットバンキングに不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。 復旧のめどは今のところ立っていないということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM＝現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害
オミクロン株 ワクチンで軽症でも10日ほどウイルス残る可能性 | NHKニュース
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人はワクチンを接種していても、10日間ほどは一般的に行われているPCR検査で陽性になる可能性があると国立国際医療研究センターなどのグループが報告しました。 ワクチンによって症状が軽くても接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、感染対策をとることが重要だとしています。 国立国際医療研究センターなどのグループはオミクロン株に感染した1歳から64歳の患者11人について、連日PCR検査を行って調べました。 PCR検査ではウイルスの遺伝子の一部を増幅させ、国内では増幅の回数が35回程度で遺伝子が十分検出されると新型コロナウイルスに感染しているとされます。 患者11人のうち、子ども1人をのぞく10人が2回のワクチン接種を受けていて全員が軽症でしたが、35回増幅させても検出されなくなるまで、10.6日かかることが解析の結果分かりました
4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ | NHKニュース
およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
“無症状の4人に1人が肺炎に” コロナ感染者を追跡調査 和歌山 | NHKニュース
新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかりました。県は無症状でも容体の変化に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしています。 和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5169人の追跡調査を行いました。 その結果、検査の時点で無症状だった人は1199人いましたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後容体が悪化し、肺炎と診断されていたことが分かりました。 さらに肺炎になった人のうち76人は酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡したということです。 県は変異ウイルスの影響などもあり当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして
ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。
ワクチン接種受けた男性の精子の調査結果 民間クリニック発表 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。 この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。 調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。 その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。 新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究
【詳しく】“ミュー株”とは コロナ変異株 最新情報まとめ | NHKニュース
新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」に国内で初めて、2人が感染していたことが分かりました。 次々に現れる変異ウイルス。これまでにどのような種類が報告され、どのような特徴があるのかまとめました。 「ミュー株」とは WHO＝世界保健機関は、2021年8月30日付けで新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」を「VOI＝注目すべき変異株」に位置づけました。 ギリシャ文字で「ラムダ」に続く文字として今回、「ミュー株」とされました。 WHOによりますとミュー株は、2021年1月に南米のコロンビアで初めて確認されて以降、南米やヨーロッパで感染が確認されていて、特にコロンビアとエクアドルで増加傾向にあるということです。 新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイト「GISAID」によりますと9月2日の時点で42の国や地域で報告されいます。 また、変異ウイルスの情報を集約している研究機関
デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析 | NHKニュース
国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月
“聞こえているのに聞き取れない” APD 初の大規模調査へ | NHKニュース
「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状
“添い乳”で赤ちゃん窒息死相次ぐ 授乳に注意 | NHK | WEB特集
お母さんの隣で、すやすやと眠る赤ちゃん。 その添い寝がきっかけで、小さな命が失われていました。 横になった状態で授乳するいわゆる“添い乳”をしている時に、赤ちゃんが窒息死する事故が相次いでいることが、滋賀県が行った実態調査で明らかになりました。 わずか数分間で失われる命。 リスクを知っていれば、救うことができたかもしれません。 （大津放送局 記者 松本弦） 「呼吸が止まった赤ちゃんが来ます」 滋賀県の救急病院の小児科部長、伊藤英介さん（45）のもとに、去年、1人の赤ちゃんが運ばれてきました。 心臓はすでに完全に止まっている状態。 蘇生措置を行いましたが、全く反応はありません。 赤ちゃんは亡くなりました。 一緒にいた母親は「授乳をしたまま寝てしまって、気付いたときには自分の体の下に赤ちゃんがいた」と話していました。 伊藤さんはその時の母親の様子を今でも忘れられないといいます。 伊藤英介 医師
“違う種類のワクチン接種で強い免疫反応” 英研究グループ | NHKニュース
ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンとアストラゼネカなどが開発したワクチンを1回目と2回目で種類をかえて接種したところ、強い免疫反応が得られたとする研究結果をイギリスのオックスフォード大学などの研究グループがまとめました。研究グループは「ワクチンの接種に柔軟性をもたせられる可能性がある」としています。 研究グループは、この2つのワクチンを組み合わせて接種した場合などの効果をみるため、50歳以上の男女830人を対象にことし2月から臨床試験を行いました。 オックスフォード大学が一部の結果として28日に発表した内容によりますと、1回目にアストラゼネカ、4週間をおいて2回目にファイザーのワクチンを接種した場合、順番をかえた場合よりもウイルスを攻撃する「抗体」や「T細胞」という免疫細胞がより強く誘導されたということです。 またいずれの場合も、アストラゼネカのワクチンを2回接種した場合
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