「ゾゾタウン」を運営するZOZOは5月24日、身体計測の「ZOZOスーツ」のサービスを終了すると発表した。6月23日正午以降、計測と計測結果の閲覧機能が利用できなくなる。「ZOZOスーツ」は前澤友作・前社長時代に大きな話題を集めたサービスで、特殊なマーカーの付いた同スーツを着用し、「ゾゾタウン」アプリを使うだけで3Dスキャンとほぼ同等の詳細な身体データを計測できた。同スーツの計測結果と連動してスタートしたジーンズやスーツなどのプライベートブランド「ZOZO」もすでに販売を終了している。導入時には「テクノロジーの力で服のパーソナライズを実現する画期的なサービス」として注目を集めたものの、大きな成果を収めることはできなかった。 ZOZOは2017年11月22日、当時創業者で社長を務めていた前澤友作氏の誕生日と合わせて「ZOZOスーツ」を発表。当初センサーを張り巡らせ精密機械とセットだった全身タ

2022年1月1日、「廃棄禁止及びサーキュラーエコノミーに関する法律」がフランスで施行された。同法律は20年2月に議会で採択されたものだ。 この法律によって、生鮮食品や新聞・雑誌のプラスチック包装の禁止や再利用を支援するパブリック・ファンドの創設が定められたほか、商品が与える環境への影響を明示する表示義務や食品以外の売れ残り品の廃棄を原則として禁止すること定めている。違反した場合は1万5000ユーロ（約195万円）の罰金が科される。 フランスの百貨店ギャラリー・ラファイエット（GALERIES LAFAYETTE）およびBHVのCSRディレクター、ダミアン・ペレ（Damien Pelle）は、「ブランドにとって在庫処分は絶対的な失敗であり、経済的な合理性もない」とコメントする。フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）が発表した最近の調査で、2019年に売れ残ったファッションアイテムの小売

10月31日の衆院選挙を前に、経済政策についての議論が活発だ。日本の平均賃金が約30年も変わらず、先進国の中で相対的に貧しい国になった。あるいは、コロナを機に所得格差が一段と広がった。そんな状況が報じられ、選挙の争点になっている。 個人消費にかかわる小売業は、国の経済政策の影響を強く受ける。中でも長い歴史を持つ百貨店は時代を映す鏡だ。高度経済成長を経て一億総中流と呼ばれた時代に絶頂を迎えた百貨店は、バブル崩壊後のデフレ、そして新型コロナウイルスによる危機を経て、富裕層シフトを鮮明にする。 「『戻るもの』と『戻らないもの』、そして『さらに成長するもの』ははっきりしてきている」――。 今月半ば、J.フロント リテイリンング（JFR）は決算説明会で2024年2月期を最終年度にした「中期経営計画の進捗」を発表し、コロナ後の百貨店事業の見通しをそんな表現で説明した。中核企業である大丸松坂屋百貨店の基

【追記】“エアスモーク1（AIR SMOKE 1）”は5イーサリアム（約124万円、4月23日時点）と高額だったものの、販売開始からわずか9分で落札された。 バーチャルヒューマン事業などを展開するワンセック（1SEC、宮地洋州代表）は22日から、北米で日本初のバーチャルスニーカー“エアスモーク1（AIR SMOKE 1）”を発売する。デジタルデータを通貨のように管理できる技術「NFT」を活用し、購入も仮想通貨のイーサリアムを使う。価格は5イーサリアムで、日本円に換算すると約113万円（4月20日時点）になる。NFTを使ったアイテムを扱う北米の通販モールの「ラリブル（RARIBLE）」「オープンシー（OPENSEA）」でオークション形式で22日20時（日本時間）から販売し、数量は1つのみ。 “エアスモーク1”はデジタルデータならではのレインボー配色とソールから湧き出るスモークが特徴となる。宮