「ChatGPT」が猛威を振るって、ビジネスに革新が起きている。しかし、適切なプロンプトを構築できなかったり、扱える文字数の制限があったり、学習した情報が少し古いものだったりするなど、弱点もある。そんな弱点を埋めるべく、ChatGPTと連携するサービスが雨後の筍のように生まれている。 今回は、ビジネスが超絶楽になるChatGPT連携サービスを5つ紹介する。実際に出力された結果を見て、驚いてほしい。 ちなみに、OpenAIは4月24日、「〇〇GPT」というサービス名を禁止すると発表したが、今回紹介する5サービスのうち、5月2日現在4つが「〇〇GPT」となっている。こちらは、追って変更されることだろう。今後は、「〇〇 powered by ChatGPT」のように表記されるようになる。 どんな原稿のたたき台もすぐに作ってくれる「cohesive」 ChatGPTはすごいポテンシャルを秘めたツー

大手企業で続々と取り組みが始まっている新規事業創出の動き。それは年間売上高30兆円超、世界第1位の自動車販売台数を誇るトヨタ自動車も例外ではない。2018年度からスタートした新規事業創出プログラム「B-project」には、自社やグループ会社の従業員から、毎年数百件の熱意ある事業アイデアが寄せられるという。 プログラムの特徴は、アイデアをもたない人でも支援する間口の広さと、定期的な審査で段階的にプロジェクトを絞り込む「ステージゲート方式」を採用していることだ。詳しい取り組みの中身について、B-projectの運営事務局を担当する同社の藤原隆史氏と永田昌里氏に話を聞いた。 「B-project」誕生の背景 トヨタが推進するB-projectは、「お客様の課題をトヨタならではのモノ、サービスを提供することで解決し、新たなビジネスの創造を目指す」ことをコンセプトに掲げる新規事業創出の取り組みの一

内藤聡氏が2015年にシリコンバレーで立ち上げた「Anyplace」は、ホテルやコリングスペースなどを賃貸サービスとして貸し出すとして、現在、世界65カ国450都市でサービスを展開している。2021年には、リモートワークに特化した新サービス「Anyplace Select」も開始し、米国で稼働率96％という好業績を維持する。 大学卒業と同時に渡米し、いくつかの事業アイデアを経てAnyplaceにたどり着いたという内藤氏。日本ではなく、起業場所としてシリコンバレーを選んだ理由とはどうしてなのか。またスタートアップがひしめき合う米国で起業し、生き残るためにどんな経験を重ねてきたのか、など渡米から現在までの経緯を3回に渡って紹介する。第1回では大学卒業から渡米までの経緯を聞いた。 第2回「 ピボットの繰り返しからビジネスアイデアを掴むまで」はこちら 第3回「チーム構築から新事業立ち上げまでとこれ

NTTドコモと竹中工務店が建築現場のデジタル変革に乗り出す。7月14日、デジタル変革の共同検討に着手することに合意したと発表。IoTやデジタル化により生産プロセスを最適化し、現場における生産性と安全性の向上を目指す。 共同検討では、竹中工務店が有する建築現場の知見と、ドコモが有するIoTやAI、XRなどの知見を連携させ、建設業界全体への働きかけを進める。両社に加え、すぐれたソリューションを有するスタートアップ企業などとの連携も模索する。 竹中工務店 取締役専務執行役員の篠井大氏は「建設現場においては、個人のスキルとアナログコミュニケーションに依存する傾向があり、デジタル技術の活用による効果は限定的。ほかの業界に比べデジタル化が立ち遅れていると言わざるを得ない状況だ。今回、現場の最前線で働く人に注目し、現場でのコミュニケーションや情報伝達をデジタル技術でサポートすることで、ワークスタイルの変

このところ急に注目を集めているマイナンバーカード。10万円の特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必須となるためだ。 早々にオンライン申請を済ませた人をSNSで見かけるたび、なぜ取得していなかったのかと思うこともあったが、これまで特に必要になるシーンがなかったのが正直なところ。 マイナンバーカードの取得率は約15％程度だという。今回のことで急速に取得率が上がっていると思うが、実はまだ持っている人のほうが少ないものだったのだ。 そうした中、追い打ちをかけるかのように住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止されるとの発表があった。ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。 マイナンバーカード、4つの申請方法 マイナン

女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

パナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏は、2021年度までに構造的赤字事業を撲滅するとともに、低収益事業についても、2021年度までに方向性を決定する考えを示した津賀社長は、「赤字事業は完全になくす」と宣言した。11月22日午前8時から行った会見で明らかにした。 「実現すべきことは低収益体質からの脱却」 津賀社長は、2019年度からスタートした中期戦略に関して、「この中期戦略で実現すべきことは、低収益体質からの脱却。2021年度までに構造的赤字事業を撲滅して、ここから生まれている400億円の赤字を縮小する。また、低収益事業についても2021年度までに方向性を決定する。そして、競争力維持が困難な事業については、再び競争力を高めたり、収益力を取り戻す具体的対策が見えない場合は、パートナーなど社外の力を借りることも含めて大胆な資本政策を検討する」などと述べた。 津賀社長は、具体的な構造的赤字事

店舗の在庫チェックを行う移動型の自律知覚システムを製造するPensa Systemsが、新たに発表された資金調達ラウンドで500万ドル（約5億4800万円）の追加資金を調達した。これにより同社の資金調達額は合計で720万ドル（約7億8900万円）となり、同社は実店舗向けの自律型商品棚スキャンシステムの最たるものを製造するという激化した競争をリードすることになった。 Simbe RoboticsやBossa Novaといったその他の企業も、小売店に導入され、来店客がいる中で商品棚のスキャンや在庫確認を安全に行えるロボットを製造している。ロボットは店内を回り、マシンビジョンや無線ICタグ（RFID）リーダーを使って棚にある商品を素早くスキャンし、従業員がバーコードスキャナで行うよりも効率的に小売店が在庫を管理できるようにする。 在庫管理は想像以上に大きな問題で、数十億ドルの売り上げの損失につな

多数の企業アプリ開発実績を持つフェンリルは9月13日、デザイン経営とデジタル戦略を支援する新規事業部「BX」を設立したと発表した。 BXでは、スマートフォンアプリのデザインと開発で国内トップクラスの実績を軸に、企業経営やマーケティングの領域まで含めたワンストップのコンサルティングサービスを提供するという。 BXはビジネス（B）と未知数（X）を掛け合わせた造語。「未知なる仕事に、挑む」という決意が込められているという。売上高として2021年度に15億円を目標に掲げており、顧客企業と社会のデジタル変革の実現、社会課題の解決への貢献を目指すとしている。 新規事業部が発足した背景には、顧客企業のニーズの変化があるという。10年間で400社600本に上るアプリのデザインと開発を手がけてきた同社では、優れたUI、UX（ユーザー体験）、CX（顧客体験）、EX（従業員体験）を追求する過程において、「アプリ

シャープ代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は6月25日、社員向けイントラネットを通じて、社長メッセージを発信した。ほぼ毎月のように、社長メッセージを発信している戴氏だが、今回は、会長職を兼務してから初のメッセージとなり、社員に対して、「誠意と創意ある仕事を実践し、シャープならではの新たな価値を創出しよう」と呼びかけた。 『モノづくり＝ハード中心』の企業では100年続く会社にはならない 冒頭で6月20日に、大阪府堺市の同社本社において、第124期定時株主総会および株主を対象とした経営説明会を開催したことについて報告。「出席した株主からは、当社の業績回復に対する温かい言葉をいただく一方で、配当の増額を求める声や、大企業病から抜け出せていないなどの厳しい意見もあった。こうした意見は、当社のさらなる成長に対する期待の裏返しだといえる。株主からの付託を受けた新経営体制の下、引き続き中期経営計画の確実な達

パナソニックは6月13日、ビジネスイノベーション本部が取り組む新規事業について説明会を開催した。IoT、AI、ビッグデータを活用した、3つのプロジェクトについて、どんなデータを集め、AIを活用しているのかなどについて紹介した。 ビジネスイノベーション本部は、2017年4月に新設。新たなビジネスモデルの創出に向けた技術開発や人材育成を推進している。パナソニックビジネスイノベーション本部事業開発センター所長の島田伊三男氏は「AI、IoT、ビッグデータの3つは、それこそ毎日でも耳にするキーワードだが、データが集まってもその99％はゴミで、その中から宝物である情報を取り出すにはお金と時間がかかる。いかにして不要な情報を捨てるか、そして、情報を狙って取りに行くことにこだわる必要がある」と、現状を説明する。 なぜ情報が取り出しづらいのかというと、解析に耐える情報が撮れていない、サイズが大きくて扱いにく

賃貸住宅経営がIoT機器の登場により、大きく変わろうとしている。電話やメールが主だった大家、管理会社、入居者のやり取りがチャット化され、部屋には外出先からでも操作できるLED照明やカメラを完備。セキュリティセンサやスマートキーによる防犯性能も整える。 従来の賃貸住宅とは明らかな差別化が図られ、オーナー、管理会社、入居者のすべてにメリットを与えられる。IoT機器開発を行う「ロボットホーム」を立ち上げ、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できる「賃貸住宅キット」をすでに2000台以上提供している、ロボットホーム取締役兼インベスターズクラウドCTO松園勝喜氏に、IoT機器がもたらす賃貸経営の変化と、新たに挑む“家賃の見える化”について聞いた。 オーナー、管理会社、入居者すべてにメリットがある賃貸住宅キットとは ――賃貸住宅キットの内容について教えてください。 賃貸住宅キットは、タブレット型ゲートウ

シャープ代表取締役社長の戴正呉氏は11月14日、社内イントラネットを通じて、毎月恒例となっている社員に向けたメッセージを発信した。 今回のメッセージは、「新たな挑戦、飛躍的成長に向けて」と題し、2017年度上期決算の報告のほか、8KエコシステムやAIoTの取り組みなどについて言及した。 最初に戴社長は、10月27日に発表した2017年度上期決算について説明。「2017年度上期は、3年ぶりに当期純利益の黒字化を達成。さらに、5月に公表した業績予想を、売上高、利益ともに上回り、四半期単位では、2016年度第3四半期から、4四半期連続で当期純利益黒字を達成した。つまり、1年を通して黒字を達成した。また、2017年度通期業績予想の上方修正も発表した」と述べた。 決算内容に対して、記者やアナリストから、「順調な業績回復がうかがえる決算」といった声や、「『有言実現』がしっかり果たされた」などの評価が出

農業プラットフォームを展開するアグリメディアは10月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズが運用するファンドより、約2.5億円の資金を調達したと発表した。 同社は、“都市と農業をつなぐ”を事業コンセプトとして掲げ、「農業体験事業」（サポート付市民農園「シェア畑」、収穫体験付きBBQ「ベジQ」）、「農業人材事業」（農業特化型の求人情報・人材紹介サービス「アグリなび」）、「農業流通事業」（道の駅・直売所などの地方拠点を活用した新たな流通プラットフォーム）などを展開している。 資金調達により、グロービス・キャピタル・パートナーズのベンチャー支援ノウハウを得て、農業プラットフォーム構築のための新たなウェブサービス開発やナレッジツール開発を進めるという。また、事業展開をさらに加速するため、事業開発人材の採用を強化するとしている。 今回の増資にともない、現社外取締役である谷村格氏（エムスリー代表

ビジネスチャット「LINE WORKS」を展開しているワークスモバイルジャパンは、10月19日付で「中小企業の働き方改革意識・実態調査」と題した調査結果を発表した。対象としたのは、18～59歳の中小企業に勤める正社員で、9月15日から10月2日までインターネット調査を実施。サンプル数は825（男性539名、女性286名）としている。 中小企業の約4割が働き方改革や、それに類する取り組みをしていると回答。取り組む目的は「長時間労働の是正」が66％でトップ。「社員のスキルアップ」（39.6％）、「労働生産性の向上」（32.8％）、「社員間コミュニケーションの円滑化」（31.3％）と続いている。 具体的な取り組み内容としては、「時間外労働の上限設定」が46％でトップ。続いて「社員のスキルアップ施策（資格取得奨励制度、勉強休暇制度）」（31％）、「多様な勤務時間の導入（朝方勤務、時短勤務、フレック

中古マンションのリノベーションを手がける「リノベる」が推進する、リノベーションによるスマートハウスプラン。社内にはさまざまなデバイスが集結するスマートハウスショールーム「Connectly Lab.（コネクトリーラボ）」を設け、1月にはスマートハウス実用化第1号が完成。省エネのイメージが強かった日本のスマートハウスの認識を払拭し、スマートハウス＝IoTを定着させつつある。 開始から約2年。スマートロックやネットワークカメラ、さらにはAmazon「Echo」など、さまざまなIoT機器が登場してくる中で、スマートハウスをどう構築し、住まいの中に根付かせているのか。リノベるリノベーション事業本部の木村大介氏に聞いた。 スマートハウスプランは思い込みを捨てることから始まった 木村氏がリノベるに入社したのは2015年。入社する約半年前にIoT機器に触れ「これからの住宅には絶対にテクノロジが入ってくる

営業利益の黒字は実績、中期経営計画の目標は必ず達成する シャープは5月26日、大阪府堺市のシャープ本社において、2019年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。2016年8月に、鴻海精密工業傘下で再建をスタートして以来、初の中期経営計画となる。 計画では、2019年度に売上高3兆2500億円、営業利益1500億円を目指す。また、2017年3月期通期業績発表時に公表を見送っていた2018年3月期の業績見通しは、売上高が2兆5100億円、営業利益900億円、当期純利益590億円とした。 シャープの取締役社長である戴正呉氏は「2017年3月期は構造改革に取り組んできたが、新たなこの中期経営計画では、『人に寄り添うIoT』、『8Kエコシステム』を実現。2021年3月期以降の『次の100年における持続的成長』を確実なものにするために、『ビジネスモデルの変革』、『グローバルでの事業拡大』、『経営基

子ども向け科学・技術・工学・数学（STEM）教育の教材として最適なロボットアームを見つけたので紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の「LittleArm 2C」だ。 LittleArm 2Cは、自由度が4、ペイロードが4.5オンス（約128g）、リーチが7インチ（約18cm）のロボットアーム。ハードウェアプラットフォーム「Arduino Nano」を採用しており、USBまたはBluetooth経由でWindowsとAndroidのアプリから制御できる。STEMカリキュラムに組み込むと、子どもがロボットアームの仕組みや機能を学べる。 アプリで基本的な動きをコントロールするだけでなく、LittleArm 2Cを手で動かしてその動きを再現させるモーションキャプチャデバイス「Waldo」や、人の接近を検知して動き始めさせるための超音波センサといった拡

Twitterのeコマース分野での取り組みに、ついに終止符が打たれたようだ。TechCrunchが入手した、eコマースプラットフォーム「Shopify」のユーザー宛のメールによると、「Twitterチームがeコマースへの注力から方向転換した結果として」、Twitterの販売チャンネルは終了するという。 Twitterは、2016年5月に「Buy」ボタンに取り組んできたコマースチームを解散させており、メンバーは他のチームに吸収されるか、同社を去っている。その時点で同社は、Buyボタン関連のリソースを製品のダイナミック広告へ振り向けることにより、むしろ商取引への投資は増えていると主張していた。 今回のメールによる通知は、Twitterが抱いていたeコマースへの野心が、事実上終わりを迎えたことを示している。 Twitterは、以前の最高経営責任者（CEO）Dick Costolo氏のもとで、Bu

「リーマンショックの影響を受け、仕事はゼロになった。まさかと思っていたことが起きた」――オオアサ電子代表取締役社長の長田克司氏は、2008年以降の数年をこう振り返る。 オオアサ電子は広島に拠点を置く企業。1983年の創業以来、液晶表示装置や電源装置、音響機器などの製造を請け負ってきた。しかし主力事業であった液晶表示機器は、リーマンショックを機に、多くのメーカーが製造を海外に移管。その後5年間は仕事がなくなったという。 その時に「社員を路頭に迷わせるわけにはいかない。会社を存続させなければ」（長田氏）との強い思いから、新たなビジネスを模索。生まれたのが、自社オーディオブランド「Egretta（エグレッタ）」だった。オオアサ電子では、20数年前からオーディオメーカーのOEMを手がけており、音響機器作りのノウハウもあった。「請け負う仕事だけではなく、自社ブランドを立ち上げたかった」ことも大きな理