東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」(東京都・小池百合子知事) 今後については「IOCなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。
![小池都知事「東京五輪中止はあり得ない」 TBS NEWS](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e61cc1d4ef1a0647ea958222ef237884dea73c12/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fnews.tbs.co.jp%2Fjpg%2Fnews3927669_38.jpg)
テレビに向かってブツブツしゃべるのと同レベルのブコメ はてなブックマークは議論するための仕組みが根本的に欠落している。ブコメに何を書こうが反論されることはない。このため、ブコメは反論されることを考慮していない言い捨てが当たり前の環境になっている。twitterでは公式アカウントに返事は絶対返ってこないのにリプを付ける人が、「テレビに向かって独り言を言うのと同じでは」と言われることがあるが、ブコメはそういう物言いを助長する――というよりそれしかできないメディアである。 そんな調子なので、ブコメの知的怠惰もだいぶひどいものになってきているという印象である。例えば、最近の私の下記のツイートについたブコメを見てみよう。 「なんで日本のジェンダーギャップ指数悪いの」 ↓ 「女性が管理職になる前に寿退社するから」 ↓ 「辞めないようにするには?」 ↓ 「管理職目指すなら主夫の内助の功が必要。米国で一番
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2020年の3月11日で、東日本大震災から9年です。 甚大な被害が出た宮城県石巻市の中で、当初は『復興のトップランナー』と言われた海辺の街・雄勝。 再起をかけて復興事業が進められていますが、いま町に住む人はほとんどいません。
「新型コロナは体調管理ができてない証拠」などの文章が物議を醸していた、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」の求人広告(※)について、フランチャイズ運営元であるフュービックは3月11日、サイトの改ざんを行った人物について「フランチャイズ加盟企業(つながり)の元従業員」だったとの調査結果を公表しました(PDF)。つながり社は今後、元従業員に対し民事および刑事で責任追及を行っていくとしています。 ※広告を直接掲載していたのはフランチャイズに加盟していた「つながり」社で、フュービックは「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ運営元 フランチャイズ加盟店が管理する求人サイトの一部内容において不適切な表現が掲載されてしまった件について(PDF) 問題となっていた求人広告は、Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店「つながり」が、転職サイト「engage」に掲載していたもの。一見普通の求人ページに見えましたが
世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の2週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は3倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 WHOが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ
新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志
2018年、仮想通貨交換所「コインチェック」から仮想通貨の「NEM」580億円相当が流出した事件で、流出した仮想通貨を不正に取得した疑いで男2人が警視庁に逮捕された。 流出した「NEM」は580億円相当 この事件での逮捕者は初めて。 この事件は、2018年1月、仮想通貨交換所「コインチェック」のアカウントが何者かに不正アクセスされ、仮想通貨の「NEM」580億円相当が流出したもの。 警視庁は、ダークウェブ上にあった流出したNEMを流出したものであると知りながら別の仮想通貨「ビットコイン」と交換し不正に取得したとして、11日午前、大阪府在住の男と北海道在住の男の2人を、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕した。 大阪府の男は、200回以上に分けて流出したNEM、およそ2,400万ゼムを不正に取得し、このNEMをさらにビットコインに交換し、利益を得ていたとみられている。 警視庁は、コインチェックに不
森雅子法相は11日の参院予算委員会で、9日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。 【動画】30メートルの大津波 審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 森氏が発言したのは9日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が11日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」などと迷走。審議は紛糾したまま打ち切りとなった。 この後、舞台が参院予算委に移り、森氏は「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」と語った。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日でまる9年。このタイミングで、原発事故の対応にあたった現場の作業員らの姿を描いた映画「Fukushima50」(若松節朗監督)が公開されている。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、やはり気になる。映画館に足を運んでみた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽事故のすさまじさ知るきっかけには… 正直なことを言えば、あまり気乗りはしなかった。原発事故の初動対応に関する報道は、ほぼおしなべて、官邸の不手際を過度に強調していると感じてきたからだ。事故対応はもとより、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素があるのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎている。それも不十分な情報をもとにだ。 何が正しいのかも分からない混乱の状況のなかで、筆者らはできる限り事実に即した報道に務めてきたつもりだし、その
「週刊文春」3月5日(木)発売号が報じた加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。 不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」(以下、「A方式」)。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。 「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。 今回入手した資料によると、全受験者の
私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜
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