「小沢氏検審起訴」で語られていないこと
昨日、小沢一郎氏の「強制起訴」（検察審査会起訴と呼んだ方がいいかもしれない）のニュースが流れた。10月上旬、二度目の「起訴相当」議決をしたところで、昨日の手続きは予想されていたわけだ。それでも一部メディアは「捕物帳」のようにして、「離党か、議員辞職はないのか」と騒ぎ立て、多くの野党も「証人喚問」の連呼だ。 いまだに東京第5検察審査会がいつ始まり、どんな議論を経て、民主党代表選挙で小沢氏が敗れる日の直前に「起訴相当」の議決をしたのか明らかでない。その後には、村木事件で「証拠改竄」が明らかになり、大阪地検の主任検事、特捜部長、副部長が逮捕されるという検察にとって「前代未聞」の事件があった。しかも、主任検事は「小沢事件捜査」の応援に東京に来ていたという事実も明らかにされた。 「小沢氏検審起訴」が発表された当時は、前代未聞の「検察の暴走」の火が燃え盛り、特捜部の捜査の信頼は地に堕ちていた。検察官調
「郵政不動産事業会社」と「チーム西川」の謎
すでに報道されているように総務省は「郵政ガバナンス検証委員会」を開催し、調査報告をまとめた。私は昨年から原口一博総務大臣の委嘱を受けて総務省顧問に就任して、亀井久興顧問（国民新党前幹事長）と共に「郵政民営化の検証作業」に着手した。私が興味を持ったのは、日本郵政背グループがどのような不動産戦略を持って「東京中央郵便局」の建て替え工事をはじめとした大型不動産開発に着手したかであった。「かんぽの宿等一括売却問題」で明らかになってきたずさんで不透明な不動産取引が、巨大開発を前にどのような体制と見通しの上で行なわれたのかを国民の前に明らかにすることは緊急を要すると判断したからである。総務省のｈｐには昨日の委員会で提出された全資料が公開されている。この中から、亀井久興顧問の助言を受けながらまとめた「意見書」について、転載をさせてもらうことにする。（私はこの調査を終えて、総務省顧問は3月17日に辞職して
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