「郵政不動産事業会社」と「チーム西川」の謎

すでに報道されているように総務省は「郵政ガバナンス検証委員会」を開催し、調査報告をまとめた。私は昨年から原口一博総務大臣の委嘱を受けて総務省顧問に就任して、亀井久興顧問（国民新党前幹事長）と共に「郵政民営化の検証作業」に着手した。私が興味を持ったのは、日本郵政背グループがどのような不動産戦略を持って「東京中央郵便局」の建て替え工事をはじめとした大型不動産開発に着手したかであった。「かんぽの宿等一括売却問題」で明らかになってきたずさんで不透明な不動産取引が、巨大開発を前にどのような体制と見通しの上で行なわれたのかを国民の前に明らかにすることは緊急を要すると判断したからである。総務省のｈｐには昨日の委員会で提出された全資料が公開されている。この中から、亀井久興顧問の助言を受けながらまとめた「意見書」について、転載をさせてもらうことにする。（私はこの調査を終えて、総務省顧問は3月17日に辞職して

[pon-zoo]

保坂氏が「拡散希望」との事でブクマ。しかし事業の経緯どころかそもそもの計画さえ資料として殆ど残ってないなんて。最初からうやむやにするつもりと思われても仕方ないと思う