「毎日新聞としておわび」記者のSNS炎上、問題の投稿を削除・謝罪
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
「壊滅」の大阪自民、同じローカル野党転落でも東京自民と何が違ったのか？
壊滅した大阪自民。小池都政に耐えてきた東京自民との違いは？ 人材の流出規模の違い、「ドン」の存在の有無… グッドルーザーになれるか？大阪自民と東京自民「最大の違い」 統一地方選は9日夜、大阪府知事選、大阪市長選で維新公認の2人が早々と当確。大阪府議選（定数79）と市議選（同81）の開票も10日未明にかけて進み、維新は府議選で過半数を制し、市議選も過半数の悲願を達成する「完勝」となった。 一方、大阪自民（自民大阪府連）は府議選で勢力が半減。市議選も減らした。15の小選挙区で全敗した衆院選に続き、壊滅的な事態に追いやられた。選挙戦中の「ディズニーリゾート」誘致公約をはじめ、迷走を深めた大阪自民だが、同じように都政を小池知事・都民ファーストの会に奪われながらも持ちこたえている東京自民（自民都連）とは対照的だ。 小池都政でも持ちこたえた東京自民 共にローカル野党に転落してきた大阪自民と東京自民。後
Colabo問題、小池都知事に直接“追及”へ 自民・川松都議が見通し
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の
有田芳生氏、山口敬之氏との名誉毀損訴訟で一審敗訴も、大手メディア速報せず
元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏が、前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏にツイッターの投稿で名誉を毀損されたとして、有田氏を訴えた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。判決では山口氏の訴えを一部認め、有田氏に対し、35万円を支払うよう命じた。 判決によると、有田氏は2017年3月〜19年12月、ツイッターに山口氏に関する投稿を6本行った。投稿では、山口氏がジャーナリストの伊藤詩織氏から性的暴行を受けたと訴えられたことについて「人間としてもっとも卑しく恥ずかしい唾棄すべき鬼畜の所業です」と非難。また伊藤氏の著書を読んだ感想として、山口氏が事案当時に薬物を使ったかのようにツイートするなどした。 これに対し、山口氏は21年5月、有田氏ら3人を提訴。有田氏が当時は立民の所属議員だったため、山口氏は「国会議員が民間人の名誉を堂々と毀損することが許されない」と強く反発していた。 山口氏を巡っ
立民・江田憲司氏、NISAにも金融所得課税の認識示し、投票日直前に大炎上
立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA（少額投資非課税制度）についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。 江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。 さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると（負担率が）見事に下がる。（対照的に）株の取引高が見事に高くなってそこに（税率が）たった20%しかかかってない。これを我々（立憲民主党）はせめて国際水準並みの30%
【独自】横浜市・山中竹春市長の経歴詐称を示す“決定的証拠”を入手
横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute
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