軽自動車税、年１万円超に 現行の１．５倍～２倍で検討：朝日新聞デジタル
【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。 ６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。 軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。 軽自動車税を増税しない場合
「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のUK氏に真意聞いた：朝日新聞デジタル
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは３０代の塾講師、ＵＫ氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約９年前から週２～３本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。 約２カ月前、特定秘密保護
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