“お粗末”避難訓練に市長が立腹 改めて抜き打ち訓練へ | 阪神・淡路大震災 | NHKニュース
阪神・淡路大震災が発生した1月17日を前に、15日、淡路島と橋で結ばれている徳島県の鳴門市役所で毎年恒例の防災訓練が行われましたが、参加した職員が緊張感に欠け、市長が異例の強い口調で反省を促すとともに改めて抜き打ちの訓練をすることになりました。 鳴門市の防災訓練は、阪神・淡路大震災が発生した1月17日に合わせて毎年この時期に行われていて、今回は震度5弱の地震が起き、1階の給湯室から出火したという想定で行われました。 訓練が始まって館内放送が流れましたが、職員が行うべき初期消火や来庁者役の人への避難誘導、さらに避難場所の駐車場への移動もスムーズに行われませんでした。 緊張感に欠けた訓練に泉市長は立腹し、最後に講評で「緊張感、切迫感が全く伝わってこない。腹が立ちました。これで鳴門市役所に市民が安心感を持ちますか」と異例の強い口調で職員に猛省を促し、近く改めて抜き打ちで訓練を行うことを伝えて締め
新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86％ NHK世論調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
コロナ “後遺症 若い世代にも” 700人以上診療の医師訴える | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3
茨城県 新型コロナ 独自の緊急事態宣言を発表へ 18日～来月7日 | NHKニュース
茨城県の大井川知事は15日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、県独自の緊急事態宣言を出すと発表しました。期間は今月18日から来月7日までで、特別措置法に基づき県内全域を対象に、飲食店の営業時間の短縮を要請をするほか不要不急の外出自粛の要請も行います。 大井川知事は15日、臨時の会見を開き、14日までの1週間の新規の感染者数が2週間前の2.9倍となるなど感染が急拡大しているとして、県独自の緊急事態宣言を出すと発表しました。 期間は今月18日から来月7日までで、特別措置法に基づき、飲食店の営業時間短縮の要請を現在の28市町村から県内全域に拡大します。 対象はすべての飲食店で、営業自粛を要請する時間帯は午後8時から午前5時までです。 県は、すべての日で営業時間の短縮に協力した店には1店舗あたり84万円の協力金を支給するとしています。 また県内全域で要請している
「白木屋」「魚民」モンテローザ 都内61店閉店へ 時短で支障も | NHKニュース
「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。 発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。 会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。 発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。 緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経
「桁が違う状態だ」小池都知事 “不要不急の外出自粛 徹底を” | NHKニュース
東京など1都3県に緊急事態宣言が出されてから1週間がたち、小池知事は記者会見で、今は去年の緊急事態宣言時の陽性者数とは「桁が違う状態だ」と指摘したうえで、不要不急の外出は徹底して自粛するよう強く呼びかけました。 このなかで小池知事は、緊急事態宣言が出されてから1週間がたったことについて、「コロナ対策で1番何がもどかしいかと言うと、皆さんの頑張り具合の結果が時間をおいてあらわれるということだ。去年の暮れに『帰省しないでください』、『忘年会なし』と申し上げたが、さまざまな原因で今の状況になっている」と述べました。 そして「前回の緊急事態宣言時の陽性者数とは『桁が違う』状態だということを理解していただきたい」と指摘しました。 そのうえで「無症状で感染したことを知らずにあちこち歩くと、感染拡大に拍車をかける。若い人でも重症化することがあり、後遺症に悩まされる方もいる。自分が感染しているかもしれない
東京都 新型コロナ 2001人感染確認 65歳以上過去最多に | NHKニュース
東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。 会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。 自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。 厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。 15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。 また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。 罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、 ▽
“病床数多く医師少ない” 患者受け入れ病床ひっ迫の背景は | NHKニュース
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所
渡辺明名人と東大教授で日本の脳研究の第一人者である池谷裕二先生との対談記事が間違いだらけである件 | やねうら王 公式サイト
ここまでひどい記事は久しぶりだ。 渡辺明名人の疑問「将棋の初手でこれを指したら負けという“必敗”の手はありませんか？」 脳研究者の答えは… https://number.bunshun.jp/articles/-/846635 この手の対談は、編集側が元の発言とは異なる意図で解釈して、誤った書き方にしてしまうことが多々あるので、誰が悪いのかということはここでは問題としないことにする。ただ、内容が間違いだらけではあるので、ここではそれを指摘するに留める。 14年前のAIは「奨励会1級とか初段ぐらいだった」 池谷 渡辺さんのすごいところは、転換期を迎えた時に「じゃあAIに学んでみるのも面白いかもしれない」と思ったことですね。柔軟な適応力で発想の着火点をスムーズに転換されています。渡辺さんはかなり早い時期からAIと対戦されていましたよね？ 渡辺 あれは2007年ぐらいでしたが、まだAIが全然強く
宣言再発令1週間、効果兆しなく 重症者最多920人、病床逼迫 ｜ 共同通信
新橋駅に向かう人たち。1都3県を対象に再発令された緊急事態宣言から1週間となった＝14日夜、東京都港区 政府が新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間となった。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6608人の感染者と66人の死者が報告された。菅義偉首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的で、政府、与党内に危機感が募る。 政府は2月7日までの宣言期間中、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮したり、不要不急の外出自粛を求めたりして感染を封じ込める方針。
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成人式前後に会食、新成人らクラスター 金沢市などの6人感染 新型コロナ | 毎日新聞
【Hothotレビュー】 UMPC史上最高性能の5.5型スライダー式Windows機「GPD WIN 3」
鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO on Twitter: "それでも暴力団は、いじめられている側の痛みを、今すぐ取り除く方法をあれこれ考え具体的に提示した。無茶で反社会的であっても、そこから話がズレることはなかった。大人になれば忘れるとか、いじめはよくないとか、根本的な解決にはならないとか、そんな回答をするヤクザは誰ひとりいなかった。"
武田総務大臣、auの「povo」通話定額なし“最安値”に「非常に紛らわしい」
海乱鬼 on Twitter: "茂木敏充外相は13日、トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入について「選挙の結果を暴力で覆すことは断じて許されない」と非難し、「米国民がバイデン次期大統領の下、困難を乗り越え、再び団結することを切に願っている」と述べた。… https://t.co/dAy7O5SZ4C"