16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。
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東京都内の16日の感染確認は、1週間前の水曜日より600人余り少ない1万221人でした。また都は、感染が確認された21人が死亡したと発表しました。 東京都は16日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より600人余り減りました。 16日までの7日間平均は8390.3人で、前の週の86.4%でした。 確認された1万221人の年代別は、 ▼10歳未満が2218人、 ▼10代が1522人、 ▼20代が1511人、 ▼30代が1746人、 ▼40代が1640人、 ▼50代が846人、 ▼60代が364人、 ▼70代が202人、 ▼80代が120人、 ▼90代が50人、 ▼100歳以上が2人でした。 このうち「10歳未満」が全体の21.7%にあたる2218人で、最も多くなっています。 2000人
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、首都キエフを訪問したポーランド、チェコ、そしてスロベニアの首相と会談し、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフに15日、ウクライナの隣国のポーランドのモラウィエツキ首相をはじめ、チェコとスロベニアの首相が訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。 会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、会談のあと報道陣の取材に応じたゼレンスキー大統領は「われわれはこの3か国を信じていて、ウクライナの今後の安全保障やEU=ヨーロッパ連合における未来などが確保されることを確信している」と述べ、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 会談を行った、ポーランドのモラウィエツキ首相は「EUはウクライナに対して加盟候補としての地位を迅速に与えるとともに、国土を守るための武器を供与すべきだ」と述べ、EUがより積
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
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