新型コロナ「５類相当に見直しを」、都医師会が提案
東京都医師会は１４日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ５類に近い「５類相当」に見直す案を発表した。医師が全ての感染者の「発生届」を保健所に提出する仕組みや、医療費の公費負担は継続した上で、入院勧告などの対応をなくす内容。 尾崎治夫会長は記者会見で、入院患者が減少し重症者数も低水準となっているとして「現状に即した分類を作るのがいい」と述べた。 感染症法は病原体の危険度に応じて感染症を１～５類に分類し、行政が実施できる措置を定めている。新型コロナはこれらとは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定されており、外出自粛や健康状態の報告の要請など、最も幅広い措置が可能になっている。
ロシア軍は「戦争犯罪」 バイデン政権認定
ブリンケン米国務長官は２３日、ウクライナに侵攻して民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為を、米国は「戦争犯罪」に認定したと表明した。同盟友邦諸国や国際機関と情報共有したうえで、犯罪人の告発も視野に調査を続けるとしている。 ２４日にベルギーで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議を前に、同盟国との結束により、ロシアの残虐行為に責任を負わせる姿勢を打ち出したとみられる。 ブリンケン長官は声明で、プーチン露大統領が「ウクライナ各地で死と破壊をもたらす容赦ない暴力を引き起こした」と非難したうえで、高層住宅、学校、病院、インフラ、商業施設、救急車両に至るまで数千人の民間人を犠牲にした「無差別攻撃に関する数々の信頼できる報告をみてきた」と指摘した。 特に東部マリウポリで住民多数が避難し、「子供たち」と上空から見えるように書いた劇場に対する空爆を、チェチェン戦争
「ポーランドに侵攻も」 駐日大使が危機感
ポーランドのミレフスキ駐日大使は１１日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト３国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は１４０万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。 ミレフスキ氏は「欧州は第２次大戦後最大の安全保障上の危機にひんしている」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保を守るために戦っている」とたたえた。 １日１０万人ペースで増える避難民を助けるため、ポーランドでは全土から多くの人が国境に集まり、各家庭に避難民を招いているという。在日ポーランド大使館には日本国内から「支援したい」という電話やメールが多く届いており、ミレフスキ氏は謝意を示した。（共同）
「東部の親露派保護には全面侵攻必要だった」 プーチン氏が主張
ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派２地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。 国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。 プーチン氏は、ロシア軍を親露派２地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。 プーチン氏は先月２４日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。
大阪市、１万２７００件を感染者数に反映できず 処理能力を超過
大阪市の松井一郎市長は３日、新型コロナウイルスの感染急増に伴い、政府の情報共有システムへの登録作業が遅れ、１月下旬から２月初旬にかけて１日当たり最大３千人程度を新規感染者数に反映できていなかったと明らかにした。反映できなかったのは８日間で計１万２７００件に上る。保健所の処理能力を超過した感染者数の発生が主な原因。６日までに登録を終える予定だとしている。 システムは、感染者の情報を共有する「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」。市の発表によると、感染者の把握は医療機関による入力か、ファクスによる届け出で対応するが、ファクスでの届け出が多く、対応しきれなくなった。一時的なシステムの不具合も影響したという。 重症化リスクが高い感染者については、個別に対応し、入力作業の遅れによる影響はなかったとしている。 松井氏は記者団に「応援職員を確保して通常の倍の人員で対応している。入力が終了したものから大阪府の発表
石原氏死去 志位氏「立場の違いへの言及控える」
共産党の志位和夫委員長は１日、作家で元東京都知事、元衆院議員の石原慎太郎氏が死去したことに関して、国会内で記者団に「心からのお悔やみを申し上げたい」と述べた。 都政などで対峙（たいじ）した石原氏との思い出について問われると、「世代もだいぶ違っていて、ご一緒したこともほとんどない。私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」と語った。
＜独自＞維新の抗議文判明 菅直人元首相のヒトラー投稿
立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に
【コロナ直言（１８）】犠牲どう許容、今こそ「痛み」議論を 神戸大教授・岩田健太郎氏
《新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用自治体が拡大している》 重点措置の目的が見えなくなっている。重点措置をやるかやらないかではなく、何を目指すかが重要ではないか。 《猛威を振るうオミクロン株は強い感染力の半面、重症化リスクが低いとされる。医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、対策を変え、診療は高齢者や基礎疾患のある人に限るべきだとの考えもある》 オミクロン株の重症化リスクが低いから対策を変えるというのは一つの側面でしかない。複雑・複合的な社会全体を見て、バランスの良い落としどころを探す必要があり、局面によって適切な対策は変わる。 新型コロナは（感染者が）増え始めたときであれば、ロックダウン（都市封鎖）のような強いやり方で押さえ込むのが一番痛みが少ない。オミクロン株も患者が少ない状況なら、強い対策を限られた規模でやるだけで済んだ。 感染対策が必
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
立民から１５００万受領 ネットメディア認める
インターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、「番組制作費」として約１５００万円を受け取っていたとホームページ上で発表した。 ＣＬＰのホームページに共同代表の佐治洋氏の名前で掲載された文章によると、スポンサーを探す中で福山氏に会い、支援を受けることになった。令和２年３月以降、広告代理店や制作会社を通じ、約１５００万円を受け取った。佐治氏らの給与や制作にかかる費用に充てたとしている。
立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
理研がコロナの「ファクターＸ」一部解明 オミクロン株に効果か
日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。 新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。 研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」
京王線で出火、刃物男逮捕 １１人負傷、１人意識不明
事件のあった京王線で、車内を走って逃げる乗客。炎が上がっていた ＝３１日夜、東京都調布市の国領駅（乗客提供） ３１日午後８時ごろ、東京都調布市の京王線国領駅付近を走行していた電車内で「男が刃物を振り回している」と通報があった。男は車内に油のような液体もまいて火を付けたという。警視庁調布署によると、１１人の乗客が負傷して救急車で搬送されるなどした。このうち刺されたとみられる６０～７０代の男性が意識不明の重体だという。ほかの１０人は命に別条はないとみられる。警視庁は殺人未遂の現行犯で男（２４）を逮捕した。 捜査関係者などによると、男はキャラクターの服を着ていたという。警視庁は動機や詳しい犯行状況について調べている。 捜査関係者らによると、電車は上りの特急電車で調布駅を出た後、明大前駅に向かっていた。男は国領駅付近で乗客を刃物で切り付けるなどし、重体の男性は３号車にいたとみられている。その後、持
立民「枝野内閣」初閣議で学術会議６人任命 政策を発表
立憲民主党の枝野幸男代表は７日の記者会見で、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する７項目の政策を発表した。新型コロナウイルス対策で首相直轄の司令塔組織の設置を掲げた。昨年の日本学術会議会員人事で菅義偉首相に任命を見送られた６人の会員任命も盛り込んだ。 コロナ対策の司令塔組織は官房長官をトップとする「対応調整室」（仮称）。厚生労働省や内閣府などに分かれている権限を首相官邸に一元化する。 少なくとも３０兆円規模の令和３年度補正予算案の編成も掲げた。事業や生活支援策として新たな持続化給付金支給などを盛り込む。政府が現在編成中の４年度予算案についても「国民生活に寄り添っていない」（枝野氏）として抜本的に見直す。 一方、入管施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事案では、施設の監視カメラの映像を公開する。学校法人「森友学園」「加計学園」や「桜を見る会」をめぐる安倍
自衛隊機アフガン派遣 輸送邦人ら空港までは自力
政府は混乱が続くアフガニスタンに残る邦人らを国外に退避させるため、現地への自衛隊派遣にかじを切った。今回の輸送の前提となる「安全」について、政府は米軍が首都カブールの空港を掌握しており確保されていると説明する。ただ、輸送対象の邦人や大使館などの現地職員らは自力で空港までたどり着かなければならず、危機下の邦人保護の難しさも浮き彫りになっている。 岸信夫防衛相は２３日、防衛省で記者団に「各国は自らの軍用機で自国民や現地職員を退避させている。人道的な観点から、自衛隊がこうした方々を退避させることは重要な責務だ」と強調した。 防衛省は今回の輸送にあたり、カブール空港に現地調整所を設置する。空港は米軍の管理下にあり、輸送対象の邦人らは米軍のセキュリティーゲートを通過し、外務省職員による本人確認などの検査を受けることになる。自衛隊はそうした手続きのサポートに加え、輸送機までの誘導などを担うが、その活動
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】菅内閣支持率続落、今年最低３２・１％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すがよしひで）内閣の支持率は前回調査（７月１７、１８両日実施）から６．９ポイント減の３２．１％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は５．８ポイント増の６１．３％となり、４カ月連続で５０％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は７０．４％で、「評価する」の２２．７％を上回った。 首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「３つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が６７．５％で、「順調に進んでいる」は２９．３％だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は６４．６％に上った。 政府が緊急事態宣言を１３都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を１６道県に拡大し、９月１２日まで延
五輪関連施設、コロナ病院に転用 パラ閉幕後、都が検討
東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時
＜独自＞緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月１１日午前０
１０月初旬に８割ワクチン接種 首相表明、目標前倒し
菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。 首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。 政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている
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立民・泉代表、ゼレンスキー氏演説前に「首脳会談と共同声明が条件」
