音楽家の坂本龍一さん死去 「ＹＭＯ」メンバー、世界に影響
音楽グループ「ＹＭＯ」（イエロー・マジック・オーケストラ）のメンバーで、日本人初となる米アカデミー賞作曲賞を受賞した音楽家の坂本龍一（さかもと・りゅういち）さんが３月２８日、死去した。７１歳だった。葬儀は近親者で行った。 昭和２７年、東京都出身。東京芸大大学院修了。５３年に細野晴臣さん、高橋幸宏さんとＹＭＯを結成。代表曲「テクノポリス」などを作曲し、シンセサイザーを駆使した電子音楽「テクノポップ」で世界を席巻し、後進のミュージシャンに多大な影響を与えた。 その後はソロ活動を展開し、映画音楽も手掛けた。俳優としても出演した大島渚監督の「戦場のメリークリスマス」の音楽で英アカデミー賞を受賞。ベルナルド・ベルトルッチ監督の「ラストエンペラー」の音楽で、米アカデミー賞や米グラミー賞などに輝いた。平成４年、バルセロナ五輪開会式の曲を担当し、自らタクトを振った。令和４年１２月にはピアノ・ソロ・コンサー
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
安倍氏物まね芸人「忘れたくない」 銃撃事件後の葛藤と決断
昨夏、列島を震撼（しんかん）させた凶弾が一人のお笑い芸人を岐路に立たせた。安倍晋三元首相の物まねで芽が出始めていたビスケッティ佐竹さん（４０）。このネタを続けていいのか。何より今、笑いは必要なのか。心の整理がつかず安倍氏の物まねを自粛した。ふさぎ込んだ日々と昨年９月の国葬、そして妻の昭恵さんとの面会。原点に立ち返った佐竹さんは大きな決断を下した。 昨年７月８日、スマートフォンにおびただしい数の通知が届いていた。＜大変なことになっているよ＞。ネットニュースのヘッドラインに言葉を失った。「安倍元首相銃撃される」「散弾銃か、意識不明」。何が起きたか分からず、ただ無事を祈るだけだった。その日の物まね舞台の出演予定をキャンセルし、道具を抱えて帰宅。自宅では妻が泣き崩れていた。 夕方、安倍氏が亡くなる。悲しみと憎しみ、そして未来への不安。感情をのみ込む余裕もなかった。 ＜（物まねを）絶対やめないで＞＜
Ｃｏｌａｂｏ ２８日に監査委勧告期限 公表は３月に
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都が監査委員から示された再調査などの期限が２８日に迫る。都監査事務局によると、調査結果は支援事業を所管する都福祉保健局が文書で提出後、監査委が詳細を確認してから公表される。ただ、２７日時点で文書は監査委の手元には渡っていないとみられ、結果公表は３月以降にずれ込む公算だ。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求が昨年１１月に提出された。請求人が訴えた「不正」との指摘は、大半が「妥当でない」と退けられた一方で、監査委は「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。加えて、領収書が存在しない支出や「実際とは異なる備品や購入していない備品」も認められるとして、請求を「容認」。都に再調査を勧告していた。
小池知事、Ｃｏｌａｂｏ問題に言及せず 東京都議会で一般質問
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、２２日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。 浜中義豊都議（自民）は事業について「契約や会計管理のあり方が問われている」などと指摘。２１日の都議会代表質問で、同事業について補助制度化に向けた国との調整を始めたとの都答弁に触れ「（従来の）委託から補助への切り替え検討は、何か問題があったからなのか」と疑問を示した。また、小池氏には、少子化対策に対する質問とともに、事業に関する認識を求めた。 小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする２１日の答弁を繰り返した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
羽生九段、藤井王将に勝ってタイに 王将戦第４局
＜第７２期ＡＬＳＯＫ杯王将戦七番勝負の第４局＞２日目の対局に臨む藤井聡太王将（左）と羽生善治九段＝１０日午前９時３分、東京都立川市のＳＯＲＡＮＯ ＨＯＴＥＬ（代表撮影） 将棋の藤井聡太王将（２０）＝棋聖・竜王・王位・叡王＝に羽生善治九段（５２）が挑戦している第７２期王将戦七番勝負の第４局は９、１０の両日、東京都立川市で指され、先手の羽生九段が１０７手で勝ち、対戦成績を２勝２敗のタイに戻した。第５局は２５、２６の両日、島根県大田市で行われる。 ここまでの３局とも先手が勝利し、藤井王将の２勝１敗で迎えた本局。先手の羽生九段は藤井王将の得意戦法の角換わりに誘導した。攻勢を仕掛ける羽生九段に対し、藤井王将はたびたび長考。封じ手の局面では２時間２４分も費やした。 ２日目も羽生九段の攻めを藤井王将が受ける展開で進んだ。その後も羽生九段が最後まで強気の姿勢を崩さず、藤井王将を投了に追い込んだ。 終局後、
マスク３月中旬緩和 新幹線や高速バス、学校は不要
新型コロナウイルスの「５類」移行に伴う感染防止対策としてのマスク着用の在り方について、新たな政府指針案が９日、分かった。乗客がおおむね全員着席可能な新幹線や高速バスなどは外すことを認める一方、通勤ラッシュ時や混雑した電車・バスなどに乗車する際は着用を推奨する。学校教育活動では、着用を求めないことを基本とする。新指針の適用時期は３月中旬を軸に調整しているが、小中高校などの卒業式は、適用前でもマスクなしを容認する。 岸田文雄首相は新指針の具体的な適用開始日について、２月１０日の政府対策本部で決める方針だ。 政府は先月末、原則屋内での着用を求めてきたマスクについて、５月８日の「５類」移行に先立って基準を緩和する意向を表明。屋内外を問わず、マスク着用を個人の判断に委ねる基本方針を決めた上で、具体案を検討してきた。 新たな指針案では、子供のマスク着用に関して「健やかな発育を妨げないよう配慮が重要だ」
岸田首相「再調査踏まえ必要な対応」 Ｃｏｌａｂｏ不正会計問題
岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
露の「ウクライナ兵６００人殺害」主張、虚偽の疑い強まる
ウクライナ軍高官は８日、ウクライナ東部ドネツク州の中心都市クラマトルスクへのミサイル攻撃で「ウクライナ兵６００人超を殺害した」とした同日の露国防省の主張について、「虚偽だ」と反論した。ウクライナメディアが伝えた。現地を取材した欧州メディアの記者らもロシアの発表は疑わしいとする見方を示した。 露国防省は８日、ウクライナ兵計１３００人超が滞在していたクラマトルスクの学生寮２カ所をミサイル攻撃し、６００人超を殺害したと主張。同州マキエフカの露軍拠点に対する昨年末のウクライナ軍の攻撃で多数の露軍兵が死亡したことへの「報復」だとした。 マキエフカの露軍拠点への攻撃を巡っては、露国内でウクライナ軍の攻撃を防げずに大きな損害を出したことへの露国防省への批判が強まっていた。露国防省は虚偽あるいは過大な発表をすることで、批判をかわそうとした可能性がある。 ウクライナメディアによると、クラマトルスク市当局は露
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
新型コロナ「ピークの可能性も」 専門家組織
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織は２２日、会合を開き、感染状況について「地域差や不確実性はあるものの増加速度の鈍化がみられ、ピークを迎える可能性もある」と評価した。ただ、「感染者数が直ちに減少に向かうことはない」とし、再増加などに注意が必要との見方を示した。 厚労省は会合で同組織の賛成を得たとして、新型コロナとインフルエンザを同時に調べる抗原検査キットの市販化に向けて検討を進めることを決めた。また、２１日までの直近１週間の新規感染者数が山口と徳島以外の４５都道府県で前週を上回り、全国で１・１８倍になったと報告された。増加ペースは１６日時点の１・２４倍から低下した。
人が倒れても群集前進 コロナ解除で１０万人超集結、通行規制なく ソウル雑踏事故
【ソウル＝時吉達也】韓国・ソウルを代表する繁華街の一つ、梨泰院（イテウォン）を包んだハロウィンの熱狂が、悲鳴に一変した。前方で参加者が倒れた後も群集が前進を続け、１５０人以上が圧死した２９日深夜の雑踏事故。新型コロナウイルスの流行に伴う外出規制が３年ぶりに解除され１０万人以上が押し寄せた現場で、行政当局が通行規制などを十分に想定していなかった実態も浮かび上がっている。 狭い路地でドミノ状態に惨事が発生したのは、繁華街と地下鉄駅入り口を結ぶ、ホテル脇の路地。幅３・２メートルと狭く、傾斜１０％の下り坂が４０メートル続く。同日午後１０時ごろ、駅前を歩いていた女子学生のチョン・ガウンさん（１８）は、通行人で埋めつくされた路地の先頭で、４、５人が転倒するのを目撃した。「ゾンビなどにふんした人々が路地で身動きできず、うめき声をあげていた」。チョンさんは恐怖を感じ梨泰院を離れたが、直後から被害は急拡大し
「普通の病気」へ行程表を コロナ対策で政府分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は１６日、これまでにない規模で感染が拡大した流行「第７波」の対応で浮上した課題について議論した。終了後に記者会見した尾身氏は、新型コロナを「普通の病気」に位置付けるまでの道筋をステップごとに示したロードマップ（行程表）を国としてつくる時代になっているとの意見が委員から出たと明らかにした。 一方で、冬場に「第８波」が到来し、再び医療現場が逼迫（ひっぱく）することを心配する声も根強くあり、政府側はまず第８波に備えるための秋以降の対策を取りまとめてほしいと要望した。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が新型コロナの世界的大流行（パンデミック）について「終わりが視野には入ってきた」と述べたことについては「大きな方向性としては収まりつつあるが、感染の波はすんなりとゼロにはならない。第８波対策を考えなくていいとのオプションはない」と話した。
安倍元首相死亡で浮かぶ警備の甘さ 銃撃を招いた死角
自民党の安倍晋三元首相が８日、街頭演説中に背後から銃撃を受け、死亡した。街頭演説は有権者に政策を訴える重要な機会で、選挙戦では欠くことのできない活動だ。一方で不特定多数が現場を訪れるため、警備面ではどうしても限界が生じる。ただ元首相クラスの警備は本来、「トップクラス」（専門家）のはずだ。警備状況や事前準備に問題はなかったのか。 「候補者はできるだけ近くで有権者と接しようとする。不審者の接近を防ぐためのフェンスやバリケードもあるが、これでは有権者に距離を感じさせてしまい、使いにくい」。要人警護会社「ＣＣＴＴ」（東京）の小山内秀友(ひでと)代表（４９）は、選挙活動中の警護の難しさをこう明かす。 こうしたリスクを排除するのが警護官（ＳＰ）だが、「日本での襲撃の想定は刃物や鈍器によるもの。訓練はしているが、そもそも要人が銃器で襲われることは想定できていなかったのでは」（小山内氏）。銃社会の米国では
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