Colaboの架空の経費計上問題。一般社団法人法は、誤記すら許さない実に厳しい法律でした。｜古賀氏郷去る2023年3月3日に、Colaboが東京都から事業を委託され実施した、令和3年度の『東京都若年被害女性等支援事業』に対する再調査結果が、東京都監査事務局から公表されました。 それが『「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」』（以下、再調査結果）です。 この再調査は、2022年12月28日に監査委員からの勧告を受けて、東京都福祉保健局（以下、福祉保健局）が行ったものです。 令和５年２月２８日までに、 （１）監査対象局（福祉保健局）は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。 出典元：『東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請
