東京都が「東京ブランド推進キャンペーン」で発表したロゴマーク「＆TOKYO」をめぐり、海外に似ているロゴがあるとネット上で指摘されていることに対し、舛添要一知事は10月13日の会見で、「（五輪）エンブレムとは全く違う」と問題はないとの見解を示した。一方、ロゴが似ているとされるフランスの眼鏡メーカーは「日仏友好のためロゴを変えます」として、変更費用の寄付を求めるページを公式サイトに公開している。 キャンペーンは、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその後に向けて東京をブランド化していく狙い。「＆TOKYO」は「●●＆TOKYO」といった形で別のものと組み合わせ、東京の魅力をアピールすることを想定している。企画は博報堂の提案が選ばれ、クリエイティブディレクターはアートディレクターの永井一史さんが務めた。 これに対し、ネットではフランスの眼鏡メーカー「Plug＆See」やニュージーランド

トレンドマイクロは10月1日、Webサイトに表示される広告を悪用して閲覧者のコンピュータを不正プログラムに感染させる大規模なサイバー攻撃が国内で発生したことを明らかにした。不正な広告は約3000サイトで表示され、約50万人に影響した可能性があるという。 同社によると、この攻撃では地方の観光協会やオンラインショップが使用した広告バナーの画像を何者かが悪用し、閲覧者を不正プログラムの感染サイトに誘導する仕掛けを行って、広告配信ネットワーク経由で展開したとみられる。広告配信ネットワーク経由で約3000サイトに不正な広告が表示され、閲覧者のコンピュータに存在するソフトウェアの脆弱性を突いて、不正プログラムに感染させる手口だった。

掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）は、同サイトの投稿をまとめる「まとめサイト」について、11月1日以降はコンテンツ使用許諾が必要とするルールを明らかにした。無許諾で内容を使用した場合、著作権侵害として法的対応などの措置をとるという。 新たに公表したルールによると、11月1日以降、まとめサイトの運営は（1）2ch.netの所有者であるRaceQueen社からコンテンツ使用許諾を得る、（2）元スレッドへのリンクを張る、（3）2ch.netが指定した広告を1つ掲載する──などが条件になる。広告収益は2chのサービス向上やシステム維持・増強に充てるという。 ルールを守れば使用許諾に基づくまとめサイト運営が認められるが、「2ch.netのコンテンツを無断でクロールし、コピーサイトを作成している運営者」には許諾しないという。また禁止事項として、「ステルスマーケティング」記事の作成や投稿内容のねつ造

米Googleは7月23日（現地時間）、アプリダウンロードを勧めるインタースティシャル広告（日本では全画面広告とも呼ばれる）の効果を調査した結果、モバイル版Google＋でのこの種類の広告を止めると発表した。同社が「Webmaster Central Blog」で明らかにしたもので、モバイルWebの利便性の観点からこうした広告の導入を再考するようWebマスターに呼び掛けている。 インタースティシャル広告とは、アプリの起動、動画のプレロール、ゲームのレベル読み込みなど、アプリの画面切り替え時に全画面を使って表示されるモバイル広告。Googleが問題としているのは、Webサイトにアクセスしたユーザーに、そのWebサイトを閲覧するためのネイティブアプリをダウンロードするよう勧めるもの。 Google＋での調査では以下のような結果になったという。 広告を見たユーザーの9％が「アプリをダウンロードす

全国のJR・私鉄、空港などが7月21日から、駅などでエスカレーターの安全利用を呼び掛ける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを一斉に実施する。エスカレーターで片側を空ける習慣は「危険な事故につながる場合もある」として、「エスカレーターでは立ち止まり、手すりにつかまる」ことを呼び掛けていく。 客がエスカレーターでバランスを崩して転倒したり、駆け上がったり駆け下りたりする際にほかの客と衝突し、転倒させるケースが起きているという。 エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空ける習慣があるが、「片側を空けて乗ることのできないお客にとっては危険な事故につながる場合もある」として、エスカレーターは立ち止まって手すりにつかって利用するよう、ポスターなどで呼び掛けていく。 キャンペーンに賛同する、昇降機関連企業で構成する日本エレベーター協会はWebサイトで「エスカレーターの安全基準は立ち止まって利用す

一方、LastPassの保管庫に保存された他のサイトのパスワードを変更する必要はないとしている。ただ、安易なパスワードを使っている場合や、マスターパスワードと同じパスワードを他のWebサイトでも使い回している場合は直ちに変更するよう呼び掛けている。 関連記事 Googleの二段階認証を3400円のUSBキーで試す Amazon.co.jpでFIDO 1.0仕様のUSBキーを購入しました。ようやく二段階認証が一般的になるのではないかと期待しています。 米連邦政府、400万人分の個人情報流出の可能性を発表　中国ハッカーの犯行との報道も 米連邦人事管理局が、同局のシステムに何者かが不正侵入し、約400万人の職員および元職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。複数の米メディアが、当局がこれを中国ハッカーの犯行とみていると報じた。 年金情報125万件流出　年金機構に不正アクセス　ウイルス入り

流出を受け、6日と7日は「休日年金相談」を全国の年金事務所で行う。 各紙の報道によると、データは東京都、和歌山県、沖縄県の3拠点から流出していたことが分かったという。 関連記事 年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか　「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」 「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――年金機構の個人情報流出について、公表前に2chに書き込みがあったことが分かった。 ウイルス入り「標的型攻撃メール」どう見分ける？　「高度な“だまし”のテクニック」、IPAが対策指南 年金流出問題は、機構の職員が不審なメールを開いたことが原因とされている。標的型攻撃メールには「高度なだましのテクニック」が使われているとし、見分ける際の着眼点をIPAが指南している。 甘利大臣「マイナンバー導入予定は変更なし」　セキュリティ懸念否定 甘利社会保障・税一体改革担当相は、

ネットによる情報検索は、実際以上に自分が賢いと錯覚させる──米国の研究者によるこんな研究結果が米心理学会の専門誌に掲載された。検索ユーザーはネット上の知識と自分の知識を混同してしまう傾向があり、研究者は「正確な知識を身につけるのは難しいことだが、ネットはそれをさらに困難にしている」という。 ある実験では、対象者をネット検索を使ってもいいグループとそうではないグループに分け、「ジッパーはどういう仕組み？」といった4つの質問に答えてもらった。その上で、4つの質問とは無関係な別の質問（「曇りの夜はなぜ暖かい？」など）を示したところ、ネット検索を使ってもいいグループは、そうではないグループに比べ「自分はその質問に答える能力がある」と考える傾向にあったという。 検索を使えるグループは、正確な回答が見つからないようなとても難しい質問や、Googleのフィルターによって回答が見つからないようになっている

日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「＋7」スタート　新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「＋7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信　TBSもスタート　「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無

DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。