Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

Published 2022/10/09 17:00 (JST) Updated 2022/10/09 20:48 (JST) 共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は35.0％だった。13.9ポイント急落した前回9月からさらに5.2ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは48.3％だった。

Published 2022/09/30 01:05 (JST) Updated 2022/09/30 01:23 (JST) 警視庁が近く、競合他社の営業秘密を不正に取得したとして不正競争防止法違反容疑で、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（46）ら数人を逮捕する方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。

Published 2022/07/03 12:14 (JST) Updated 2022/07/03 15:16 (JST) NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題を巡り「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」と述べた。優生思想につながる発言として批判を招く可能性がある。 番組で立花氏は、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。「社会でばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と語った。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。

共同通信の世論調査によると、東京五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8％に上った。

JR東日本東京支社は13日、渋谷駅の改札やみどりの窓口などで働く駅員12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症者はいない。感染判明を受け、駅で乗客が触れる可能性のある場所は消毒を済ませた。 東京支社によると、12人は20～50代の男女で、7月27日～8月12日に感染が判明した。感染経路は不明という。

立憲民主など野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新たな政府方針の撤回を求める方針で一致した。

政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。

日本オリンピック委員会（JOC）は日本選手団の行動ルールで、開会式の入場行進時のスマートフォンやカメラの使用を禁じた。だが実際は多くの選手がスマホを手に楽しげに記念撮影したり、視線を下に落としたりしながら歩いた。 JOCは開催国の代表にふさわしく、「感謝の気持ちを胸に、堂々と行進を」と呼び掛けていた。

大会組織委員会が発表した小林賢太郎氏のコメントは次の通り。 小林賢太郎と申します。私は元コメディアンで、引退後の今はエンターテインメントに裏方として携わっております。 かつて私が書いたコントのせりふのなかに、不適切な表現があったというご指摘をいただきました。確かにご指摘の通り、1998年に発売された若手芸人を紹介するビデオソフトの中で、私が書いたコントのせりふに、極めて不謹慎な表現が含まれていました。 ご指摘を受け、当時のことを思い返しました。思うように人を笑わせられなくて、浅はかに人の気を引こうとしていた頃だと思います。その後、自分でもよくないと思い、考えを改め、人を傷つけない笑いを目指すようになっていきました。 人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることはあってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったことを理解し、反省しています。不快に思われた方々におわ

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

河野太郎行政改革担当相は19日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの供給減を補うための追加調達はしない考えを示した。「世界的にワクチンの需要が高まり、全く打てていない国もある。日本だけ『よこせ』と言うわけにはいかない」と述べた。高齢者向けの接種は、7月末までに「終わる」として政府目標を達成できると言明。職場接種は「お盆明け以降からそれなりのスピードで再開できる」と語った。再開はこれまで8月9日以降との見通しを示していた。 河野氏は9月末までの必要量は確保していると強調。自治体での予約停止や延期の事態を踏まえ、9月分の供給量を早期に伝えるとした。

【ロンドン共同】英国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、サッカー欧州選手権の決勝が11日夜、6万7千人強の大観衆を収容してロンドンの会場で開催された。地元イングランド代表が出場し、イタリア代表に惜敗したものの、競技場だけでなくパブや広場でも多くの市民がマスクを着けずに歓声を上げる光景が見られ、感染拡大を加速させる恐れがある。 11日はテニスのウィンブルドン選手権でも、1万5千人収容の会場をほぼ満席にして男子シングルスの決勝が行われた。 サッカー会場のウェンブリー競技場では収容率75％の入場を認めた。英国ではここ数日、新規感染が1日3万人を超えている。

東京商工会議所の野本弘文副会頭（東急会長）が30日、国土交通省を訪れ、観光支援事業「Go　To　トラベル」の順次再開などを求める要望書を赤羽一嘉国交相に手渡した。新型コロナウイルス禍で運輸、観光業が深刻な打撃を受けているとして、感染状況が一定程度収束した地域でトラベル事業を再び実施するなど、東京五輪後を見据えた旅行需要の喚起策を求めている。 東商は6月中旬に要望書をまとめた。昨年12月に停止されたトラベル事業に関し「観光産業のみならず地域経済の回復に大いに貢献している」と強調し、実施期間も延長するよう訴えている。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

新型コロナウイルスワクチンの接種回数が政府目標の1日100万回に到達したことが23日、分かった。医療従事者と高齢者への接種回数の合計。14日に到達していた。医療従事者はほぼ打ち終え、政府は約3600万人に上る高齢者への接種を7月末までに完了させることを目指す。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて200人程度募集した公認スポーツドクターに約280人の応募があったことが11日、関係者への取材で分かった。今後、正式な手続きに入る見通し。関係者によると、今回の募集は報酬のないボランティアの扱いとなっている。 新型コロナの厳しい感染状況で国内の医療体制が逼迫する中でも、協力に前向きな医師が一定程度いることが浮き彫りになった。ただ組織委による大会時の医療従事者確保の動きに対し、医療現場や国民の不信は根強く、今後も丁寧な説明が求められる。 大会に関わる医療従事者は整形外科や歯科医が中心となっている。

東京都の小池百合子知事は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象となっていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。都庁で報道陣の取材に答えた。 25日から宣言期間となった都内では、商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を求めており、買い物や食事を目的に営業している店舗を求めて多くの都民が周辺県に足を運んだとみられる。 小池氏は「今回のコロナは従来よりも強い。だから関西が、あんなに大変になっている」と強調し「首都圏でそれを繰り返したくない」と理解を求めた。