創業特区・福岡市、電波法規制緩和要望へ ＩＣＴ起業を後押し
国家戦略特区「創業特区」に指定された福岡市が、電波法の規制緩和を政府に要望することが２９日、分かった。現在の電波法では、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いた新たなビジネス展開や、新商品開発に際して、試験段階でも煩雑な手続きが必要となっている。福岡市は、この規制を取り払うことでＩＣＴ分野の起業の後押しを狙う。（大森貴弘） ◇ 福岡市にはゲームをはじめ、コンピューターに関する企業の集積が進む。市は創業特区の規制緩和によって、起業がさらに加速し、米シアトルやカナダ・バンクーバーのような都市になることを目指している。 ゲームばかりではなく、高齢者と病院・介護施設をＩＣＴで結び、健康や生活管理をする遠隔医療・介護や、農業分野への応用も期待されている。 ただ電波法では、無線機器を扱う場合に総務相の免許や、「技術基準適合証明」の取得が義務付けられている。こうした医療や農業への応用を目指した実験に際しても、技術
豊洲新市場移転「大和ハウス」が観光拠点整備事業から撤退…債務めぐり「東京都」と折り合わず（1/2ページ） - 産経ニュース
来年１１月の築地市場（東京都中央区）の豊洲（江東区）移転に合わせ、新市場内に整備予定の観光拠点「千客万来施設」について、東京都は２３日、運営事業予定者２社のうち、住宅大手「大和ハウス工業」（大阪市）が辞退したと発表した。 都によると、もう１社の事業予定者で、すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（中央区）は事業を継続する意向を示している。都は今年度内の建設着手を予定していたが、一部計画が白紙となったことで、新市場との同時オープンは「厳しい状況」（都担当者）としている。 都によると、搬入車両が使う通行路をめぐり、市場側と折り合いが付かなかったほか、都が条件に掲げた事業予定者２社で担当事業が不調だった場合、互いに債務を補填（ほてん）し合う連帯債務の項目に大和ハウス工業側が合意しなかったという。
【衝撃事件の核心】日本に帰ってくる元日本赤軍「城崎勉」 かつての同志、追った捜査官から噴出する“複雑な思い”（1/4ページ） - 産経ニュース
約４０年の時を経て、故国に帰る“闘士”は何を思うのか。１９７７年のダッカ日航機乗っ取り事件をめぐる「超法規的措置」で出国し、別の事件で米国で収監中の元日本赤軍メンバー、城崎勉受刑者（６７）が年明けに釈放され、強制送還される見通しとなった。警視庁公安部は８６年の在インドネシア日本大使館襲撃事件の国際手配容疑で逮捕する方針だ。戦後の事件史に深い爪痕を残した赤軍派。関係者たちも帰国を前に複雑な思いを抱く。 「超法規的措置」で釈放、日本赤軍に合流 ハイジャック、乱射、爆破、同志の粛正…。昭和４４年、過激派・共産主義者同盟（共産同）の極左として結成された赤軍派は、日本赤軍や連合赤軍などの母体となった。その後、各地で凄惨（せいさん）な闘争を繰り広げることになる。 城崎受刑者は富山県出身で、徳島大学を中退後、共産同赤軍派に参加。軍事革命を目指し、金融機関を襲い資金を調達する「Ｍ（マフィア）作戦」に関与。
【経済裏読み】肥満防止にソーダ税、米バークリー市の「快挙」…「罪の税」はアリの一穴となるか（1/3ページ）
米カリフォルニア州バークリー市が住民投票で、炭酸飲料など糖分入りの飲料に課税する「ソーダ税」を来年１月１日から導入することを決めた。肥満や糖尿病を防いで医療費を抑制するのが狙いだ。他の地域で巻き起こった同様の動きを封じ込めてきた飲料業界の反対キャンペーンをはね返しての「快挙」。健康問題に対する危機感だけでなく、米国文化の新しい流れを先導するという意気込みもあったようだ。 元ＮＹ市長も応援 バークリー市のソーダ税は売上税で、税率は糖分入り飲料１オンスあたり１セント。日本なら５００ミリリットルのペットボトル入りで２０円ほどの負担になる計算だ。市民団体が中心となって、甘いソーダやジュースの消費が減って健康な人が増えれば、医療費は削減できるし、生産性も高まり経済成長に有効だ、などと訴えてきた。 当然、コカ・コーラやペプシコなどの飲料業界は反対。ロイター通信によると、業界は「ＮＯ」を訴えるチラシの配
【経済インサイド】赤字寸前「名門ＩＢＭ」１５００億円支払って「半導体」引き取ってもらう惨状…「投資家に優しい経営」今や昔、「見せかけ」と酷評（1/2ページ）
ＩＴメーカーからコンピューター関連のサービス企業へのシフトを模索している米ＩＢＭが窮地に立たされている。１０月２０日に発表した２０１４年７～９月期決算は１０四半期連続の減収。新興企業に１５億ドルを払って不採算の半導体製造事業を引き取ってもらうという苦肉の策を講じた結果、最終利益は赤字転落寸前の状況となった。ＩＢＭは０５年にパソコン事業を中国の聯想（レノボ）グループに売却するなど、大胆な経営改革が評価されてきた。しかし成長分野と位置づけるクラウドサービスなどでの競争では出遅れが指摘されており、先行きに暗雲が漂っている。 １０四半期連続の減収「もちろん今回の業績には失望している」。ＩＢＭのバージニア・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表をした２０日、アナリスト向けの電話会見で業績の厳しさを率直に認めた。世界のＩＴ業界を牽引（けんいん）してきたＩＢＭのＣＥＯが電話会見に臨むのは異例だ。
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