米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流

米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国

ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの

ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、

中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の”意見”に頼清徳総統が反発 台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。 さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統

台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾の釣り船が中国海域で遭難 台湾の中央通訊社の報道によると、今年3月17日に霧の中を釣りに出かけた金門県金沙郷の25歳の胡さんと40歳の呉さんは、誤って中国泉州市囲頭海域に入って遭難し、中国海警に発見されました。 呉さんは3月23日に金門に戻されましたが、胡さんは軍人であったため、戻されず拘束された疑いが持たれています。 胡さんの母親は、「0214事件」（中国のスピードボートが国境を越えて横転し、2人が死亡した事件）がまだ解決していないから胡さんが解放されないと訴えましたが、大陸委員会は「0214事件」の原因究明

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世

南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 南シナ海で高まるフィリピンと中国の緊張 フィリピン外務省は15日、国連海洋問題・海洋法部に南シナ海における海底大陸棚の権利拡大を求める文書を正式に提出するよう要請し、同海域における資源開発の排他的権利を認めるよう要請したと発表しました。 この動きは、同海域における中国の領有権主張を否定するものです。 フィリピン外務省によると、10年以上にわたる科学的調査の結果、フィリピン政府は国連大陸棚限界委員会に、南シナ海のパラワン州西部沖の海底大陸棚の範囲に関する情報を提出したとのことです。 中国政府から直ちにコメントはありませんでしたが、フィリピンの動きに異議を唱える可能性

台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 挑発的行動が目立つ中国 サンドラ所長は記者会見で、米国は台湾海峡とより広い地域における平和、安定、現状維持に尽力しており、だからこそ米国は中国に対し、台湾海峡、南シナ海、日本近海での強圧的で挑発的な行動をやめるよう求め続けていると述べました。 在台湾米外交当局のトップであるサンドラ所長は来月退任し、3年間の任期を終えることになっており、14日の記者会見が退任前の最後の会見となり、その後、レイモンド・グリーン駐日米公使が後任となることが決まっています。 台湾と南シナ海はここ数日不穏な空気に包まれています。中国人民解放

麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 麺の起源は中国? フランスのオンライン雑誌『Slate.com』は、イタリアやヨーロッパにパスタを持ち帰ったのはマルコ・ポーロではない、と語っています。しかし、本当に中国がおいしいパスタを発明したのでしょう

ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がロシアを支援 バイデン政権は、中国のロシア支援に対する警告を強化し、昨年12月には、西側の制裁を回避するロシアを支援する金融機関に対する懲罰的措置を脅す大統領令を出しました。 キャンベル国務副長官は記者団に対し、「我々の最大の懸念は、組織的にロシア支援に関与している中国企業だ。」と述べました。 また、キャンベル副長官は、欧州とNATO諸国が中国に共通の懸念メッセージを送ることが急務だと述べました。 キャンベル副長官は、「米国だけでなく他の国々も、ウクライナの戦場におけるロシアに関連した中国の行動に深い不快感を示すための措置を講じるだろう。」と述べました。 +

頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より 台湾は台湾 頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による台湾への複合的な圧力に断固反対する姿勢を強調しました。 大陸委員会が30日発表した世論調査によると、台湾人は総じて頼総統の就任演説の両岸政策の姿勢を支持し、中国共産党による台湾への「一つの中国」の枠組みの押し付け、台湾の世界保健機関(WHO)活動への参加妨害、軍事的威嚇に断固反対していることがわかりました。 大陸委員会が実施した世論調査によると、台湾人は中国共産党の政治的主張と強圧的行動に断固反対を表明し

中国6・4天安門事件は今年35周年を迎えます。大陸委員会はプレスリリースを発表し、中国当局は6・4事件の歴史的事実を直視し、民主体制の実現に向けて具体的な行動を起こすべきであるとし、この機会に中国当局に対し、台湾の民主・自由制度を尊重するよう呼びかけました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 35年前ここで人民解放軍の戦車隊が民主化を求めて集まった学生達を虐殺しました 大陸委員会は3日夕方発表したプレスリリースで、中国当局に対し、「六・四事件」の歴史的事実を直視する勇気を持ち、「改革の全面的深化」と「人民のより良い生活」を推進するよう求めました。 大陸委員会によると、中国当局はよりソフトで開放的な態度をとり、異なる意見や考えを受け入れ、自由、民主的な生活、公民権の追求を熱望する草の根の人々の声に注意深く耳を傾け、民主制度を実現し、基本的人権を守るために具体的な行動を起こ

バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 バルト海で海底ケーブル破損事故が頻発 昨年10月7日から8日にかけて、エストニアとフィンランド、スウェーデンを結ぶ2本のケーブルが損傷し、同日夜にはエストニアとフィンランドのガスパイプラインが破断しました。 ケーブルの損傷を調査したエストニアと、バルト・コネクター・ガスパイプラインを調査したフィンランドは、香港籍のコンテナ船NewNew Polar Bear号を第一容

香港当局の英国での情報収集に協力した疑いで起訴された3人の男性のうち、2人が来年2月に裁判を受けることになると裁判が5月24日に発表しました。残りの1人は19日に遺体で発見されました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 スパイ活動で起訴された男性の公判決定　1人は自死 2023年12月から2024年5月2日の間、外国の諜報機関を実質的に援助する可能性のある情報収集、監視、欺瞞行為の実行した容疑で、袁松彪（63歳）と衛志梁（38歳）は起訴され、ロンドンの中央刑事裁判所で公判前審問を受けました。 袁松彪はロンドンにある香港経済貿易事務所の管理部長であったことが確認されています。 ジェレミー・ベイカー判事は、公判期日を来年2月10日に設定し、約5週間続くと予想しました。同判事によると、容疑者は定められた外出禁止令などを守ることを条件に保釈が認められました。 この事件では、3人目の容疑者であ

5月23日から行われた中国の台湾周辺での軍事演習で、台湾軍は「国軍の常時戦闘準備期間中の緊急事態対応規定」に基づき、海・空・陸の各軍を派遣して中国の軍事演習に迅速に対応したとし、台湾軍のF16V戦闘機が大陸の殲16D戦闘機にロックオンした映像を公開しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾軍機が演習中の中国軍機をロックオン 台湾軍の25日の発表によると、台湾空軍のF-16V戦闘機は2発のAIM-120中距離空対空ミサイルと2発のAIM-9短距離空対空ミサイルを搭載して哨戒任務の空撮を行っていました。 その際の監視スクリーンから撮影した大陸軍機の映像も公開し、モノクロの映像には、台湾空軍機が中国人民解放軍の轟6爆撃機と殲16D戦闘機の動きを監視している様子が映し出されており、画面には明らかな目標識別ボックスが表示されていました。 殲16D戦闘

台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国商務部は台湾への武器販売に関与した米国企業を制裁リストへ追加 商務部が発表した2024年第1号と第2号「信頼できない企業リスト作業メカニズム」によると、中国はゼネラル・アトミクス社、航空システム社、航空システム社を台湾への武器販売に関与しているとしてリストアップしました。 リストアップされた米国の防衛関連企業3社について、中国政府はこれらの企業の中国関連の輸出入活動への従事を禁止し、中国への新規投資を禁止し、上級幹部の中国入国を禁止し、中国での労働許可、滞在、居住資格を承認しません。 また、米国のボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキ

報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 テスラは完全自動運転(FSD)システム開発のために 中国企業と協業し中国にデータセンター設立 ロイター通信は、テスラがより高度な自律走行が可能な車両に必要なアルゴリズムを訓練するため、中国にデータセンターを開設する計画を常に持っていたと、2人の関係者の話を引用して報じています。 最近まで、テスラは中国の規制当局から、中国で電気自動車から生成されたデータを転送し、完全自動運転（FSD）システムのために海外で使用する承認を得ることに尽力していました。 テスラが中国国内での自動運転データを処置するために

フランス紙ル・モンドは18日、フランス国内治安総局とパリ市警による調査の結果、中国の諜報機関がフランスで特に恣意的で横暴な振る舞いをしていることが判明したと報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 海外在住の反対制覇に魔の手を伸ばす中国諜報員 ル・モンド紙が接触した治安当局の記録から、3月22日に中国の諜報員が反体制派を強制送還しようとした事件と、5月8日にウイグル族の政治難民に対する『脅迫工作』が行われ、中国諜報機関の関係者が同席していた、という2つの恐ろしい事件が明らかになりました。 フランス情報機関によると、これらの事件の際、中国の工作員は秘密裏に活動しようとはしておらず、フランス警察の介入後に国外に逃亡することもなかったとのことです。 これは、ロシア、トルコ、チェチェンの諜報機関が同様の作戦の後、自分たちの責任を隠蔽しようとするやり方とはまったく異なっています。 5

EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国企業がEUソーラーパネルプロジェクト入札から撤退 欧州委員会は今年4月、総額約6億1,000万ユーロ（約1030億円）の契約入札において、中国企業が補助金による不当な利益を得ていないかどうかについて、2件の調査を開始しました。 調査対象となった1つ目の共同事業体は、ルーマニアのENEVOグループのドイツのロンギ・ソーラー・テクノロジーズ社の子会社で構成される共同事業体で、 2つ目は中国の国有企業である上海電気集団有限公司の子会社2社(上海電気英国有