福岡市の高島宗一郎市長は２０日の定例記者会見で、空き缶など資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定する考えを示した。持ち去りに対する市民の苦情が急増しており、市は平成２６年春の条例施行を目指す。 福岡市のごみ出しは夜間だが、何者かが自転車や車で資源ごみを回収するケースが多発している。この結果、夜にごみ出しをする市民から「見知らぬ人がごみ置き場を物色して怖い」といった苦情が急増。平成２１年度は４件だったが、２４年度には１９１件に達した。今年度も４〜７月の４カ月間ですでに１１９件も寄せられた。 市環境局によると、持ち去られた空き缶は金属回収業者を経由し、スクラップされて中国などに輸出されるケースが多いとみられる。 また、市は資源ごみをリサイクルし、年間１億５千万円程度の収入にしている。持ち去りが増加すれば、厳しい市財政への打撃ともなる。 高島氏は記者会見で「住民から『持ち去りを見つけても

インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の

◇日弁連「早急に対応を」 新聞の投書欄に載った投稿者の電話番号や住所がインターネット上に無断で掲載され、嫌がらせ電話を受けるケースが出ている。電話番号検索サイトなどで割り出したとみられる。こうした無断転載にプライバシー侵害を認める司法判断もあるが、法的規制は難しくサイト管理者に削除を依頼するしかないのが現状だ。被害者は取材に不安な気持ちを明かし、専門家からは「言論の自由が妨げられかねない事態」との懸念の声が上がっている。 昨春、朝日新聞の投書欄に、従軍慰安婦問題についての投書が掲載された中部地方の男性は取材に、掲載後間もなくして自宅に無言電話がひっきりなしにかかってきたと話す。「売国奴」とののしられたこともあったという。調べると、掲載翌日、ネット掲示板に投書内容と住所、電話番号が記載され、電話番号検索サイトへ誘導する書き込みがあった。 「おまえの居所は分かっている」。５月中旬、政治関

りそな銀行（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、１２年までの約３年間で、印紙税約７５００万円の納付漏れを指摘されていたことが分かった。書類約３０万枚について、必要な収入印紙の貼り忘れがあったという。印紙税法に基づく過怠税を含めた追徴税額は約８２００万円とみられ、同行は全額を納付する方針。 同行は０９年までの約３年間についても、同様のミスなどで印紙税約２億５０００万円分の納付漏れを国税局に指摘されている。 印紙税は、高額の領収書、手形、契約書など、財産権の移り変わりを証明する書面の作成者が収入印紙を貼って納める。納付漏れがあると、悪質な場合などは税額の３倍、貼り忘れなどの「うっかりミス」でも１．１倍の過怠税が課せられる。 関係者によると、同行では、顧客から現金や手形を受け取った際、行員が受取金額を記して顧客に渡す「受取書」などに、収入印紙を貼り忘れていた。貼り忘れがないよう行員

ＮＨＫの受信料滞納の時効を巡る訴訟で、時効５年の「家賃」並みにすべきか、１０年の「個人間の借金」と同様にするかで、司法の判断が割れている。ＮＨＫによると、同種訴訟で２月までに出た確定判決は８件。このうち５件が１０年（いずれも簡易裁判所）で、３件は５年（いずれも高裁）だった。上級審は家賃派の５年だが、ＮＨＫは、すべての未払い分を取り立てていく方針を崩していない。 民法は「個人間の借金」など一般的な債権の時効を１０年と規定する一方、地代や家賃は５年、旅館や飲食店の料金は１年など、債権の種類によって短い期間での時効（短期消滅時効）を認めている。 ＮＨＫによると、受信料の長期未収（約１年以上）は２０１１年度末で約１７７万件。滞納者らに支払いを求めた訴訟で、短期の時効が適用されるかどうかが争点になった判決は全国で２３件あり、８件が確定した（２月２７日現在）。 １審の簡易裁判所の判決が確定した５