成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の20歳以上に据え置く方向だ。 民法が改正されれば、新たに18、19歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。 法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程(6年間)を修了するよう定められており、現実的に18歳で資格を取得することは極めて困難だ。 公認会計士は
11月1日、2017年度の司法書士試験最終合格発表があった。出願者数1万8831人のうち最終合格者数わずか629人。合格率3.3%の難関資格だ。その狭き門を突破し20年以上司法書士として活躍する元プロ野球選手、桧山泰浩氏に『敗者復活 地獄をみたドラフト1位、第二の人生』の中で話を聞いた。 この記事の写真を見る ■一軍登板なしで引退した清原の「外れ1位」 いまから30年以上前のドラフト会議で、福岡県で有数の進学校である東筑高校のエースが1位指名されたことをどれだけの人が覚えているだろうか。1985年ドラフト会議の目玉はPL学園(大阪)の清原和博。清原と相思相愛と言われた読売ジャイアンツが同じPL学園の桑田真澄を1位指名したことで大きなニュースになった年だ。その年、近鉄バファローズに1位指名されたのが、桧山泰浩だった。 1985年春に甲子園出場を果たした桧山は、将来を嘱望された大型投手だった。
シンデレラ城の最上階はどうなっているのだろう・・・。東京ディズニーランドに数ある人気アトラクション。その「裏側」をかいま見る方法が話題になっています。「夢の国」の現実的な部分を、ちょっとだけ見てみたい。記者が実際に調べてみました。(朝日新聞記者・信原 一貴) 【画像】これが実物、シンデレラ城の「登記」1~5階はどうなってる? 広い「謎の地下室」も 「建物の位置関係からすると…たぶんこれがシンデレラ城」。9月に入り、シンデレラ城のものとみられる「登記事項証明書」がツイッターに投稿され、反響を呼びました。 一体、何が注目を集めたのでしょうか? 建物をつくると、必ず国に登記しなくてはいけません。そして登記された建物の構造などが書かれた「証明書」は、誰でも入手することができます。普通は建物を売買するときなどに使うのですが、謎のベールに包まれた「夢の国」を調べた、猛者が現れたというわけです。 実はデ
弁護士に代わって司法書士が行える債務整理の範囲が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」とする初判断を示した。 司法書士の業務範囲については、日弁連と日本司法書士会連合会(日司連)で解釈が対立。最高裁の判断は、日司連が示していた基準と異なるため、今後は司法書士の業務範囲が狭まりそうだ。 訴訟では、和歌山県の男性らが司法書士に報酬の返還などを求め、司法書士法が定める上限「140万円を超えない額」の解釈が争点となった。 原告側と日弁連は「債権の総額」と解釈したが、被告側と日司連は「債務整理で債務者が得る利益」と主張。一、二審で判断が分かれ、双方が上告した。 第1小法廷は「依頼者や債権者にとって明確な基準で決めるべきだ」と指摘。和解成立時に初めて金額が判明するような日司連の考えではなく、日
印鑑や指による印の代わりに、戦国武将らが使用していた手書きのサイン「花押」を記した遺言書が有効か争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は10日までに、当事者双方の意見を聴く弁論を4月22日に指定した。 二審の結論変更に必要な弁論が開かれるため、有効と認めた一、二審判決が見直される可能性がある。 判決によると、遺言書は2003年に85歳で死亡した沖縄県の男性名義で、署名の下に花押が記されていた。遺言により男性所有の土地を受け継いだとする次男が、無効だと主張する長男と三男を訴えた。
貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」(東京都)が、日本司法書士会連合会(日司連)が2011年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、10年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には(1)成果にかかわらず受け取るもの(2)借金を減額させた場合に受け取るもの(3)払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、(2)では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報
「過払い金の返金期限迫る。最高裁で過払い金が認められて来年で10年。10年経つと過払い金は時効で消滅」。最近、こうした広告やCMが目立つ。ただ法律上、最高裁判決から10年を経過しても過払い金すべてが時効になるわけではない。日本司法書士会連合会は「違反はない」との見解だが、幹部からは「紛らわしい表現でグレーゾーンだ」と疑問の声があがる。広告・CMを制作した司法書士法人新宿事務所は「指摘を検討し、誤解が生じる可能性があると判断した。近く差し替える」としている。 過払い金返還の消滅時効は法律で10年だが、起算点は完済した時点。このため来年1月に最高裁判決から10年を迎えても、すべての過払い金が時効になるわけではない。 あるベテラン民事裁判官は「事実関係を並べているだけで間違いではないが『最高裁判決』『時効』という言葉が続き、時効について勘違いする人もいるのでは」と疑問視する。 過払い金返還
政府は24日午前の閣議で、日本司法支援センター(法テラス)が行う無料の法律相談の対象として、ストーカーや配偶者、恋人からの暴力(DV)の被害者などを新たに加える総合法律支援法改正案を決定した。 大規模災害の被災者については収入を問わずに無料相談を行う法的支援制度創設も盛り込んでいる。今国会中の成立を目指す。法務省の有識者検討会が昨年6月、ストーカー被害の深刻化などを受け、法テラスでの相談体制の強化などを提言していた。 法テラスでは、経済的に余裕がない人のために弁護士が無料で法律相談に応じているが、対象は民事事件に限られ、刑事事件に関しては、相談先として一般の弁護士などを紹介することになっていた。ただ、刑事事件であっても緊急の支援を必要とする場合があり、特にストーカー被害などの場合には生命の危険にも関わる可能性もあることから、有識者検討会の提言では早期に相談できる制度改正を求めていた。
社外取締役の設置を促す改正会社法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。設置しない場合は株主総会で理由を説明しなければならないと明記。設置の義務化に関しても、付則で法施行から2年後の状況を見て検討するとした。
行政書士の業務範囲を拡充するための行政書士法改正案が12日の衆院総務委員会に議員立法で提出され、全会一致で可決された。今国会で成立する見通しだ。行政書士は、国や地方自治体の行政処分に対する不服申し立て手続きの代理業務を新たに請け負えるようになる。
米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポートが来年4月で切れる「2014年問題」。 サポート切れのXPを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約4000台。このうち、XPの後継ソフト「7」はわずか0・5%の20台。残りはXPのままだ。 更新のための予算約6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年8月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用で、システム交換が終わらないためだ。5か月近く、危険な状態が続くが、IT推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から
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