内閣府が沖縄の戦後処理問題の一つである「所有者不明土地問題」の解決に向け、県の要請に基づき、特別法の制定も視野に検討を始めていることが２２日までに分かった。 内閣府は取材に対し「制定する場合はどのような問題点が生じるのかなどの検討は行っている」と述べ、将来的な法整備の可能性を示唆した。 所有者不明土地とは、沖縄戦で土地に関する資料が焼失し、所有権不明となっている土地のこと。内閣府の担当者は法整備の方針はまだ未定とした上で、「問題解決のために必要ならば今後検討を進めていくことになる」と話している。 この問題では解決策を探ってきた県の検討委員会が２０１１年に（１）国が全筆調査を実施（２）調査後も所有者が見つからない土地は県や市町村に所有権を移行（３）所有者判明時には補償金を出す―などを柱にした特別法の制定を求める報告書を県に提出。以後、県は政府に法整備を要請している。 政府は１２年度から所有者

皆さんは「婚前契約」をご存知ですか？ 結婚前の男女が、夫婦の財産や結婚後の夫婦生活、離婚の条件等について、予め取決めをしておくことを「婚前契約」と言います。 具体的には、結婚後は夫婦で家事を分担する、子育てには夫婦協力する、夫婦の生活費は夫の負担とする、妻が結婚前に所有している不動産を結婚後に夫婦の共有財産にする、などといったものです。 このような婚前契約ですが、法律ではどのように扱われるのでしょうか。 ■法律ではどのように規定されているのか？ 民法では、夫婦が、夫婦の「財産」について、婚姻前に法定財産制と異なる契約（「夫婦財産契約」）をすることができる、と規定しています（民法755条、756条）。 そのため、夫婦財産契約をしておけば、婚姻前にすでに所有していた財産や結婚後に相続によって取得した財産（「特有財産」）など、本来、結婚後であっても夫婦どちらかの単独の財産となるものについて、夫婦

セコムの電子証明書の有効期限は３ヶ月だった http://nnn2005.web.fc2.com/03008.html#04 日本司法書士会連合会の掲示板に、「平成２３年１１月７日、不動産登記事務取扱手続準則第４９条を改正した際に、２項と３項で、不整合が生じているのではないか。」との記事がある。 平成２３年改正後の準則では、本人確認情報に添付する資格者代理人であることを証する情報の有効期限について、職印証明書は期限の定めがなく、電子証明書については発行後３ヶ月以内の制限がある。 平成１７年３月７日法務省民二第６２４号（依命通知）によれば、職印証明書の有効期限に発行後三ヶ月以内の制限があるが、平成２３年の改正により変更されたと解釈することもできる。 よって、現行準則では、職印証明書（書面）は有効期限なく利用できるが、セコムの電子証明書は発行後３ヶ月を経過したものは有効期限切れとなり利用できな