不安から逃げたくてTOEICや通信教育に手を出す「生き迷い資格女子」の特徴
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従業員の能力は陳腐化･･･してますよ、半世紀前から - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経ＢｉｚＰｌｕｓの丸尾拓養氏の連載、今回は「従業員の能力は陳腐化しないのか」というのですが、 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm?p=1 >勤続年数を経るに応じて経験を積み、その経験は仕事に活かされます。しかし、これは、経験が「物を言う」仕事であり、かつ経験に基づく能力が陳腐化しないことを前提としています。事業における技術変革や職場におけるＩＴ化にもかかわらず、従業員が積み上げてきた能力は評価されなければならないものなのでしょうか。 それは、もう半世紀前から議論されてきている日本労務管理史上古典的テーマなんですが。 >高価なパソコンを独占しているにもかかわらずワープロソフトすら使いこなせない管理職を見て、若年労働者は疑問を抱き始めます。「この部長は本当に能力があるのだろうか」「パソコンも使いこなせない課長より
新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞 「残業代ゼロ」対象者 年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」
要は、ジョブ型なら職業教育、メンバーシップ型なら「文系」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日新聞が「争論」というでかいコーナーで、例によってL型大学の冨山和彦さんと、「文系」の日比嘉高さんの意見を載せています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11631210.html 大学で文系学部は何を教えるべきか。むしろ職業訓練に力を入れたほうがいいのか。人文・社会科学系学部などの「廃止や転換」を促す通達を文部科学省が昨年、全国の国立大学に出して以来、議論が盛り上がっている。いま、大学に求められる役割とは何だろう。 が、両者とも、大学で教えるべき（と彼らが考えるもの）が、それ自体として即時的に役に立つのだというレベルの議論でもって対立してしまっているので、話が薄っぺらいものになってしまっています。 特に日比さん、職業教育訓練が技術革新で陳腐化するなんて話、何十年も前から耳タコ的に言われ続けていて、それこそ陳腐化してます。 問題は、社会が社会に出
「新卒一括採用」は、やがて消え去る慣行か－日本型雇用形態こそ原基的。むしろ、これからも残る－：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「新卒一括採用」は、やがて消え去る慣行か －日本型雇用形態こそ原基的。むしろ、これからも残る－ 中川 洋一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 フランス現代経済史 本ページの英語版はこちら はじめに─欧米企業では、「新卒一括採用」は、ありえない 日本企業では依然として大学生の「新卒一括採用」が常態化している。すなわち、新卒者（次年度に卒業する在学生）を、一括して（大企業なら、場合によっては、数百人単位で）、定期的に（毎年）、一年の特定の時期に（卒業一年前の春から夏に）採用するという採用制度がごくごく正規のシステムとして機能している。 就業経験もなければ、そのスキルが証明されているわけでもない在学生を、一括して卒業前に採用するという、この日本型採用システムは、われわれ日本人には当たり前の慣行である。しかし、試みに外国企業人に、かかる大学生の「新卒一括採用」について尋ねてみるとよい。アメリカ企業
池田信夫信者と小峰隆夫氏と - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のニコニコ生放送での私の発言について、例によって池田信夫氏のエントリのコメント欄で、信者とおぼしき方が、 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51601521.html >ニコニコ生放送で、濱口桂一郎さんが出演されていました。司会の方が、アニメクリエイターの雇用を無理やり改善させようとしたら、海外へ雇用が移ってしまうのでは、という疑問に、その仕事がなくなれば、日本に仕事がなくなるかという話とは別だ、仕事のきつさもやりがいも報酬も低い仕事を無理やり残さなければいけないのか、他にいい求人があれば移る可能性がある、と発言されていたので驚きました。彼は、現状を理解しているのでしょうか？現状に対する認識の欠如と、官僚として安定した人生が世間でも当り前と考える世間知らずに呆れました。 と批判しています。 わたしは小峰隆夫先生ほど過激なことは言っているつも
「限定」正社員は簡単に解雇できる？：日経ビジネスオンライン
「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で
本日の朝日社説on派遣がまともすぎる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
派遣法の審議が始まりましたが、世間の認識はあまりにもレベルが低すぎて話になりません。昨晩もNHKラジオの「私も一言！夕方ニュース」に生出演してきましたが、冒頭から「通訳、秘書などの専門業務は云々」と、インチキな議論を前提にした説明から入るので、それがいかに法律制定当時から現実と違うものだったかを説明しなければなりませんでした。 一方で、３法則氏やそのまわりをうろつくイナゴ諸氏のように、労働条件をひたすら引き下げ、雇用を不安定にすれば解決になるかの如き暴論があたりをうろつき、まことに情けない状況であるなあ、と思っていたところ、今朝の朝日新聞の社説があまりにもまともすぎる議論を展開していて、思わず、「あれ？これって、オレが書いたんだっけ？」と思ってしまいましたがな。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。 派
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日本は移民にとって魅力的な職場なのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3