旧統一教会の問題をめぐって文部科学省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使するにあたっての基準の素案を固め、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや被害が重大なケースを対象とする方向で調整に入りました。8日に開かれる専門家会議で示すことにしています。 旧統一教会をめぐる高額な献金などについて、文部科学省は「質問権」の行使による調査を行う方針で、前例がないことなどから、専門家会議を設けるなどして行使するにあたっての基準づくりを進めています。 8日、2度目の専門家会議が開かれるのを前に、文部科学省は焦点だった「著しく公共の福祉を害する」の疑いについて、具体的な基準の素案を固め、 ▽宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや ▽被害が重大なケースを 対象とする方向で調整に入りました。 一方、偶発的な法令違反や、一度だけの違反は直ちに「質問権」を行使する対象にはならないと
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