三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊　2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三

プログラミングコンテストを運営するAtCoderは2019年11月15日、IT人材のプログラミングスキルを測定する「アルゴリズム実技検定」の提供を開始すると発表した。第1回試験を同年12月14日に実施する。 採点には、AtCoderのプログラミングコンテストのシステムを流用する。受験者は、問題に対するプログラムを書いて提出する。そのプログラムを採点システムが実際に実行し、正しい結果を出せるプログラムかどうかをチェックする。 同社によると、実際にプログラムを書かせて実力を調べる検定試験は日本初だという。AtCoderの高橋直大代表取締役社長は「これまでのプログラミングの検定試験は、空欄に入る解答を選択肢から選ぶ形式だった。これだと、実際にはプログラムを書けない人でも試験テクニックで正解できてしまう」と従来の問題点を指摘する。 試験時間は5時間。問題数は15問で100点満点である。点数に応じて

システムの品質をいくら高めても移行でミスが出れば、それまでの苦労は水の泡だ。トラブルなく新システム「MINORI」の全面稼働にたどり着けた裏には移行作業の進捗を管理・共有できる仕組みを整えていたことがある。事前の入念な訓練も奏功した。 「安全・着実な移行が大命題だった」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の高橋直人常務執行役員はこう力を込める。 安全・着実な移行を成し遂げるために用意したのが「みずほ天眼システム」だ。移行に伴う1つひとつの作業の内容や実行時間、進捗を一元管理する専用システムである。移行のリハーサルが始まる前の2017年後半までに開発を終えていた。 移行作業は大まかにいうと、移行元のシステムからデータを抽出して移行先のシステムに転送したうえで、取引が正常にできるかを確認するといった流れで進む。みずほFGは移行に際し、1回につき150前後のチェックポイントを設けていて、天眼シ

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

「書きやすさ」で話題になっている電子ペーパー端末がある。中国の上海雷塔智能科技（ラッタ）が開発した「Supernote」だ。筆者が2019年6月に訪れた国際文具・紙製品展でもSupernoteを展示したブースに人だかりができていた。ラッタによると「展示品で構わないから売ってほしい」と交渉する来場者もいたという。 そんなSupernoteの日本でのトライアル販売が2019年8月7日に始まった。ラッタがAmazonマーケットプレイスを通じて販売する。Supernoteは画面がA5サイズ（10.3インチ）の「Supernote A5」とA6サイズ（7.8インチ）の「Supernote A6」の2機種がある。日本では当面Supernote A5のみを販売する予定という。価格は6万3800円（税別）だ。 Supernote A5。価格は6万3800円（税別）。本体、ワコムの技術を採用して開発した専用

人口減少数が全国の市区町村で最大となった神戸市が、都心部のタワーマンションなど住宅の建設を禁止または規制する“逆張り”の条例で、街を再活性化する戦略を練っている。地方自治体が住宅などの新設を厳しく規制する条例は、2006年4月に横浜市が横浜駅と関内駅周辺を住宅禁止地区に指定した「横浜都心機能誘導地区建築条例」に次ぐ2例目となる。 総務省が19年7月10日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、19年1月時点の神戸市の日本人住民の人口は148万9820人。前の年と比べて6235人の減少となり、全国ワーストを記録した。久元喜造市長は7月11日の定例会見で、「これまでの人口減少対策というのは十分ではなかった」と説明している。神戸市では12年から継続して人口が減少している。それにも関わらず、市議会は7月1日に「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」の修正案を可決し、都心部におけるタワ

みずほフィナンシャルグループ（FG）によるシステム統合プロジェクトが進むにつれ、興味深い実情も明らかになっていった。勘定系システム開発では珍しい「超高速開発ツール」の全面採用や、2年もの長きにわたるシステム移行プロジェクトである。「日経コンピュータ」の記事から振り返ろう。 超高速開発ツールを大規模採用 最盛期には7000人を超える要員が投入されたみずほ銀行次期システム開発の「現場」は、実際にどう動いているのか。その一端を明らかにしたのが日経コンピュータ2015年10月1日号の特集「広がる『超高速開発ツール』」だった。「流動性預金」をはじめとする勘定系システムの主要アプリケーションの開発に、ツールがプログラムを自動生成する超高速開発ツールを使用していたのだ。 みずほ銀行の新勘定系システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を全面採用している。システムは12種類のアプリケーション（コンポー

「ウルトラモバイルPC（UMPC）」を覚えているだろうか。 UMPCは、米インテル（Intel）や米マイクロソフト（Microsoft）が2006年に提唱した超小型PCの総称だ。今はこう呼ぶことは無くなったが、かつては日本メーカーをはじめ、様々なメーカーがUMPCを市場に投入しており、モバイルPCの中心的存在だった。 しかしトレンドは、時代とともに変わっていく。モバイルPCは次第に高性能化、大画面化に向かっていった。現在のトレンドは、薄型軽量で12～14インチ画面のノートPCだと言えるだろう。高性能も特徴に掲げており、価格も10万円以上するものが大半だ。一方UMPCは製品が出なくなり、存在感が無くなってしまった。 そんな中、2017年に突如クラウドファンディングで超小型PCの新製品が登場した。中国Shenzhen GPD Technologyの「GPD Pocket」である。7インチのディ

最近PDA（携帯情報端末）を購入した。英プラネットコンピューターズ（Planet Computers）の「Gemini PDA」という機種だ。クラウドファンディングで資金を調達して、2018年上半期に出荷が始まった。これに出資していち早く入手した、新しもの好きなモバイラーもいる。2018年12月には、パソコンのパーツや関連製品を扱うリンクスインターナショナルが日本の販売代理店となった。これにより、今は国内の家電量販店などでも買えるようになっている。 Gemini PDAはQWERTY配列のキーボードを搭載したクラムシェル型のAndroid端末だ。サイズは171.4×79.3×15.1ミリメートル、約310グラムで、マルチタッチに対応する横長の5.99インチ（解像度2160×1080）のディスプレーを搭載する。メモリーは4ギガバイト、内蔵ストレージは64ギガバイトでmicroSDによる増設も

「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

確かにこのゲーム、1985年にシリーズ1作目を発売して以降、基本システムを変えていないゲームの続編に過ぎません。2012年にWii U向けに発売された「New スーパーマリオブラザーズ U」、2013年に発売された「New スーパールイージU」の全ステージを収録したリメイク版でもあります。わざわざ注目する必要なんかないよ! と多くのゲームファンは思ったのでしょう。 でもわたしは、そんな風潮に大声で異論を唱えたいと思うのです。いざプレーしてみると、これは昨今の任天堂路線の集大成のようなソフトであると気づくからです。とりわけ小さなお子様がいる家庭ならこのゲームのすごさを思い知らされるはずです。 論より証拠。ためしに小さな子どもたちに一緒にプレーしてみてください。まだコントローラーの操作がおぼつかない年齢の、学校に通っていない年齢の未就学児でもだいじょうぶ。おそらく、ちゃんと楽しく遊んでしまうは

世の中には変わった人が大勢いるが、まさかSIerのプロジェクトマネジャーの中に「炎上マニア」がいるとは思わなかった。 システム開発プロジェクトの途中でトラブルが発生して炎上すると、開発チームは大変な苦労を強いられる。ところが炎上マニアは、一丸となって火消しに向かう客とITベンダーの枠を越えた連帯感や、プロジェクトを完遂した時の達成感がたまらないのだそうだ。そして「炎上プロジェクトを経験しないプロマネは育たない」などと言う。 以前、大手SIerのプロマネからそんな“告白”を聞いて随分驚いた記憶があるが、最近やはり大手SIerのプロマネから同様の話を聞かされた。「極言暴論」を書いている私ですらビックリの暴論である。 だって、そうだろう。確かに困難な仕事をやり遂げれば達成感はあるのは分かるが、下請けITベンダーの技術者など開発チームのメンバーはデスマーチを歩かねばならず、心身を病んで倒れる人も出

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

政府の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会は2018年10月30日、コンテンツ分野会合の第1回会議を開催した。同委員会のタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」共同座長の中村伊知哉氏と村井純氏が、9回にわたる会議の検討状況を報告した。

NTTデータが約4割のトップシェアを誇る地方銀行の勘定系システム戦線に異変が生じている。各地域のトップ地銀を顧客に持つ「古豪」日本IBMが、地銀再編の波に乗じて巻き返し始めた。日立製作所のLinux勘定系を新規採用する動きも判明した。全国の地銀105行の最新動向に加えて、地方別に見たシェアの動向、次世代勘定系の行方についても調べた。最新データを基に争奪戦を追う。 「感慨深いものがある」。第三次オンラインの開発要員として入行したという栃木県・足利銀行の砂田浩昭IT統括部部長は、しみじみと語る。足利銀は「Chance地銀共同化システム」に合流する方針を固めた。現在はNTTデータが運営する「地銀共同センター」を利用しているが、2020年1月に移る。 きっかけは2016年10月。茨城県の常陽銀行との経営統合にある。2行でめぶきフィナンシャルグループを発足させたのを機に、常陽銀が参画するChance

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

日本の土地の標高を測る全ての基準となる「日本水準原点」。国会議事堂の前にあるこの原点の隣に、国土地理院が新たにGPS（全地球測位システム）などを活用する「電子基準点」を設置した。電子基準点は全国に約1300カ所あるが、都心に設置したのは初めてだ。3月26日から運用を始めた。 日本水準原点は、日本各地の標高を求める水準測量の出発点だ。全国に約1万7000カ所ある水準点は、離島などを除き全て日本水準原点を基準とする。現在、各地の標高を調べる際は、これらの水準点を基に測量している。 最も高い精度で標高を求めるには、標尺と呼ぶものさしを両端に立て、80mごとに測量しなければならない。例えば、最寄りの水準点から8km離れた場所の標高を求めるには、水準測量を100回繰り返すことになる。多くの人手と時間がかかるのが難点だ。 一方、電子基準点は人工衛星を利用するのでリアルタイムで高さを測ることができる。た

およそ半年後の2018年9月29日、「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が廃止になる。これは派遣制度の1つで、届出だけで派遣事業を開業できる制度だ。多くの下請け中小IT企業は特定派遣事業者でもあるため、この制度変更が直撃するのではないか。筆者はそう考えて以下の記事を執筆した。 詳細は記事に譲るが、主旨は「特定派遣の廃止で、技術者派遣事業を手掛ける下請け中小IT企業は窮地に追い込まれる」といった内容だ。この記事に対して、アクシアの米村 歩（すすむ）代表取締役から「特定派遣が廃止になっても、下請け中小IT企業への実際の影響は小さいのではないか」との指摘を受けた。 米村氏は様々な立場でIT業界に関わってきた。キャリアのスタートは新卒で入社した元請けIT企業の技術者。アクシアを設立する前は1年間フリーランスとして働いた。現在代表を務めるアクシアは完全自社開発、残業ゼロを売りにするが、かつては下請

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20