企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 そうした用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いているCOBOLシステムは多い。 ただしCOBOLは幾つかの問題を抱えていた。最も大きな問題は、稼働基盤が事実上、メインフレームに限られることだ。オープンシステムやクラウドでCOBOLプログラムが動作する環境もある

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

生成AI（人工知能）に使うGPU（画像処理半導体）の不足もここに極まれり、といったところだろう。クラウド大手である米Microsoft（マイクロソフト）が、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の「顧客」になったのだ。マイクロソフトの検索サービスBingのAI推論にOCIを使用する。 驚きのニュースは米Oracle（オラクル）が2023年11月7日（米国時間）に発表した。マイクロソフトはOCIの利用に関する複数年の契約を締結し、Bingの対話型検索サービスに必要なAIモデルの推論処理に、OCIの大規模GPUクラスターを使用する。 マイクロソフトは2023年に、米OpenAI（オープンAI）が開発した大規模言語モデル（LLM）であるGPT-4のカスタム版をBingに組み込むことで、Bingに対話型AIの機能を統合した。このAI推論の処理に、Microsoft Azu

ChatGPTやBard、Stable Diffusion、Midjourneyなどに関心を寄せるビジネスパーソンは多く、生成AI（人工知能）はますます盛り上がりを見せています。ただ、開発・学習にも、業務利用やビジネス活用にも法的リスクを伴うことから、AIに関する法律問題を取り扱う弁護士には多数の相談が寄せられています。 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の福岡真之介氏と松下外氏も多くの相談を受けており、両氏は「生成AIの法律問題を一度整理する必要がある」との問題意識を持って、法的リスクとその対策について体系的にまとめ、ビジネスパーソン向けに書籍『生成AIの法的リスクと対策』（日経BP）を執筆しました。同書を基に、Q＆A形式で生成AIの法的リスクの基本を解説します。今回は、生成AIを利用する際に最も気になる疑問「AI生成物に著作権は認められるのか」を取り上げます。 Q AI生成物に著作権

12年働いた中堅システムインテグレーターをやめようと決心していたSEの後藤智彦。緊急トラブルの対応現場で出会ったすご腕の先輩SEの五十嵐優一と共に徹夜でトラブル対応にあたる過程で、後藤はSEの仕事への前向きな気持ちを取り戻していく。五十嵐はそんな後藤にあるアドバイスをする……。（この物語はフィクションです） 「ぼくの場合、もっともっと勉強が必要ですね」 どの分野でナンバーワンを目指すにしろ、今のぼくの知識や技術はまだまだ不十分だ。 「IT業界は成長スピードが速い。常に勉強していないとエンジニアとしての価値がなくなる。ドッグイヤーとかマウスイヤーなんて言葉くらいは聞いたことがあるだろ」 ドッグイヤーとは、犬の1年は人間の7年分で、それくらい速いという意味だ。マウスはおそらくもっと速いのだろう……。 「IT業界の進化は本当に速いと思います。特にAIの進化には驚きました」 「そう。だから勉強して

半導体の設計エンジニアは今後、AI（人工知能）に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）社長 兼 CTO（最高技術責任者）のジム・ケラー氏だ（図1）。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（写真：日経クロステック）

1941年、神奈川県小田原市生まれ。アニメーション映画監督・小説家。日本大学芸術学部映画学科卒。1964年、虫プロダクションに入社。『鉄腕アトム』の脚本・演出を手掛ける。その後フリーに。1979年に『機動戦士ガンダム』、1980年に『伝説巨神イデオン』ほかの原作・総監督として作品を生み出している。2014年に『∀ガンダム』以来14年ぶりとなる新シリーズ『ガンダム Gのレコンギスタ』をスタート。2019年から2022年にテレビシリーズを再構成した劇場版5部作『Gのレコンギスタ』を公開。（写真：的野 弘路） 昨今のChatGPTをはじめとする生成AIのインパクト、社会の熱狂をどう見ていますか。 うわ、やばいなと思いました。僕のこの2カ月ぐらいの感触で言えば、（生成AIの登場で）ますます人間はばかになっていく。ものを考えないで済むから。本当の意味でものを考えるということがなくなっているんですよ。

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

人の手を借りて目的を達成する「弱いロボット」の開発で知られる豊橋技術科学大学の岡田美智男教授。人とロボットの幸せな関係を探り続ける研究者は、「ChatGPT」をどう捉えているのか。人はAI（人工知能）といかに共生すればいいのかヒントを探る。 「弱いロボット」とは、どんな存在なのでしょうか。 猫型の配膳ロボットをご存じでしょうか。ファミリーレストランなどで導入されています。あれのすごいところは、ホールの中をよたよたと動き回って周りの子どもに通路を開けてもらったり、配膳ロボットなのにテーブルまで料理を運んだ後は、お客さんに手伝ってもらったりすることで配膳を成し遂げている点。ちゃっかり人に手伝わせているんです。けれど手伝った方も悪い気はしない。共存しているというか、互いにやれることを持ち寄って強みを引き出し弱みを補っています。 このロボットは、中国企業が開発して日本のファミレスなどに普及させた。

孫社長は総会内で生成AI（人工知能）に触れ、「最近ChatGPTで特にAI革命がかなり現実的なものとして多くの人々の手に触れるものになった。自分も毎日何度もChatGPTと会話をしながらブレーンストーミングをしている」と同サービスのヘビーユーザーであると語った。また米OpenAI（オープンAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とも毎日のように何回もチャットや直接連絡をしていることも明かした。 続けて「残念ながら日本が世界をリードしている立場はテクノロジーの分野ではほとんどない」とした上で、AIを開発している世界中の企業における最大のパートナーになるのはソフトバンクやZホールディングスだろうと強調した。 「AI投資ではいくつもの失敗があり、思い出すと恥ずかしくなるような名前の投資もいっぱいあった」とも明かした。一方で「おびただしい失敗の中から素晴らしい芽が今いくつも実現され、もうじ

霞が関の府省庁と地方自治体の情報システムは原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」を利用する――。国が決めたこの方針を進めるためには、デジタル庁と各府省庁・自治体・事業者との連携は不可欠だ。ただ、情報不足やコミュニケーション不全から、不協和音が生じている。今後ガバメントクラウドへの移行を進めるために、2つの課題がある。 「デジタル庁は自治体の現状を理解していないのか」 1つめがガバメントクラウドへの移行支援に向けた情報提供や各府省庁・自治体・事業者との円滑なコミュニケーションを進めることである。 「ガバメントクラウドの情報が少ない、動きが鈍いという批判があった。庁内で重く受け止めている」――。2023年4月末、千葉市で開催されたクラウド提供事業者のイベントで、デジタル庁担当者は、自治体システム標準化の講演の最後にこう述べて締めくくった。 実は、2023年1月、

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

米国に行ってChatGPTなど生成AI（人工知能）を巡る熱気を肌で感じてきた人は、誰も彼もが「えらいことになった」と口走っている。もちろん単に、質問にそれらしく答えたり、出来の良いソースコードを書けたりするからだけではない。開発元である米OpenAI（オープンAI）の戦略が図に当たり、多数の関連スタートアップが誕生しているのを目の当たりにしてきたからだ。だが、日本に帰ってくると「生成AIの課題はねぇ……」といった講釈ばかり。「世界から完全に取り残される日本」を実感するのだという。 今回の「極言暴論」は本来の守備範囲から少し逸脱しようと思っている。冒頭の一文の通り、話題沸騰中の生成AIに絡む話に手を出すつもりだ。この手の話は私のもう1つのコラムの「極言正論」やTwitterのツイートなどでは述べているが、極言暴論では日本企業のIT活用の愚劣さやIT業界の不条理などを俎上（そじょう）に載せるこ

チャットボットAI（人工知能）であるChatGPTの正体やうまい使い方、社会への影響を10個の疑問に答える形で浮き彫りにする本特集。第2回は使い方編だ。「ChatGPTでは何ができるの？」「ChatGPTに間違った答えをさせないコツは？」「ChatGPTでは英語で質問したほうがいいの？」の3つの疑問を取り上げる。 ChatGPTに慣れないうちは、つい「質問」をしがちだ。しかし、事実関係を質問した場合、ChatGPTは事実に反する回答を返すことがある。間違った回答をした段階で「使い物にならない」と判断する人もいるだろう。 ChatGPTを使いこなすコツは、「先生」として教えを請うのではなく、「秘書」として作業を依頼することだ。ChatGPTが便利なのは、やってほしいことを文章にするだけで、その作業をしてくれる点。インターフェースがとても優れているのだ。 例えばChatGPTに「寝坊して会社の

先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ

新型ロケット「H3」初号機の打ち上げが中止となった2023年2月17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開いた記者会見で、一悶着（ひともんちゃく）あった。打ち上がる直前に異常を検知したロケットが安全に停止したにもかかわらず、一部の記者から「失敗」であると強く断定する発言がなされからだ。これが世間で物議を醸した。 オンラインで記者会見に参加した筆者は、当初、その記者の発言にかなりの違和感を持った。宇宙開発における「失敗」といえば、打ち上げ後にあからさまに空中で爆発して、積載する人工衛星を失うような事態を意味しそうなものであるからだ。 今回の打ち上げ中止では、異常を検知した後、いわゆる「フェイルセーフ」の仕組みが働いた。ロケットは発射台にとどまり、搭載していた人工衛星「だいち3号」も無事だった。現場にいた技術者の目線から言えば、決して「失敗」ではないだろうし、打ち上げを「中止」と表現するのは

検索エンジンBingに「ChatGPT」をいち早く組み込んだ米Microsoft（マイクロソフト）の動きは、米Google（グーグル）への対抗策として非常にインパクトがあった。しかしマイクロソフトの今回の決断は、大きな禍根を残す可能性がある。チャットボットAI（人工知能）を検索エンジンとして使うのは難しいからだ。 筆者は本コラムで昨年来何度も、ChatGPTやその後継技術が「Google検索」を脅かす存在になり得る、と指摘してきた。チャットボットAIを検索エンジンとして売り込む企業や、チャットボットAIを検索エンジン代わりに使用し始めるユーザーが出てくると予測したからだ。だが、チャットボットAIを検索エンジンとして使うべきだ、と主張するつもりはない。 責任ある大企業であるマイクロソフトがこんなにも早く、ChatGPTを検索エンジンに組み込んできたのは予想外だった。しかもマイクロソフトはCh

人月商売のIT業界において、下請けITベンダーの技術者に対する定番の悪口がある。「できる技術者なんて数えるほどしかいない。プロとは言えないよう連中ばかりだ」というもので、SIerの技術者らが口にするのを何度か聞いたことがある。そんな話を聞くと、私なんかは「それじゃ、あんたはプロの技術者なのか」とツッコミを入れたくなるのだが、実はこの件には本質的な問題が潜んでいる。 「パートナー（＝下請けITベンダー）の技術者に対して、そんな悪口を言う人はいないぞ」と異議を申し立てるピュアな読者もいると思うので、悪口を聞くことになる状況を少し説明しておこう。もちろん、私が「余計なこと」を言うからだ。つまり、この「極言暴論」で書いているような話をSIerの技術者にしてしまうからいけない。「SIerの人月商売はIT業界の多重下請け構造をフル活用して、大勢の技術者を低コストでこき使うことで成り立っている」といった