#在野研究者として生きるということ❷ーお金についての真面目な話 | 磯野真穂ブログ
先日のブログが、想定をはるかに超えた広がりをし、View数が４万近くになりました。牧歌的に運営されているブログなので大事件です。 これだけ広がると辛辣なメッセージが増えるものですが、今回はそれはなく、寄せられた意見はほとんどが共感でした。私と同じ思いを抱えていた人が、人文社会科学を超えた様々な分野でたくさんいることもわかり、それも驚きました。でもこれだけ拡散されたということは、思っていても言えなかった人が多い、ということだと思います。言えない理由は様々だと思いますが、やはり謝金について問題提起をすると、それによって被り得る不利益が多々あるからでしょう。 なので、リポストなどで賛意を表明くださった方、深くお礼を申し上げます。賛意を示して下さった方に、同世代が複数いたことが心強かったです。ある程度キャリアを積んだ我々の世代が、声を上げないと変わらないと思うので。 問題提起ができた背景 とはいえ
｢タレントに罪はない｣は本当か…24年ジャニーズと闘った『週刊文春』元編集長がファンの女性に言いたいこと メディアの沈黙､脅迫､大企業の広告中止…文春が受けた凄まじい嫌がらせ
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
格差社会の平等幻想「あきらめきれない」から嫉妬する | 「自己保身社会」の現実 | 片田珠美 | 毎日新聞「経済プレミア」
＜処方箋編＞ 現在の日本社会では、みなが被害者意識と怒りを募らせている。だが、怒りの原因を作った本来の相手に対してはなかなか怒りをぶつけられない。だから、その矛先を自分より弱い者に向け変えるしかなく、弱者たたきが至る所で起こっている。 また、過度にコミュニケーション能力が要求されるようになり、「空気を読め」という重圧が強まったせいで過剰適応気味なのか、みな疲れ果てているように見える。さらに、権威があると考えられていた組織や人物の威信が失墜する騒動が相次いでいるため、日本は大丈夫なんだろうかという不安の声をしばしば聞く。 おまけに、誰も責任を取ろうとせず、うまくいかないことは何でも他人のせいにして、「自分は悪くない」と主張する他責的傾向が強まっている。自己保身のために他人に責任を押しつけることしか考えていない人が増えているのだから、生きづらいのは当然だ。
私が投票する理由 松村圭一郎・岡山大准教授、富永京子・立命館大准教授 衆院選：朝日新聞デジタル
１２日間の選挙戦が終わりました。あの候補者は何を話したか、どの党が優勢なのか、選挙後の暮らしはどうなるのか。多くの言葉が飛び交う中、忘れられがちなことがあります。投開票日だから考えたい。社会と関わるとはどういうことなのか――。（田玉恵美） ■うしろめたさを自覚していたい 松村圭一郎・岡山大准教…
日本の｢破綻｣は､もはや杞憂と言い切れない | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム（最低所得保障制度）」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。 アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。 実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない
（コメント欄）共産党は癌なのか - 紙屋研究所
参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題（保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか）をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を
ゼロからわかる日本スゴイ論の元祖『国体の本義』の支離滅裂っぷり（辻田 真佐憲） @gendai_biz
経済にゆきづまると思想に走る 北朝鮮が「思想強国」を自称していると聞いたらどうだろう。なるほど、「経済強国」にはなれないが、イデオロギーの面ではある意味「強い国」だと妙な納得感を覚えるかもしれない。 だが、経済にゆきづまって思想に走るのはなにも北朝鮮だけの話ではない。 経済は元手が必要なためおのずと制約を受けるが、思想は実態がないため際限なく派手な議論ができる。かつて日本も同じ理由で一種の「思想強国」になろうとしたことがあった。 昭和戦前期。日本は、世界恐慌の深刻化と共産主義の流行からくる「思想国難」に悩まされていた。 思想問題を担当する文部省は、これに対処するため、1934年思想局を設置し、1937年『国体の本義』を編纂して、思想の力で国難突破を図ったのである。 この『国体の本義』の内容は、前代未聞のものだった。世界の思想問題は、日本が解決すると言い放ったからだ。 同書冒頭の「緒言」はい
安倍内閣の支持率はなぜ高いのか（６） ―「ハッピーです」と「お前在日か」― | ちきゅう座
＜半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務＞ 二世代の発言を紹介する。 一つは、ある学者の若者観察であり、一つはある作家の時代観察である。 《近代史家の若者観察》 ２０１６年１２月のあるシンポジウムで、日本近代史家成田龍一（１９５１～、日本女子大教授）は次のように発言した。（■から■は原文、以下同じ） ■斎藤美奈子さんという評論家の説なんですけれども、戦前派、戦中派、少国民世代、団塊の世代を挟んで、戦後第一世代までは、ほぼ同様の戦争認識や戦後認識を持っている。ぷっつりとここから切れるのが、戦後第二世代だというのですね。戦後第二世代の代表的な論者の一人がご承知の古市君です。 古市憲寿は今テレビに出てきて盛んに色々コメントをしています。その彼は、今までの世代とは対話をしようとしない。もう自分たちの世代は自分たちの世代でやっていくんだ、という考えです。世代はふつう上の世代と対話をして、その中
友達と政治の話をするもんじゃないね
今日友達とご飯を食べてきたんだけど、選挙当日ということもあっていつもはしない政治の話をちょっとしてみようかなと思ったわけ。最初は「改憲派が3分の2取りそうだねー」「野党はなんかダメだよねー」みたいなざっくりとした話をしてたんだけど、「東京だと共産党最近強いよねー」と言ったら急に「共産党に入れる人って何考えてんだろうねー。日本を共産主義にしたいのかな？テロリストみたいなもんじゃない？」と言われてしまった。 実は私は今回共産党の姿勢に共感して共産党に票を入れていたんだけど、もう何も言えないよねこうなると。「あはは、テロリストはいいすぎじゃない？笑」と適当にごまかしてみたけど、普段政治の話をしない人と急にこうゆう話をするもんじゃないなと反省した。 それぞれの人がそれぞれの考えを持っているんだから、それぞれ支持する政党が違っていて当たり前だと思うんだけど、日本のこの「野党を支持する人を馬鹿にしてい
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
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