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2017年12月14日のブックマーク (8件)

  • ガザの行政権移譲、無期延期に 交渉団ファタハ幹部語る:朝日新聞デジタル

    10年に及ぶ分裂状態の解消をめざすパレスチナ自治政府の主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの和解協議で、ハマスが実効支配するガザの行政権限を自治政府に移す期限が無期延期された。交渉団のファタハ幹部ラウヒ・ファトゥーフ氏が13日、朝日新聞との単独会見で明らかにした。 ガザの行政権限の移譲期限は当初12月1日だったが、交渉が難航し10日に延期。その後、再延期について具体的な方針は明らかになっていなかった。ファトゥーフ氏は両派の公務員の職を巡る争いなどの問題を挙げ、「全ての問題を時間の圧力なく解決するため、新たな期限を設けないことで合意した」と述べた。 トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことは、「全員が米国の決定に反対し、結束を強め、和解を促進する」とし、再延期の要因になったとの見方を否定。「年内には全ての問題が解決されるだろう」と楽観的な見方を示した。ファトゥーフ氏

    ガザの行政権移譲、無期延期に 交渉団ファタハ幹部語る:朝日新聞デジタル
  • 特集ワイド:止まらぬ政治家の放言・暴言を考える 低くなった「差別のハードル」 | 毎日新聞

    アフリカ各国首脳に囲まれて笑顔を見せる安倍首相だが、政権を支える与党議員(手前左・山幸三氏、同右・竹下亘氏)からは、少数派への暴言が頻発している 政治家の放言・暴言は今に始まったことではないが、アフリカ系の人々を指して「あんな黒いの」と表現したり、同性カップルの存在をおとしめたりといった発言が頻発している。時代が進んだのに、社会の「差別のハードル」はむしろ下がっていないか。【井田純】 <自らの発言を反省し、私たちアフリカにルーツをもつ人間、アフリカ系の人々、さらには差別と真っ向から向き合い反対する勇気をもつすべての人に対して真摯(しんし)に謝罪するよう求めます> これは、アフリカ出身者を親に持つ子どもたちで作る「アフリカンキッズクラブ」の有志が、山幸三・自民党衆院議員に宛てて書いた手紙の一部だ。

    特集ワイド:止まらぬ政治家の放言・暴言を考える 低くなった「差別のハードル」 | 毎日新聞
    kyfujita
    kyfujita 2017/12/14
  • 世田谷一家、王将社長…今も捜査が続く未解決事件10の現在 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

    世間を騒がせた凶悪犯罪は時が経てば人々から忘れられるが、被害者やその遺族の怒り、苦しみは決して消えることはない。懸命の捜査にもかかわらず、いまだ犯人が野に放たれたまま逮捕に至らぬ「未解決事件」のその後を追った。 ※記事中の「懸賞金」は、容疑者検挙につながる有力情報に対し、警察庁が上限300万円で設定する公的懸賞金(捜査特別報奨金、期間1年)に、遺族や民間団体による懸賞金を加えたもの。検挙に寄与した情報提供者が複数ある場合には、貢献度に応じて上限内で分割して支払われる。

    世田谷一家、王将社長…今も捜査が続く未解決事件10の現在 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース
  • ニュース女子制作会社、「中傷に屈しない」の見解変えず:朝日新聞デジタル

    東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した件で、番組を制作した「DHCテレビジョン(旧・DHCシアター)」は14日、朝日新聞の取材に対し、「1月に出した見解と相違ございません」と回答した。 1月の見解では「(日当について)断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「(基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について)言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗(ひぼう)中傷に屈すること無く、日の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。

    ニュース女子制作会社、「中傷に屈しない」の見解変えず:朝日新聞デジタル
  • 辞職決まった美濃加茂市長「日本の根深い問題だ」:朝日新聞デジタル

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    辞職決まった美濃加茂市長「日本の根深い問題だ」:朝日新聞デジタル
    kyfujita
    kyfujita 2017/12/14
  • 【写真・図版】斬りつけた理由は?

    kyfujita
    kyfujita 2017/12/14
  • 社説:伊方原発差し止め命令 噴火リスクへの重い警告 | 毎日新聞

    原発の安全性への疑問が、司法界に広がっていることの証しだ。国や電力会社は重く受け止めるべきだ。 昨年再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。高裁では初となる。 伊方原発から約130キロ西に阿蘇がある。四電は噴火で約15センチの火山灰が積もると想定したが、決定はこの想定を過少だと判断した。 そのうえで、伊方原発を安全審査で合格させた原子力規制委員会の判断は不合理だと結論付けた。 世界有数の火山国である日は、原発と共存することができるのか。そんな根的な問いかけが、司法からなされたと言えよう。 東京電力福島第1原発事故を受けて定められた新規制基準に基づき、電力会社は、原発から160キロ圏の火山の影響調査を義務づけられた。原発の運用期間中に噴火が起きて、火砕流や溶岩流が到達する恐れがあると評価されれば、立地不適格で原発は稼働できない

    社説:伊方原発差し止め命令 噴火リスクへの重い警告 | 毎日新聞
    kyfujita
    kyfujita 2017/12/14
  • 社説:米軍ヘリの窓が校庭に落下 普天間の危険性あらわに | 毎日新聞

    沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の校庭に米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が落下した。 校庭では約60人の児童が体育の授業を受けており、一つ間違えれば大きな事故につながっていた。保護者や周辺住民に怒りが広がり、現場には翁長雄志知事も駆け付けた。 米軍は部品落下を認め謝罪のコメントを発表した。米軍には徹底した原因究明と再発防止に向けた安全対策を強く要請する。 今回の事故は普天間飛行場の危険性を改めて浮き彫りにした。 飛行場の敷地は宜野湾市の面積のほぼ4分の1を占め、周辺には住宅や学校、病院など公共施設が密集している。現場の小学校も飛行場とフェンスを隔てた場所にある。「世界で最も危険な基地」と言われるゆえんである。 普天間飛行場近くの保育園の屋根の上で米軍ヘリの部品が見つかったばかりだ。父母らは上空の飛行回避を求めている。 沖縄県によると、今回のような米軍機から

    社説:米軍ヘリの窓が校庭に落下 普天間の危険性あらわに | 毎日新聞