10年に及ぶ分裂状態の解消をめざすパレスチナ自治政府の主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの和解協議で、ハマスが実効支配するガザの行政権限を自治政府に移す期限が無期延期された。交渉団のファタハ幹部ラウヒ・ファトゥーフ氏が13日、朝日新聞との単独会見で明らかにした。 ガザの行政権限の移譲期限は当初12月1日だったが、交渉が難航し10日に延期。その後、再延期について具体的な方針は明らかになっていなかった。ファトゥーフ氏は両派の公務員の職を巡る争いなどの問題を挙げ、「全ての問題を時間の圧力なく解決するため、新たな期限を設けないことで合意した」と述べた。 トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことは、「全員が米国の決定に反対し、結束を強め、和解を促進する」とし、再延期の要因になったとの見方を否定。「年内には全ての問題が解決されるだろう」と楽観的な見方を示した。ファトゥーフ氏