内閣人事局が発足、看板を設置する安倍晋三首相(右から2人目)と稲田朋美内閣人事局担当相(当時、左から2人目)ら=東京都千代田区で2014年5月30日、代表撮影 安倍晋三首相(63)が、演説の多くで本題の前に触れる「定番」がある。5日の新潟市での会合もそうだった。「改めるべき点はしっかり改めながら、丁寧に、謙虚に政権運営にあたっていきたい」。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題や学校法人「加計学園」問題を念頭にした反省の弁だ。 首相は昨年8月、衆院解散・総選挙を決意した際、「森友・加計の問題をリセットしたい。3分の2(の議席)を失っても、与党で過半数を取れればいい」と周辺に語った。自民党は大勝したが、二つの問題は先の通常国会で再燃。毎日新聞の今月の全国世論調査では首相や政府の説明に「納得していない」との回答が72%、「首相に責任がある」が63%。批判は根強い。