黒田緩和1年の評価と聞かれると
4月で黒田異次元緩和が放たれてから1年が経過する。 黒田総裁就任時からこの1年間（3/17日時点）で為替は約6円安となり、日経平均株価は約2000円上昇、期待インフレ率も上昇するなど金融市場は大きく反応している。 黒田総裁はこの1年間で2回しか動いていない。歴代日銀総裁が任期中に動いた回数と比べれば少ない。昨年4月の異次元緩和と、2月の貸出支援制度拡充だ。黒田緩和はかなり効率的に結果を出したと言えそうだ。 黒田緩和の評価はどうか？とよく聞かれる。聞かれる度に正直困ってきた1年であった。 それは短期と長期をどう分けて評価できるのか、自分の中でどう消化していいのか迷いが生じていたからである。 98年日銀法改正から、日銀は独立だからという印象とは逆に、マーケット（筆者も）では、政治の圧力に押されて追加緩和に追いやられたという印象を強く持っている。 黒田日銀になり、日銀が積極的・自主的に大規模緩和
マイナス金利政策を考える
日本銀行は、1月29日に開催された金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。これは、2013年4月に導入した「量的・質的金融緩和」に加えて、「金融機関が日本銀行の当座預金に預けている資金の一部にマイナス金利を適用する」という手段を付け加えたものだ。日本銀行がマイナス金利の導入に踏み切ったのは、消費者物価上昇率を2％程度にするという目標の達成が危うくなる恐れが強まったからだ。 日本の物価を日銀が金融政策の指標のひとつとしている「生鮮食品を除く総合指数」の動きで見てみよう。量的・質的金融緩和が導入された2013年初め頃には、前年に比べてマイナス0.2％程度の下落だったが、2014年初め頃には１％強上昇するようになっていた。消費税率を引き上げたことで一時は３％以上の上昇となったが、その後原油価格の大幅な下落などの影響から2016年初めには上昇率はほぼゼロとなってい
非伝統的金融政策の歴史とマイナス金利
■要旨 1月29日に日銀がマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定してから3ヶ月が過ぎた。 マイナス金利政策については、多くの識者から多方面にわたる功罪が主張され、激しい論争が起こっている。 本稿では世界的に伝統的金融政策から非伝統的金融政策へ変遷してきた歴史を振り返り、日本の非伝統的金融政策の移り変わりを踏まえたうえで、現在進行形のマイナス金利についてその影響等について考察したい。 ■目次 第1章 伝統的金融政策から非伝統的金融政策の世界へ ・伝統的金融政策：インフレの抑制をどう達成するか ・非伝統的金融政策：政策金利ゼロの中、デフレにどう立ち向かうか ・日本の非伝統的金融政策の移り変わり 第2章 マイナス金利政策の導入の背景と影響 ・円高・株安を阻止したかったが、結果はさらなる円高・株安に ・マイナス金利の効果は未知数 <個人への影響> <企業への影響> <新技術とマイナス金利>
中央銀行の独立性再考：新たな環境のもとで
■要旨 本稿1,2では、中央銀行の独立性を再検討し、現在の環境に則したモデルの提示を試みている。中央銀行の独立性の重要性は1990年代に広く認識され、金融政策をインフレ抑制のために独立した中央銀行に委ねることが、経済学でも支持された。実際、1990年代後半には、多くの先進国で中銀法が改訂され、政策運営面では、中央銀行の独立性を「目的」と「手段」に分け、目標インフレ率などの目的の決定については政府や議会が関与するものの、金利操作などの手段の独立性を中央銀行に付与するという考えに沿って多くの国でインフレーション・ターゲッテイングが採用された。しかし21世紀に入り大きな環境変化が生じた。経済情勢はインフレからデフレ的な状況に変わり、2008年に世界的な金融危機が発生し中央銀行にもその対処が求められ、また金融危機以降、財政赤字が累積した。こうした状況は1990年代には必ずしも十分には想定されていな
【フェイクニュースでした】「Ｃロナ 所有ホテルを病院に」（GOAL） - kojitakenの日記
下記「Ｃロナ」のニュースは、どうやらフェイクニュースだったようです。いい加減な記事を拡散してしまって、申し訳ありません（2020.3.17 6:18）。 ------------------------------------ 「Ｃロナ」なんて書いてあるから、「コロナ」のtypoかと思ってしまった。 news.yahoo.co.jp サッカーのクリスティアーノ・ロナウド（Ｃ・ロナウド）選手のニュースだった。以下引用する。 ユヴェントス所属のポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行動を起こした。スペイン『マルカ』が報じている。 C・ロナウドはポルトガル国内に複数所有する自身のホテルCR7を、病院として無償提供することを決断。医師や従業員などの給与は、自らが負担する。 C・ロナウドはこの行動を起こす前、SNSを通じて「僕はサッカー選手としてではなく
コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗 ｢黒田日銀｣もお手上げ状態
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。 アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態 新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。 景気指標はどんどん落ち込んでいます。 私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問
中央銀行の追加緩和は市場のパニック売りに対して効果は限定的（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月12日の米国株式市場では一時サーキットブレーカーが発動するなど大幅な下落となり、ダウ平均は2352ドル安となり、過去最大の下げ幅を記録した。下落率も10.0%と1987年10月19日のブラックマンデーの22.61%以来の大きさとなった。 欧州株式市場も大きく下落し、ストックス欧州600種は過去最大の下げ幅を記録した。また、ロンドン株式市場、FTSE100種は2012年以来の安値を付けた」 イングランド銀行は10日に臨時で金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利を0.50%引き下げることを決定し、銀行に貸し出し増加を促すため「TFSME」と呼ぶ長期の資金供給枠組みを新設することなども決定した。 そして12日のECB理事会では、量的緩和政策の拡大を決めた。現在月200億ユーロのペースで国債などを買い入れているが、これに加えて1200億ユーロの資産を年末までに追加購入する。さらに中小企業など
稼働原発、年内に半減 テロ対策遅れで4基停止へ - 日本経済新聞
政府がエネルギー供給や温暖化対策の柱に据える原子力発電所が2020年内に相次いで停止する。原子力規制委員会が課すテロ対策施設の完成期限を守れず、3月以降に九州電力、関西電力の4基が順次止まる。裁判所の仮処分で運転差し止め中の四国電力の1基を含めると停止原発は年内に最大5基に達し、稼働可能な原発は9基から半減する。基幹電源と位置づけながら安定した運転には程遠く、エネルギー政策がうたう最適な電源構成
市場、巣ごもりで流動性枯渇 迫る投資ファンドの危機 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
世界の株式市場でいま起きている暴落は前代未聞の原因のせいかもしれない。金融機関や証券会社のトレーダーが自宅にこもることで、市場の値付け機能が低下し、値動きが荒れる流動性の枯渇問題だ。背景には、銀行に代わって市場の「盟主」となった投資ファンドなどシャドーバンキング（影の銀行）の存在がある。「医療専門家の助言に従い、13日の取引終了後から立会場を閉鎖する」。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）
コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗 ｢黒田日銀｣もお手上げ状態 (2ページ目)
2020年2月の「街角景気」は東日本大震災以来の低い水準 一部には、未曽有の新型コロナ不況の到来だと言う人もいますが、新型コロナが経済に与えるダメージはどの程度の大きさなのか実態はまだわかりません。そんな中、多くの人を驚かせたのが「街角景気」（図表2参照※）でした。 内閣府が毎月実施している「景気ウォッチャー調査」は、タクシーの運転所、ホテルのフロント係、小売店の店頭の販売員、中小企業経営者など2000人あまりに各地で聞き取り調査をして指数化したものです。 「50」が良いか悪いかの分かれ道ですが、2018年から「50」を切るようになり、2019年にはその数値がさらに落ちていき、10月の消費税増税後は低迷が続いていたのですが、ウイルス騒動発生後の2月25～29日に調査した結果ではそれが一気に14ポイント以上落ち、「27.4」と東日本大震災以来の低い水準となりました。 株式市場、為替市場も大混
サウジの無謀な行動で急落した原油相場の行方
中東最大の産油国であるサウジアラビアの無謀ともいえる行動が原油価格の大暴落を招いた。サウジは3月7日に同国産原油の大幅値下げを、そして3月10日には、4月に生産量を2割増やし日量1200万バレルにすることを発表した。 これまでOPECプラス（石油輸出国機構とロシアなどの非加盟産油国の会合）での取り決めを超える減産を自らに課してきたサウジが、増産姿勢を打ち出した衝撃は大きかった。需給バランスが大きく崩れるとの見方から、WTI原油先物の価格は一時、30ドルを割り込んだ。 世界景気の減速懸念と、各国で感染が拡大する新型コロナウイルス影響も加わり、年初に1バレル60ドル台だった原油価格は直近で40ドル台まで低下していた。3月5～6日に開かれたOPECプラスは、協調減産で価格回復を図ることが主眼だった。 ロシアの拒否で減産協議がまとまらず しかし、サウジに次ぐ産油国であるロシアが減産協力を拒んだこと
コロナウイルスにかかったら飲んではいけない薬：フランスの厚生大臣が発表（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フランスの厚生・連帯大臣Olivier Veran。神経科医で39歳という若さだ（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 【注！】慢性疾患で、医師の処方でイブプロフェンを服用している人は、勝手に中断せずに、必ず医者に相談してください。あるいは、具合が悪くなってきているのに自己判断で飲み続けないで、必ず医者に相談してください。これはフランスでも盛んに発せられている注意です！ フランスの厚生大臣オリヴィエ・ヴェラン氏が、新型コロナウイルス感染症に関して、イブプロフェンを服用しないほうがよいと推奨した。 イブプロフェンとは、非ステロイド性の抗炎症薬（NSAID）に属する。これは、炎症や痛みなどを抑え、熱を下げるために使われるものだ。しかしこの薬は、既にかかっている感染症を悪化させ、合併症を伴わせる可能性があるのだという。（筆者注：イブプロフェンは市販の薬に使われている） 参照記事：非ステロイド性抗炎
日銀のETF買いに異変？
■要旨 日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買入政策が久しぶりに話題になった。11月13日と14日に株価がやや大きく下落したにもかかわらず、日銀がＥＴＦの買い入れを見送ったからだ。 日銀は株価の下落率だけではなく、リスクプレミアムなどを総合的に判断して買入れを行っている。11月13日と14日は、ＰＥＲが高い（＝リスクプレミアムが低い）ため買入れを見送ったと推察される。 今回の買入れ見送りは、「出口」と「コスト」を意識し、不必要なＥＴＦの買入れをおさえることで、今後も緩和を継続するための措置といえるだろう。 ■目次 ■日銀が買入基準を変更？ ■市場がザワついたのも当然!？ ■ＴＯＰＩＸの下落率だけで決めていない ■ＥＴＦ買入れ政策の持続性を強化 ■政策の持続性を強化
普通銀行 - Wikipedia
銀行法では単に「銀行」としているが、銀行法および同法に基づく命令以外の法令においては、「銀行」は原則として（銀行法上の銀行ではない）長期信用銀行を含むため（長期信用銀行法第18条）、銀行法上の銀行であることを示す場合にこの語が用いられる（更生特例法第2条第1項第1号、合併転換法第2条第1項第1号、振替法第262条第3項など）。原則的に外国銀行支店について銀行免許を得た当該外国銀行を含むが、法令上は含まないと解される場合もある。 普通銀行は次の業務を営むことができ、それ以外の業務は行うことができない。 銀行業（固有業務） 預金、定期積金または相互掛金の受入れ。 資金の貸付けまたは手形の割引。 為替取引 付随業務 : 銀行業に付随する業務。例として次のものが含まれる。 債務の保証または手形の引受け。 有価証券（5に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するものおよび短期社債等を除く。）の
政権との距離問われる中央銀行 なぜ独立が必要なのか：朝日新聞GLOBE＋
消えた財務長官のプレート ワシントンのFRB本部のビル内には､FRB高官だけが使える特別図書室がある｡古めかしい木製のテーブルの縁には､初代FRB理事の名前が刻まれたプレートがつけられているが､かつて財務長官が座っていた､一番上座のプレートだけが外されている｡ FRBは1951年に財務省と｢アコード（合意）｣を結ぶまで､戦費をまかなうため低金利を強いられ､財務省に従属的だった｡FRBの歴史に詳しいニューヨーク大学教授のウィリアム･シルバーは｢財務長官のプレートを外した物語は､財務省に従属した歴史を忘れないというFRBの意志の表れだ｣と話す｡ 中央銀行はなぜ､政府から独立しているべきなのか｡最大の理由は､中長期的な経済の安定を目指す中央銀行と､選挙の洗礼を受けるため､目の前の成果を求めがちな政治家の利害が､ときに対立するからだ｡ 1951～70年にFRB議長を務めたウィリアム･マーチンは､中
中央銀行 - Wikipedia
中央銀行（ちゅうおうぎんこう、英: Central bank）とは、国家や一定の地域の金融システムの中核となる機関である。通貨価値の安定化などの金融政策も司るために「通貨の番人」とも呼ばれる。中央銀行は、その国・地域で通貨として利用される銀行券を発行し（発券銀行）[1]、また、市中銀行に対しては預金を受け入れるとともに「最後の貸し手」として資金を貸し出す（銀行の銀行）とともに、国の預金を受け入れることで政府の資金を管理する（政府の銀行）。銀行券を発行する中央銀行は、金融政策を通じた物価の安定に対して責任を負っている[1]。中央銀行の政策の基本となるのは、マクロ経済学である[2]。政策金利の決定など中央銀行の政策内容は、どの国も機密保持がされている[3]。 現金・預貯金の量は、民間の経済主体の活動によって決まるため、中央銀行が直接マネーサプライの水準を決めることはできない[4]。そのため、中
日銀、社債・CP購入拡大へ 大企業にも安全網 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日銀は18～19日の金融政策決定会合で、大企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の購入を増やす検討に入った。現在はそれぞれ2.2兆円と3.2兆円の残高を維持する目標を掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺を受けて機動的に対応する方向だ。安倍晋三首相は13日、自民党の甘利明税制調査会長に税制面での措置を検討するよう指示した。日銀のCPと社債の購入拡
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日銀債務超過論の不毛
＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当
日銀は債務超過にならないのか？ (議事録も掲載） (臨時版） | 藤巻健史 オフィシャルウェブサイト
１．少子化問題 言論プラットフォームアゴラに、拙文「フジマキが考える少子化の真の問題と対策」を載せていただきました。 http://agora-web.jp/archives/2039303.html ２．日銀は大丈夫か 昨晩 アップしたyou tube「日銀は大丈夫か？」の議事録を3に載せてあります。先週木曜日の財政金融委員会の私と若田部副総裁との質疑です。日銀が債務超過になる可能性は極めて高いのではないか？と質疑をしました。債務超過になれば、日銀と発行する通貨の信任は失墜です。 副総裁は「中央銀行の財務が悪化することによって、それが通貨の信認あるいは中央銀行の政策遂行能力を毀損することを懸念する見方があるということについては私どもも認識してはおります。」と逃れようとしていますが、「私どもは認識しております」ではなく日銀マンなら、「充分承知しています」が正しい答弁でしょう。債務超過になっ
三・一五事件 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "三・一五事件" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2014年9月) 三・一五事件（さん・いちごじけん）は、1928年3月15日に発生した、マルクス主義を忠実に実践するため非合法の無産政党の設立および第三インターナショナルの日本支部を目的として設立された日本共産党等の活動員数千名を検束、検挙された者が約300名、治安維持法に問われただちに市ヶ谷刑務所に収監された者が30名にのぼった事件である[1][2]。 当時の政府は私有財産制や君主制を否定する国際共産主義運動を警戒していた。第一次世界大戦末期（1917年）にはロシア革命が
新型コロナは春に終息？ 予測が信頼できない理由 - 日本経済新聞
世界中で急速に拡大している新型肺炎（COVID-19）の流行は、インフルエンザのように春になれば終息するのだろうか。多くの専門家は、暖かくなってウイルスがどんな動きをみせるかを予測するのは時期尚早とみている。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
茂木健一郎氏 安倍首相会見でＮＨＫに関し投稿「もう期待しなくなってきた」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
脳科学者の茂木健一郎氏が１４日、安倍晋三首相が官邸で開いた記者会見について投稿。ＮＨＫについて「中継を打ち切ってスタジオから愚にもつかない解説をした」とツイートした。 【写真】安倍昭恵夫人 イエロージャケットに膝丈ワンピースでキメキメ 茂木氏は「さすがに前回の記者会見に寄せられた苛烈な批判から、幹事社とか、いつもの談合質問以外のニコニコ動画やＩＷＪからの質問も出て、そこでは安倍さんも原稿じゃなくて応答していて、とてもよかった」と一定の評価。同時に「でも、ＮＨＫはそこは中継を打ち切ってスタジオから愚にもつかない解説をしていた」と指摘した。ＮＨＫは午後６時のニュースで会見を伝え、約４０分が経過した時点でスタジオからの解説に切り替えた。 茂木氏はさらに「報道以外でも、民放と区別がつかないバラエティとか、お笑い、タレント、芸能文化どっぷりの番組つくりとか見ていても、もうＮＨＫはダメなんじゃないかな
米軍、親イラン武装組織空爆 対立再燃の恐れ 緊張避けたい思惑も - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮、ドバイ=岐部秀光】米軍は12日、イラン傘下にあるとされるイラクの武装組織を攻撃した。イラクで前日に米軍駐留基地を狙ったロケット弾攻撃があり、米兵2人が死亡したことに報復した。対立が再燃する恐れがある。ただ両国は新型コロナウイルスへの対応に専念する必要に迫られており、緊張が再び高まるのを避けたい思惑もにじむ。トランプ米政権はかねて、米国人の死傷者の発生を「レッドライン（越え
安倍晋三は緊急事態宣言を出せず、トランプは感染有無を調べる検査を受診 - kojitakenの日記
昨夕（3/14）の安倍晋三の記者会見だが、ほとんどの時間帯で在宅していたのに見なかった。緊急事態宣言なんか出せっこないと確信していたからっだ。結局その通りの会見だったらしく、例の「やってる感」を演出しただけに終わったようだ。 なぜ安倍が緊急事態宣言を出せないと思ったかというと、そんなものを出してしまったら、世界各国が「そんな危ない国が自国の大事なスポーツ選手を派遣できない」と考えるため、東京五輪が開催できなくことは火を見るよりも明らかだからだ。つまり、安倍が政権の浮揚と改憲のための切り札と考えている東京五輪への妄執が安倍を縛ったといえる。 もっとも、東京五輪の中止または延期が決まった場合、安倍が緊急事態宣言を出して、私権の制限を政治思想的な面にまで広げるなどの暴挙をやらかす可能性があるから、今後もずっと楽観して良いとは決して言えないが。 本当は東京五輪関連に予定された政府支出は新型コロナウ
株価暴落に伴う日銀の債務超過の可能性について考えてみる - 銀行員のための教科書
「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通
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UMIDIGI F1
3兆円投入のツケ｢東京五輪の失敗｣で大不況がやってくる 1964年五輪と同じ轍を踏むことに
金融市場、急所あらわ 短期市場の流動性低下 ドイツ銀、株価急落 低格付け債、利回り急上昇 - 日本経済新聞
追加緩和、資金繰りを阻害（異見達見） 河野龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト - 日本経済新聞
超金融緩和時代の終焉、国債バブルは弾けるのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中央銀行とは何だろう（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
株価暴落、現実味帯びる日銀の債務超過 by | ニュース屋台村
膨らむ日銀 債務超過の足音、描けぬ出口戦略 - 日本経済新聞
【映像】サウジの空をおおうバッタ インド洋沿岸諸国で甚大被害（アフロ） - Yahoo!ニュース
国民の権利制限も、緊急事態宣言とは？ 「伝家の宝刀」歯止めに危ぶむ声 新型コロナ特措法成立(47リポーターズ) - goo ニュース
パキスタン、イランやアフガニスタンとの国境封鎖 - 社会 : 日刊スポーツ