ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」８１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。 【表】ウクライナ侵攻で指摘されるプーチン大統領の「誤算」
ウクライナ危機・賢治とユーラシア大陸 | 賢治とモリス＜研究ノート＞
ウクライナ危機に火が付いて仕舞いました。火付け役のロシア・プーチン大統領が悪者になるのは仕方がない。しかし、危機の背景は複雑です。単純にロシアを叩けば良いとは行かないでしょう！兎にも角にも一日でも早く、一刻でも早い鎮火を望みます。 ここに来て、最近では話題にならなかったユーラシア大陸が登場しました。その昔、すでにここでは書きましたが、宮澤賢治はシルクロード「絹の道」、それにセットして、自分の専門でもある地質学に基づいて「玉の道」に注目した。その延長上に日本の花巻の「イギリス海岸」とドーバー海峡の本物の「イギリス海岸」、この2つのイギリス海岸を結ぶユーラシア大陸、そこに「銀河鉄道の夜」を描き、「本当の幸せ」を求めた。 賢治は、特に「銀河鉄道の夜」をユーラシア大陸に結び付けてはいない。しかし、『宮澤賢治と西域幻想』があるし、賢治も沢山の「西域童話」を書いている。また、上記の地政学的理解から見て
ウクライナ戦争とっ宮澤賢治（上） | 賢治とモリス＜研究ノート＞
ウクライナ戦争、ようやく停戦の話合いです。しかし、どうなることやら？宮澤賢治の「銀河鉄道の夜」の世界、ユーラシア大陸の影響について、検討してみたいと思います。賢治さんも、きっと気を揉んでいるに違いないと思うからです。 賢治さんとの関係もありますが、ウクライナ戦争との関連で見ると、大正デモクラシーが終わり、キナ臭い日が当時もやって来ていた。1929年世界大恐慌、2.26や5.15事件、賢治は1933年に亡くなった。今また、日本は戦後デモクラシーが終わり、低成長が続き、何とはなしにキナ臭い、そんな時にウクライナ戦争が起こったのです。経済と政治、景気と戦争については、今まで書いてきましたが、大正デモクラシーも戦後デモクラシーも、ともに戦後景気の上昇に裏付けられ、その行き詰まりが世界恐慌だったのです。わが「恐慌論」よれば、好況で雇用が拡大、しかし賃金上昇で利潤率が低下し投資過剰、資本過剰が顕在化す
賢治とモリス＜研究ノート＞
現代資本主義の体制的危機が、いわゆる少子化社会として進み、人口減が著しい。とくに日本の減少も少なくないようだが、「ローマ帝国」の滅亡など、少子化を深刻に受け止めなければならないと思う。さらに加えて、異常な気候変動など、温暖化ガス削減に成果を上げている「炭素クレジット」に発行される民間「カーボンクレジット」に投機資金が入り込むなど、体制的危機に末期症状が現れてきた報道もある。それだけに、体制的危機を呑気に受け止めている余裕はないようだし、そこにまた体制的危機の危機たる所以もあると言えるだろう。 温暖化ガスなど気候の異常変動による体制的危機だが、既に述べた通り戦後世界の米国中心の経済成長、とくにポスト冷戦によるグローバル化など、炭素燃料の大量消費によると言える。それだけに国連による低炭素化への取り組みもあり、少子化に歯止めがj掛けられる可能性も大きい。可能性が大きいだけに、上記の「炭素クレジッ
「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com
８月３１日に閣議決定された２０２２年度予算概算要求で、防衛省は引き続き南西諸島の防衛力強化を前面に打ち出した。鹿児島にとって何を意味するのか。制服組トップを務めた河野克俊前統合幕僚長（６６）に話を聞いた。 －現在の安全保障情勢をどう見るか。 「好むと好まざるとに関わらず、台湾情勢が世界の安保の最前線だ。アフガニスタンの駐留米軍撤退や欧州各国の（東アジア地域への）空母派遣も、中国が一番の脅威と捉えた動きの一環。台湾と与那国島（沖縄）は１１０キロしか離れておらず、日本は第三者でいられない。有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識。そうならないための議論が必要だ」 －台湾侵攻は起こりうるか。 「中国にとって台湾統一は悲願。今は軍事的にも優位で中国の意思ひとつだ。習近平総書記が来年、異例の３期目に入る際、大義名分とする可能性がある」 「本格的な上陸、台湾の離島への侵攻、サイバー攻撃や国内
「ウクライナ戦争」と石垣市長選の教訓 - アリの一言
ロシアのウクライナ軍事侵攻から3日後の2月27日に投開票が行われた沖縄・石垣市長選。自衛隊配備を容認する現職の中山義隆氏（自民、公明推薦）が、「オール沖縄」が支持する前市議の砥板芳行氏を破り、再選されました。 この選挙の最大の問題は、「陸上自衛隊の配備計画が進む石垣市は、辺野古の新基地建設問題を抱える名護市と同様、国の防衛政策の最前線となっている」にもかかわらず、「防衛政策が選挙の争点として浮上することはなかった」（2月28日付沖縄タイムス社説）ことです（写真中は配備予定地）。 なぜでしょうか。自衛隊配備賛成を明言する中山氏に対し、砥板氏の公約は、「市長提案で住民投票を実施し、結果を尊重する」（2月22日付琉球新報）というだけで、「配備反対」を明言しなかったからです。 そもそも砥板氏は、「自他共に認める自衛隊石垣配備の推進論者」（1月14日付琉球新報）です。「市議会野党に一部保守勢力も擁立
核持つ独裁者に打ち勝てるか - 日高新報
自由は必ずや専制に打ち勝つ――。米国のバイデン大統領が一般教書演説で、ウクライナへの全面支援の姿勢を強調のうえ、声高らかに宣言した。岸田首相も同様、ロシアへの制裁とウクライナ支援を表明した。 侵略と破壊の暴挙に対し、米国と西側諸国はプーチン大統領を厳しく非難しながらも、力で敵を押し返せない。なぜか。プーチン氏が核のボタンを握っており、軍を投入すれば核戦争に発展する恐れがあるからだ。 ３１年前、イラクがクウェートに侵攻した際、米国と西欧・中東の約３０カ国からなる多国籍軍がイラクへの空爆を繰り返した。イラクは核兵器を持っておらず、報復の恐れがなかったからである。分かりやすい。 米ソ冷戦終結後、東欧で民主化を目指す独立国が次々と誕生した。しかしここにきて、米国に代表される法の支配に基づく民主主義国家が独裁者の強権政治国家に押され、じりじりと後退を続けている。 新たな国に民主主義が根づくには時間が
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ロシア、イラン核合意で制裁除外要求 交渉一段と複雑に - 日本経済新聞
ドイツ大使館「悲しいが、ナチズムの専門家みたいなもの」ロシア大使館のツイートに痛烈な反論
ロシアと緊密なトルコもウクライナの戦争について「侵攻」と踏み込む
風知草：軍事のリアルについて＝山田孝男 | 毎日新聞
風知草：核の「共有」とは何か＝山田孝男 | 毎日新聞
谷口真由美さんが深刻危惧「“おっさんの掟”に縛られていたら日本の地盤沈下は止まらない」｜注目の人 直撃インタビュー
