【オピニオン】中東を軽視した米国のツケ
――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が仕掛けたウクライナへの侵攻は、米国の同盟システムの健全性と強固さを試す機会になった。ドイツや日本など、欧州とアジアにおける米国の同盟諸国は、それぞれの安全保障の基盤となっている国際秩序を守るために立ち上がった。しかし、中東諸国の対応は、あまり意欲的ではなかった。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領から、対ロシア制裁の影響緩和の一助としてエネルギー生産拡大を求められた際、サウジとしてはロシアとの合意順守を優先したいとの考えを伝えた。米国の長年の同盟国でありながら米バイデン政権に冷遇されているアラブ首長国連邦（UAE）も、サウジと同様に冷淡な反応を示してきた。UAEは、国連安全保障理事会でのロシアの侵略行為を非難す
「USBメモリー」の罠に気をつけろ
米連邦捜査局（FBI▼）は2022年1月6日（米国時間）、重要インフラ事業者などに対して、USBメモリーなどのUSBデバイスを使ったサイバー攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。 攻撃者は、米保健福祉省（HHS▼）や米アマゾン・ドット・コムなどを装って、細工を施したUSBデバイスを企業や組織に郵送している。2021年8月には運輸および保険業界の企業、11月には防衛産業企業に送られてきた。 受け取った人がそのUSBデバイスをパソコンに接続すると、ランサムウエアなどのマルウエアに感染する。ポイントは、パソコンに接続するだけで被害に遭うこと。USBデバイス自体に細工が施されているためだ。 しかも、思わず接続してしまうような工夫も凝らされている。一体、どのような手口なのだろうか。 USBデバイスの動作を書き換える 今回警告されたような、細工を施したUSBデバイスを使うサイバー攻撃は「BadU
ロシアのデフォルトは金融システムを揺るがすか
連日、ウクライナ危機に関して機関投資家からの照会を受けているが、足元で増えているのが「ロシア国債のデフォルトが破綻の連鎖に至る心配はないのか」といった金融システムへの影響に関する質問だ。 2月28日、国際金融協会が一連の金融制裁によりロシア国債がデフォルトに陥る可能性が「極めて高い」とする見解を発表した。外貨準備の過半が凍結されている以上、ロシアルーブル下落を止める手段は実質的に封じられており、対外（外貨建て）債務の返済可能性は絶望的である。ここまでは西側陣営のシナリオ通りだろう。 軍事大国は経済大国ならず 結論から言えば、ウクライナ危機に伴うロシアのデフォルトが世界的な金融のシステミックリスク、つまり債務不履行の連鎖に発展する可能性は低い。ロシアは軍事大国だが経済大国ではない。 ロシアの名目GDP（国内総生産）の規模は約1.5兆ドルで、これに対する倍率で比較した場合、アメリカは14倍、中
ウクライナ問題と憲法９条 - 紙屋研究所
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
広島県議ら34人を一転起訴へ 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に
米・ポーランド、ウクライナへの戦闘機供与を検討
ポーランド空軍のミグ２９＝２０２１年８月、ポーランド・マルボルクの空軍基地/Cuneyt Karadag/Anadolu Agency/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスの報道担当者は５日、米国とポーランドがウクライナへ戦闘機を供与する可能性について検討していることを確認した。 供与はポーランドが担うとし、この案についてはほかの同盟国とも協議しているとした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、東欧諸国に対し自国の戦闘機をウクライナへ派遣するよう求めている。 同報道担当者によると、ポーランドとの話し合いの一環として、同国がウクライナへの戦闘機提供に踏み切った場合、ポーランドの負担を相殺する措置として米国が示し得る選択肢を決めている段階にあるとした。考慮中の選択肢の詳細には触れなかった。 ウクライナへ戦闘機を送ることは各国の独立的な判断の問題と指摘。送る場合でもポ
TLPでラップトップバッテリーの使用を最適化する
最近 ラップトップの使用がより一般的になっています、デスクトップが少し混雑し始めたので、 これはスマートフォンの使用によるものです そしてこの部分では彼らは私によく嘘をつくことができません ほとんどの人がソーシャルネットワークをチェックするためにそれらを使用しています. この部分では コンピュータはもはやこれらのことに使用されていませんただし、スマートフォンがユーザーの快適さやこれらのパワーにまだ適合していない他のタイプのタスクには、コンピューターが依然として必要です。 コンピューターで行うタスクに関係なく、仕事、学術、または単にコンピューターで遊ぶために、10分以上使用しますが、それ以降は、コンピューターの前で過ごすことができます。 現在 ラップトップを使用する場合、注意すべきことはそれを使用する方法です。 まあ、これはあなたがあなたの機器のバッテリーに与えることができる人生に多くの影響
なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の1で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので、原油価格が下落すると、経済が痛手を受ける。それに加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか？ 【写真】「プーチンが勝てるとは思えない」…これからロシアを直撃する「壮絶な報復」 ロシアは何と貧しい国！ ロシアは、多くの日本人が想像しているよりずっと貧しい国だ。 百聞は一見にしかず。グーグル・ストリートビューで歩いて見ると、よくわかる。どんな都市に行っても、都心部には立派な建物が並んでいるが、そこから離れると、驚くほどの貧しい町並みになる。 シベリア鉄道の終点ハバロフスク中央駅は、壮大な建物だ。しかし、一歩裏に回ると、道路は水溜まりだらけで、掘立て小屋のような家もある。その様子をこの「風景」(クリックすると開示)でご覧い
「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」 佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
まさかの軍事行動に、世界は憤りと失望を禁じ得なかった。「狡猾」「冷酷」「暴虐」……そんなキーワードで語られる大国の首領は、一体いかなる思考回路を持ち合わせているのか。本誌（「週刊新潮」）「頂上対決」でもおなじみ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が読み解く。 【写真9枚】事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 侵攻の2日前、2月22日の映像では、ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました。ロシアとウクライナは同じ車両を使っており、何らかの形で区別する必要がある。これを見て私は、ロシアはウクライナに入る肚（はら）だと確信したのです。 プーチンの狙いはウクライナの政権転覆、つまりゼレンスキー大統領の首をすげ替えることです。彼自身が明らかにしている通り、今回はウクライナ国内のロシア系住民の保護、そして同国の非軍事化が目的。そのためにまず、現政権
豊田利幸先生の思い出と科学者の社会的責任 - 高安秀樹公式ブログ
名古屋大学に入学した最初の２年間、私の指導教官は、2009年5月に89歳で亡くなられた素粒子や原子核の研究をしていた物理学者の豊田利幸先生だった。科学者としてのモラルを先生の生き方から学び、自分の研究の方向性も先生の言葉で決まったとも言える。 先生は、指導生を集めたお茶会を折々開催し、学生に様々な話を聞かせてくれた。「ちょうど昨日もこういう談話会があって、湯川さん、朝永さん、らと楽しいおしゃべりをしました、・・・」というような調子だった。ノーベル賞受賞者も高校を出たばかりの学生も同じように相手にしてくれているんだ、という高揚感を覚えている。 先生が大学院生のときは戦争の真っ最中だった。ある日、東条英機首相から彼を含めた何名かが直接呼び出され、日本や諸外国が原子爆弾を作れるかどうか試算をするように命じられたという。計算の結果、ウランを分離濃縮するために必要な電磁石を作るためのコイルの素材不足
「人間より人形が多い」日本の限界集落の幸せのかたち | 住民約20人だけどカカシは約350体…米紙記者が徳島県・名頃を取材
徳島県三好市にある過疎の集落・名頃（なごろ）は、カカシの数が住民数をはるかに超えることで一躍名を知られるようになった。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記者が現地を訪問し、集落存続の希望を人形に託した住民たちの声を取材した。 徳島県の山間の集落・名頃（なごろ）で、最後の子供が生まれたのは18年前のことだ。 現在、わずか20人強の住民がこの辺境の地で暮らしている。村の小学校は、最後の生徒が6年生を修了した2012年に閉鎖された。
日曜日記187・ウクライナ情勢・思考力が試されている - アリの一言
テレビで繰り返される「ウクライナ戦争報道」に胸のざわつきが収まらない。 避難するウクライナ市民の悲しみと怒りだけではない。1日も早く停戦し、平和な世界をつくらねばならない。そう思うからこそ、自分のものの見方、考え方が試されていると痛感する。 ウクライナ情勢をめぐる日本の報道・論調、報道を通してみる世界の論調には、いくつもの危惧を禁じ得ない。まだ十分整理されていないが、その危惧を列挙しておこう。 第1に、情報の制約・一面性。 日本のマスメディアの報道は、きわめて部分的で一面的だ。多くがアメリカ政府、ウクライナ政府の側に立っている。日本のメディアはウクライナの現地取材さえしていない（5日のブログ参照）。 ウクライナ政府の情報がすべて正しいとは言えない。例えば、「ウクライナの非常事態庁によると、民間人の死者は2千人を超えた」（4日の朝日新聞デジタル）と断定的に報じられているが、「国連人権高等弁務
ウクライナ侵攻、西側の報道に異論：「非ナチ化」の意味をもっと掘り下げよ - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをしていた読者からいただいたメールに励まされて、事実をしっかり見つめる必要性を強調してみたい。 「非ナチ化」をなぜ取り上げないのか 拙稿 「ウクライナ侵攻、世界はどこで道を間違えたのか」のなかで、2月24日のプーチン演説において、彼が目的としているのは「非軍事化」と「非ナチ化」であると解説した。ところが、前者について報道されたり、議論されたりすることはあっても、後者についての報道や検討を目にすることはほとんどない。 どうしてなのだろうか。プーチンが「ナチス」とみなす対象が事実誤認であっても、彼の主張を真正面から受け止めなければ、今回のウクライナ侵攻の本質に迫ることはできないのではないか。 いくら事実誤認だとしても、「非ナチ化」という目的について、マスメディアが
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（1） アメリカが見せたインテリジェンスの威力（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 そのほかの出席者たちはというと、20mは離れたところに並べられた椅子に
バイデン、ゼレンスキー両氏が会談－米・ポーランドは軍用機提供検討
米決済処理ネットワークのビザとマスターカードは、ロシアでの業務を停止した。ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会側に両社のロシア業務停止を求めていた。 バイデン米大統領は５日、ゼレンスキー大統領と電話で会談。ブリンケン米国務長官はウクライナとポーランドの国境沿いでウクライナのクレバ外相と会談し、ウクライナ支援を拡大すると表明した。 ゼレンスキー大統領によれば、テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は衛星インターネット機材の追加提供を約束。欧州連合（ＥＵ）はウクライナからの避難民を支援する第１弾として５億ユーロ（約630億円）を提供する。ゼレンスキー大統領は５日、避難民の「適切な生活環境」確保に寄与するものだとツイートした。 ウクライナはロシアとの次回交渉を７日に行うことを提案した。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの「非武装化」をあらためて要求。インタファ
原油200ドル突破も、ロシア産石油輸出の制限観測で－ウェストベック
原油200ドル突破も、ロシア産石油輸出の制限観測で－ウェストベック Nishant Kumar、Ben Bartenstein 原油価格はバレル当たり200ドルを超える可能性があると、英ヘッジファンドのウェストベック・キャピタル・マネジメントが予測した。ロシアからのエネルギー輸出が制限されるとの見通しが背景。 ウェストベックは商品に注力したヘッジファンド。イラン核合意が復活して同国産原油が国際市場に戻る道が開けるとしても、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格はさらに上昇するとみている。 投資家に宛てた書簡の中でウェストベックは、ロシア産石油輸出への持続的制約などで原油価格は恐らくバレル当たり150ー170ドルに上昇すると予測。200ドルを突破する可能性もあるとの見方を示した。 書簡では「当社の見通しではこうした事態が現実となる可能性は高いが、原油・株式市場はこのシナリオを織り込んでいない」と指
プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？（辻田真佐憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ
橋下徹「これまでの人生の中で殴り合いの喧嘩を一度でもやったことある？あんたの戦争の話には全くリアリティがない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下徹「これまでの人生の中で殴り合いの喧嘩を一度でもやったことある？あんたの戦争の話には全くリアリティがない」 1 名前：Stargazer ★：2022/03/05(土) 20:54:39.60 ID:Z82GNH/g9 池田信夫 @ikedanob この2人の話を聞くと、戦争のリアリティを伝えないで「戦争はいけない」とか「原爆は悲惨だ」としか教えなかった日教組とマスコミの罪を痛感する。 http://twitter.com/agora_japan/status/1499944040846196736 http://twitter.com/ikedanob/status/1499989483307278338 ↑に 橋下徹 @hashimoto_lo あんた、どう考えても戦場で戦えるとは思えんな。泣いて敵に命乞いするか、真っ先に助けてくれと味方に懇願するか、逃げるか、隠れるかちゃうの？こ
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
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Better battery life in Linux on SWIFT 314-56G laptop
NHKアーカイブス 2016/02/14(日)13:50 の放送内容 ページ1 | TVでた蔵
平河エリ / Eri Hirakawa 🇺🇦🏳️🌈 on Twitter: "小野田先生がなんか言ってる……と思ったら、首相官邸が出してる文書本当に「refugees（難民）」じゃなくて「evacuees from Ukraine（ウクライナからの避難民）」になってる。 難民認定しないってことですねこれ。… https://t.co/4VKZlYn3J2"
パレスチナ衝突、２６人負傷 ユダヤ人入植地建設に抗議：東京新聞 TOKYO Web
キッシンジャーが“8年前”に提言「終戦には両陣営が不満を持つ解決策が必要だ」 | 「良い政策」とは危機を終結させる政策
物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半、欧州で遮断 世界経済にも影響 - 日本経済新聞
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ロシア、トルコでのウクライナとの外相会談案を歓迎＝大使
