「普遍的価値」から中国政府批判をすべきではない（上）：中国を見つめなおす（23）（麻生晴一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「普遍的価値」は、外務省のホームページによると、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」「市場経済」から成る。外務省のホームページにも出てくるように、近年の日本政府は、「普遍的価値に基づく価値観外交」（外務省ホームページ）を外交方針に挙げている。中国の民主化や民族問題に関わる活動で「普遍的価値」が語られるのも、こうした趨勢によるものなのだろう。 しかし、「普遍的価値」が強調されればされるほど、逆に西側世界、とりわけアメリカの価値観に限定され、普遍性を持たぬように感じてしまうのは、おそらくぼく一人ではあるまい。たとえば、民主主義という言葉は、民主集中制、プロレタリア民主主義など、本来はもっと広い意味で用いられたはずだが、「普遍的価値」にもとづき中国やロシアなど強権国家の「非民主的な」ありようが批判される中で、中国の全国人民代表大会が依拠する民主集中制などは顧みられず、民主主義イコール西
コラム：ＦＴＸの破綻、金融システムには好影響も
［ロンドン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが経営破綻したことで、仮想通貨業界は危機に陥った。この派手な破綻劇はしかし、金融システム全体にとっては大いに恩恵をもたらすだろう。 カーリーヘアーのＦＴＸ創業者、サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は規制当局や政治家に、主流金融機関がデジタル資産を受け入れるよう働きかけてきた急先鋒だ。彼の失墜によってこの動きが鈍くなるばかりか、規制強化の方向に流れが逆転する可能性さえある。 ＦＴＸは１１日に米連邦破産法１１条の適用を申請した。同社は粗暴な仮想通貨業界にあって、洗練された業者として自らを宣伝してきた。ＳＢＦこと３０歳のバンクマンフリード氏は身をもって主流金融機関に受け入れられるための活動にまい進。議会で証言し、世界の元首脳らと同じ舞台に立ち、バスケットボール・スタジアムのスポンサー
「FTX破綻」を解説…SBFとは誰か、FTXに何が起こったのか、仮想通貨業界にどんな影響があるのか（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
サム・バンクマン-フリードと彼の仮想通貨取引所FTXが崩壊した。 巨額の損失に加えて、連邦政府による捜査の可能性などが取り沙汰される事態となっている。 FTXの破綻は、より大きな仮想通貨（暗号資産）の崩壊が迫っているという恐怖を煽るものでもあった。 11月第一週に金融界に注目していた人は、アルファベット3文字の言葉を調べていたのではないだろうか。SBF、FTX、FTT。もしかしたら、SECも。 もうすでに何のことかわからないかもしれない。 簡単に説明すると、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）と彼が設立した会社のFTXが見事に崩壊し、彼は純資産の94%とCEOの肩書を失い、彼の暗号帝国が破産を申請する結果となったということだ。 しかし、仮想通貨市場全体に影響を及ぼす可能性を含め、この出来事にはまだ多くのことが隠されている。何が起きたのか、そしてそれが何を
ロシア、ポーランドにミサイル着弾報道は「挑発」
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が落下した現場に集まった住民や消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】ロシア国防省は16日、同国のミサイル2発がウクライナの隣国ポーランドに着弾したとの報道について、緊張激化を狙った「挑発」だとして否定した。 ロシア国防省はインターネットへの投稿で「ポーランドのマスメディアと当局は、（ウクライナ国境に近いポーランド東部）プシェボドフ（Przewodow）に『ロシアの』ミサイルが着弾したとする主張により、状況をエスカレートさせる意図的な挑発を行っている」と非難。「ロシアの兵器はウクライナとポーランドの国境地帯には撃ち込まれていない」と述べた。 さらに「ポーランドのマスメディアが公開したプシェボドフの現場の残骸は、ロシアの兵器とは無関係だ」とも指摘している。 ウクライナ政府
外交評論家の加瀬英明氏死去 保守派の論客
保守派の論客として活動した外交評論家、加瀬英明さんが１５日、老衰のため死去した。８５歳。葬儀は家族葬で行い、後日しのぶ会を開く予定。 東京生まれ。慶応大、エール大、コロンビア大で学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」編集長を経て、評論活動に入る。外交評論家として豊富な人脈を築き、過去の首相や外相の特別顧問として対外折衝にあたった。 近年は、海外で流布した反日的な情報や言説に反論する活動に尽力。米下院で慰安婦問題をめぐり対日非難決議案が提出された際には、米誌に反論を寄稿。代表を務める団体が、慰安婦に関するパンフレットを作成し、米議員らに送付したこともある。
｢マイナ保険証｣と｢保険証｣どこが違うか徹底解説
現在（2022年11月）、患者の同意のもと、オンライン資格確認等システムで医療機関側が閲覧できる薬剤情報は、新しくても1カ月くらい前までのものだ 。これは、医療機関が月単位でまとめて請求業務に使うレセプト（診療報酬明細書）の情報に基づいているからだ。 電子処方箋は、オンライン資格確認等システムを拡張し、電子処方箋管理サービスの機能を設け、処方箋の情報を医療機関と薬局の間でリアルタイムでやり取りするものである。患者側は、電子処方箋の内容をマイナポータルで見ることができるし、スマホにインストールした電子版お薬手帳でも、閲覧が可能になる見込みだ。 電子処方箋の機能として注目したいのは、医師による処方（電子処方箋）の情報をもとに、自動的に重複投薬・併用禁忌のチェックを行い、該当する場合はアラートが出るようになっていることだ。 ただし、このアラートだけでは処方された薬剤のうち、どの薬剤が重複投与・併
ヘッジファンドのショート手じまい、さらに続く余地も－ＪＰモルガン
大きなショートポジション（売り持ち）を急速に巻き戻すヘッジファンドの動きが、先週の米国株上昇に拍車をかけた。 ＪＰモルガン・チェースによると、現時点でリスクオンのエクスポージャーはなお低水準であるため、ショート解消継続の余地がまだありそうだ。これは他の運用担当者に上値追いを促す見通しだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が10日に５％余り上昇した際、強気と弱気の両方の投資を手掛けるヘッジファンドはショートの手じまいに動いた。モルガン・スタンレーのプライムブローカー部門のデータによると、ロング・ショートポジションを考慮した業界のリスク選好度の指標「ネットレバレッジ」は2020年３月以来の大幅上昇となった。 ゴールドマン・サックス・グループではファンド顧客が上場投資信託（ＥＴＦ）といったマクロ商品などでショート縮小を急いだ。同社のプライムブローカー部門によれば、ＥＴＦの弱気ポジションは10日までの１週間
かの城内実も今や「積極財政派」（笑） - kojitakenの日記
これには笑ってしまった。 私が顧問をつとめる責任ある積極財政議連の第13回勉強会の内容を公開。 「日本経済の新しい見方」をテーマに、 本田悦朗元内閣官房参与、エコノミストの会田卓司氏からお話を伺いました。 https://t.co/qvdcvTtFWe 会の冒頭、私から顧問としてご挨拶させて頂きました。 是非ご覧ください。 pic.twitter.com/AlPdvlJBOl — 城内実 (Kiuchi Minoru) (@minoru_kiuchi) 2022年11月14日 城内実といえば "bakawashinanakyanaoranai" のトンデモレイシストの印象しかなかったが、そういやあれももう2008年の話だった。最近は「バスに乗り遅れるな」とばかり、日本の右流MMTトンデモ派に加わったらしい。 下記は上記城内のツイートへの反応。 城内さんこんばんは。 積極財政と共に一つの参考
信仰と思想 - ウソの国ー詩と宗教（戸田聡stdsts）
信仰と思想 正しい道、正しい信仰、 正しいキリスト教、正しいキリスト教思想などと、 正しさを強調する向きがあります。 そういう向きは 神と人の違いを分かっていないのです。 神をどのような御方として信じているか という自覚がないのです。 全知全能、絶対完全、永遠不変 神の性質として言われているこれらは 人間の性質として否定されるためにあります。 人は神ではないことを示しているのです。 間違えても目指すなどと思ってはいけません。 キリスト教に戒律があるとすれば まさしくこの弁えであります。 神の正しさを 人間が持つことはあり得ないのです。 これは強く思います。 信仰の敬虔に直接かかわる問題だからです。 私は、罪深さを、しばしば、不完全という言葉で表しています。 不完全から、罪を犯す必然性、罪性を考えているからです。 私たちが求めるべきは正しさではありません。 信仰が与えるのは正しさではありませ
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