夫の会社が家宅捜索で三浦瑠麗に説明責任 自分の会社と夫の会社のつながり、夫のビジネス「太陽光発電」を後押しする発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
夫の会社が家宅捜索で三浦瑠麗に説明責任 自分の会社と夫の会社のつながり、夫のビジネス「太陽光発電」を後押しする発言 「東京地検、三浦瑠麗氏の夫代表の会社捜索」──。昨日20日に報じられたこのニュースが、ネット上で大きな関心を呼んでいる。 報道によると、東京地検特捜部は三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が代表取締役を務め、太陽光発電ビジネスを手掛ける投資会社「トライベイキャピタル」や自宅などを家宅捜索。共同通信は〈トライベイキャピタルの代表は、都内の別の会社の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されていた〉と伝えている。 この報道を受けて、清志氏の妻である瑠麗氏も自身が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」のHPでコメントを公表。〈私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けた
米、ワグネルを「国際犯罪組織」に指定へ 北朝鮮から兵器供与の写真も公開
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２０日、財務省がロシアの傭兵（ようへい）会社「ワグネル・グループ」を「国際犯罪組織」に指定し、来週同社や世界各地に広がる支援網に追加制裁を科すと明らかにした。 財務省の発表に先立ち、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は記者団に「今回の措置は大陸をまたぐワグネルの脅威を認識するものだ」との見解を示した。 米国は新たな制裁に加え、ロシアの鉄道車両が１１月に北朝鮮に入り、ロシアに戻る様子をとらえた写真も公開した。これについて米国は、ワグネルがウクライナで使用する歩兵用ロケットとミサイルを北朝鮮が初めて提供した時の様子だとみている。 カービー氏によると、米国はこうした装備品がウクライナの戦場の力関係を変えたとは考えていないものの、今後も北朝鮮からロシアへの兵器の供与が続くと予想しているという。 カービー氏は「（北朝鮮からの）兵器の移転は国連安保理
イスラエル人が西岸地区の農場でパレスチナ人を殺害=軍発表
イスラエルが占領している西岸地区のラマッラー付近で刺殺未遂が起き、警備に当たるイスラエル兵。（ロイター） パレスチナ保健相は犠牲者をタリク・マーリ（42歳）と特定エルサレム：21日、ヨルダン川西岸地区の入植者の農場で刺殺未遂事件が起きた後に、イスラエル市民がパレスチナ人を銃で殺害したと軍が発表した。同地区では暴力事件が増加しているが、その最も新しい事例となった。 ラマッラーの北西にあるSde Efraim農場で、まずイスラエル市民が刃物で襲われる「刺殺未遂事件」があったという。 軍は「そのテロリストは制圧された」とし、市民がそのパレスチナ人を撃って死亡させたとAFPに語った。 軍の発表によると、ほか負傷者はいないという。 AFPのカメラマンは、現場に駆けつけようとするパレスチナの救急車をイスラエル軍が阻止しているところを目撃した。 パレスチナ保健省は、パレスチナのKafr Nama村の近く
トルコ政府、抗議デモ計画により、スウェーデン国防省の訪問をキャンセル
スウェーデンのパル・ジョンソン国防相の訪問は、スウェーデンのNATO軍事同盟加盟に対するトルコ政府の反対を打開する狙いがあった（ファイル/AFP） トルコ政府は、右翼過激派が21日にトルコ大使館前でデモを行う許可を得たことに立腹しているトルコは、スウェーデンがクルド人グループの取り締まりを十分に行っていないと主張イスタンブール：トルコ政府はストックホルムで予定されている反トルコデモをめぐり、スウェーデン国防相の訪問をキャンセルしたと、21日、発表した。 トルコのフルシ・アカル国防相は、「現時点では、スウェーデンのパル・ジョンソン国防相の1月27日のトルコ訪問はその意義と意味を失っており、我々は訪問をキャンセルした」と述べた。スウェーデン国防相の訪問は、スウェーデンのNATO軍事同盟加盟に対するトルコ政府の反対を打開する狙いがあった。 トルコは、右翼過激派が21日の遅くにスウェーデンの首都に
2023年の朝鮮半島情勢を展望する｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2022年の北東アジア国際情勢は、アメリカ・バイデン政権による私利私欲(「一国主義」)追求の対外政策、中国に照準を定めたインド太平洋戦略、ロシアの徹底的弱体化を狙う対ウクライナ支援政策等を背景に、米ソ冷戦当時を彷彿させる緊張のもとで推移し、地政学的に北東アジアの中心部に位置する朝鮮半島情勢も緊張度を増した。しかし、私たちには、そうした緊張（表面的事象）に視野を奪われず、緊張の根底に座る問題の本質を見極める確かな眼力と情勢判断力が求められている。 ＜バイデン政権と朝鮮半島＞ バイデン政権はトランプ前政権の「一国主義」を批判し、世界的リーダーシップ回復を標榜して登場した。トランプ政権に辟易していた西側諸国はバイデン政権を歓迎し、結束の動きを強めた。しかし、東西冷戦終結と経済グローバル化は、世界の多極化、西側の支配力低下・国際的地盤沈下という歴史的・不可逆的な変化を生み出している。西側の結束は影
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Chosun Online | 朝鮮日報
ウクライナ軍、ポーランドでドイツ製戦車の訓練へ＝国防相