東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
違法じゃないけど「最低賃金未満」 公務員賃金に出した総務省通知 | 毎日新聞
会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。 「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合の全国組織「日本自治体労働組合総連合」（自治労連）に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。9月15日付「広報さくらがわ」で、市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給897円で募集していた。 会計
リニアの行方：水問題と停車増は別物 掛川市長「取引しない」 ／静岡 | 毎日新聞
リニア開業後の東海道新幹線の県内停車本数増加に関する国の調査について、水問題と取引することを明確に否定した久保田崇・掛川市長＝静岡県掛川市役所で2023年1月11日、山田英之撮影 未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、リニア開業後の東海道新幹線の県内停車本数増加に関する調査を国が実施することについて、掛川市の久保田崇市長は11日、定例記者会見で、大井川の水問題と取引することを明確に否定した。 岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の年頭記者会見で、リニア開業後の東海道新幹線の県内停車本数増加に関する調査を「夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行いたい」と述べた。 リニアのトンネルは大井川の地下を通過する。県や大井川流域の住民や市町、利水団体は工事による流量減少や水質悪化、南アルプスの生態系への悪影響を懸念。国交省の有識者会議や県の有識者会議にあたる専門部会で
核シェルター整備 政府・与党、検討加速 普及率0．02％、遅れ挽回へ | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、自民党有志が昨年12月、「シェルター議員連盟」を設立した。政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたとされるシェルター整備は進むのだろうか。 シェルター整備を巡る日本と海外との差は明らかだ。「日本核シェルター協会」が2014年に公表した02年当時の調査によると、核シェルターの普及率（国内の核シェルターで収容できる国民の割合）は、スイスやイスラエルの100％、米国の82％、ロシアの78％に対し、日本は0・02％にとどまる。 空気中の放射性物質やサリンなどを99％以上除去できるイスラエル製特殊フィルターを搭載した家庭用シェルターを製造する「ワールドネットインターナショナル」（本社・東京都）にはウクライナ侵攻後、問い合わせが殺到した。1人用は約680万円から、2～3人用は約800万円から
台湾にシェルター10万カ所 人口の3倍超収容 対中警戒根強く | 毎日新聞
中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か
イスラエルの極右大臣が神殿の丘訪問 パレスチナは非難声明 | 毎日新聞
イスラエルの閣議に出席した極右政党「ユダヤの力」の党首、ベングビール国家治安相＝エルサレムで3日、ロイター イスラエルで年末に発足したネタニヤフ新政権の国家安全相で、極右政党「ユダヤの力」党首のベングビール氏が3日、エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教双方の聖地「神殿の丘」を訪問した。ベングビール氏はこれまでも訪問していたが、閣僚就任後は初めて。 パレスチナ自治政府外務省は「挑発行為だ」と非難する声明を発表。自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスも「占領者イスラエルがアラブの聖域を攻撃し続けている」と批判、ヨルダンやエジプトも非難声明を発…
ネパール新首相に共産党・毛派議長のダハル氏 親中派連合に合流 | 毎日新聞
ネパールメディアは25日、バンダリ大統領がネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の議長、ダハル氏を新首相に任命したと報じた。与党連合を率いて、11月下旬の下院選で最多議席を獲得したネパール会議派のデウバ総裁が首相を続投するとみられていたが、毛派は与党連合を急きょ離脱。親中派の野党・統一共産党（UML）などの連合に合流した。 地元紙カトマンズ・ポストによると、ダハル氏がデウバ氏に対して首相の座を求めたが拒否され、与党連合からの離脱につながったとみられている。下院選で毛派は32議席を獲得しており、78議席だったUMLや、そのほかの少数政党の支持を得て過半数の169議席を確保した。ネパールでは短命政権が多く、ダハル氏が政治的な安定を実現できるのか注目される。
反撃能力 本当の理由は「中国の核ミサイル」 | | 伊藤俊幸 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本のミサイル防衛はこれまで、ミサイルを撃たれても全て撃ち落とす体制により相手にミサイル使用を思いとどまらせる「拒否的抑止」だった。 しかし、北朝鮮や中国のミサイル技術が高度化して迎撃が困難となる中、ミサイルを撃ったら反撃されて痛い目に遭うと思わせる「懲罰的抑止」が重要になっている。 抑止力を高めるためにこそ相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要だ。ミサイルの長射程化など、防衛体制を早期に強化する必要がある。 念頭にあるのは中台紛争 日本政府は表向き、念頭にあるのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明している。しかし北朝鮮の対米国本土や対グアム用の長距離ミサイルは、ミサイルを実用高度で太平洋に発射した場合、北朝鮮からは遠方すぎて、着弾地点も飛翔（ひしょう）中のデータも収集できない。したがって北朝鮮は、意図的に真上に高高度で発射し、日本海内に着弾させる方法でしか性能確認
トランプ氏「終わりの始まり」か | 風考記 | 西田進一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
トランプ前大統領の集会に集まった支持者たち。かぶっていた帽子には「トランプは永遠」の文字＝米南部フロリダ州パームビーチで2022年11月15日、ロイター 米中間選挙が終わり、米国政治の焦点は2024年大統領選に移った。前回の20年大統領選で敗れたにもかかわらず、共和党内で強い影響力を維持してきたトランプ前大統領（76）に対し、党内から「次の大統領選も勝てない」という声が出始めた。蜜月だった保守系メディアとの関係も崩れつつある。中間選挙がトランプ氏の「終わりの始まり」だったのか。 トランプ氏は、中間選挙前に予告した通り、11月15日に南部フロリダ州パームビーチの邸宅で支持者集会を開き、「米国を再び偉大で栄光に満ちた国にするため、大統領選への立候補を表明する」と宣言した。取材許可が出なかったため陣営のウェブサイトで見ていたが、1時間あまりにわたる演説はやや淡泊で、熱気に欠ける印象を受けた。 「
河野龍太郎氏が警鐘 日本経済に「財政インフレ」の毒？ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
世界的に進むインフレが、各国財政の持続性への疑義に根ざすものなら、相当手強い。各国民に覚悟を促す警鐘だ。河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストは日本のインフレも財政インフレに転じるリスクを指摘する。（聞き手＝浜條元保／荒木涼子／斎藤信世・編集部） ── 欧米や新興国を含めたグローバルなインフレ（物価上昇）の要因として、コロナ禍による供給制約やペントアップ（繰り越し）需要だけでなく、財政の持続性に対する市場の不信（金利上昇圧力）に基づく「財政インフレ」になぜ、注目するようになったか。 ■8月の米ジャクソンホール会議（金融・経済シンポジウム）で、経済学者のビアンキとメロージが指摘したのがきっかけだ。仮に米国のインフレが財政インフレによるものなら、グローバルインフレは簡単には収まらないかもしれない。現在のインフレは、供給制約やコロナ禍後の繰り越し需要、ウクライナ戦争だけが原因ではなく、各
カタールへの人権批判とサッカーW杯 | | 西川恵 | 毎日新聞「政治プレミア」
手で口を覆って集合写真の撮影に臨み、国際サッカー連盟（FIFA）の「口封じ」に抗議の意を示すドイツ代表の選手たち＝カタールのドーハで2022年11月23日、ロイター サッカーのワールドカップ（W杯）主催国カタールに対し、外国人労働者や性的少数者らに対する人権侵害の非難が欧米を中心に上がっている。 しかしこの国の政治・外交・文化を含めたトータルな理解なしに、欧米流の基準で批判をするのは的外れのように思う。 カタールへの孤立化政策 カタールは同国に対する周辺国の数年にわたる孤立化政策を乗り切ってW杯を迎えた。その意味で、W杯は周辺国に対する政治・外交的勝利を画すイベントでもあった。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国が対カタール断交を発表したのは2017年。4カ国は、イランとの外交関係の縮小、イスラム同胞団などテロ組織との関係断絶、カタールの衛星テレビ「ア
岸田政権の「原発回帰」案で経団連が漏らした本音 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
脱炭素社会に向けた戦略を協議するGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は西村康稔GX実行推進担当相＝首相官邸で2022年10月26日、竹内幹撮影 「私ども経団連の意見を反映していただき、ありがとうございました」。岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間の延長など原子力政策の見直しを指示し、経済産業省がこれらを盛り込んだ行動計画案をまとめた。同案を基本的に了承した経産省の審議会では、原発推進の産業界代表から、こんな本音が飛び出した。 今回、経産省がまとめた行動計画案を議論し、了承したのは経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の「原子力小委員会」だ。同省が選んだ委員の大半は原発推進の産業界代表や原子力が専門の学者などだ。 11月28日に行われた会合では、経産省資源エネルギー庁の担当課長が「アクションプラン」と呼ぶ行動計画案を資料とともに説明。その
今週の本棚：岩間陽子・評 『東ドイツ ある家族の物語』＝マクシム・レオ著、木畑和子・訳 | 毎日新聞
（アルファベータブックス・2750円） 奇跡の連鎖 現代欧州史を生きた 第一次大戦がはじまる直前、僕のひいおじいさんは、ジュネーブ大学で国際法を勉強してたんだ。ある日、フランス人の友人とカフェーに行くと、ムッシュー・ウリヤノフと名乗るロシア人がやってきて、ツァーリズムと戦う手段としてテロが正当化されるということを、丁寧に説明してくれたんだって。こいつが実は後のレーニンだったってわけ。 目の前にいる人が、突然こういう話をし始めたら、驚いて身を乗り出すだろう。本書の著者マクシム・レオ氏は、東べルリン生まれで東ドイツに育ち、19歳の時にベルリンの壁が崩れた。その後西側で教育を受け、西側のジャーナリズムで活躍する西ドイツ人（ヴェストラー）になった。長い間DDR（東独）は「どうでもよいもの」だった。
特集ワイド：揺れる「プーチン氏の核」 「国家の危機」で使用なら、露にもダメージ | 毎日新聞
ロシア・サンクトペテルブルクで22日、原子力砕氷船「ヤクチア」の進水式が行われ、オンラインで出席するウラジーミル・プーチン大統領＝AP ウクライナを威嚇すべく核兵器の使用をチラつかせているだけなのか、あるいは「キューバ危機」以来の本当の危機と見るべきか。ロシアのプーチン大統領の核使用の可能性については、専門家の見方はいまだ真っ二つである。ウクライナ侵攻から9カ月、改めて「プーチンの核」について考えた。 ロシアの核使用を巡り、世界は不穏な情勢のただ中にある。ロシアとウクライナによる「ダーティーボム」（汚い爆弾）についての論争は北大西洋条約機構（NATO）や米国を巻き込みながら今も決着していない。最近のプーチン氏はといえば、ウクライナでの核使用を検討しているとの見方を打ち消した一方で、ロシアでは「国家を防衛する」目的にのみ核使用が認められているとも述べている。ロシアが核使用のカードを捨てていな
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熱血！与良政談：安倍氏銃撃報道の痛恨事＝与良正男 | 毎日新聞
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長野県の評価委、JR報告に苦言 リニア環境調査 ／長野 | 毎日新聞