やや日刊カルト新聞
統一教会（世界平和統一家庭連合）が複数の宗教団体宛に、統一教会に対する解散命令への賛否などを尋ねるアンケートを送付していることがわかった。配布数や配布範囲は不明だが、伝統宗教、新宗教に対し、宗派や教団（包括法人）だけではなく個別の宗教団体（被包括法人）にも送付されているケースがある。 現在、文科省からの解散命令請求を受けての訴訟が東京地裁で行われており、専門家は、「アンケートに回答すると統一教会から訴訟や対外的な自己正当化のアピールに利用されるのではないか」と危惧する。しかし、やや日刊カルト新聞社は、「今日、弊社の回答を統一教会に送付した」としている。
れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
新型コロナ、幸福の科学の信者・職員数十人が感染
幸福の科学の信者・職員数十名が新型コロナウイルスに感染したと、1月7日、教祖である大川隆法総裁自身が信者に向けの法話で発表した。翌8日には、大川総裁の長男で教団を離脱し教団批判を繰り返しているYouTuberの宏洋氏がTwitterで信者に対する「コロナ差別」を扇動する投稿をしており、専門家は「アホ宏洋」として注意を呼びかけている。 幸福の科学の東京正心館（東京・高輪）で1月10日に開催予定だった大川総裁による法話〈「秘密の法」講義〉は、新型コロナウイルスの感染拡大について政府が緊急事態宣言を発する見通しとなったことから、宣言発出当日の1月7日に前倒し。この法話の終盤で、大川総裁は「一切のコロナウイルスよ。幸福の科学の真理を伝えんとする人たちに、いかなる危害も与えることを私は許さない」などとする、新型コロナに対する新たな「撃退祈願」を実施した。
本紙総裁と主筆が寄稿＝日本の「右傾化」についての複眼的検証本『徹底検証 日本の右傾化 』明日発売
明日3月13日、筑摩書房から『徹底検証 日本の右傾化 (筑摩選書)』が発売される。 國學院大学の宗教社会学者・塚田穂高氏の編著による400ページに及ぶ当書籍では、研究者・ジャーナリスト・新聞記者・編集者ら各分野の専門家21人が「日本の右傾化」について多角的に検証している。 本紙との関連では『第VI部 蠢動する宗教――見えにくい実態、問われる政治への関与』に本紙に連載記事「まいんど」を寄稿しているフォトジャーナリストの藤田庄市氏が第18章『 創価学会・公明党の自民党「内棲」化 』を、本紙・鈴木エイト主筆が『第19章 統一教会=勝共連合――その右派運動の歴史と現在 』を、同じく本紙・藤倉善郎総裁が第20章『幸福の科学=幸福実現党――その右傾化、保守運動との齟齬』を執筆している。 【徹底検証 日本の右傾化 2017年3月13日発売】内容紹介 ◎いま、もっとも包括的な、現代日本の「右傾化」研究の書
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