3年に1度、最大3週間の休み＆30万円の支援金 瀬名波文野氏（以下、瀬名波）：ちょっといくつか飛ばして。キャリアウェブはさっき言ったんですけど、基本的には社内のフリーエージェント制です。手を挙げて「仕事をやりたいです」という。 曽山哲人氏(以下、曽山）：求人が載っているんですか？ 瀬名波：載ってます。 曽山：これはいつ応募するんですか？ いつもですか? 瀬名波：常時ある場合もあるんですけど、基本的には年に1回の大きなタイミングが多いですかね。 それから、「Recruit Ventures」は新規事業の提案制度で、基本的に誰でも提案できます。今の事業の多くがそういった従業員の提案から生まれています。 その下のステップ休暇という制度がおもしろくて。私も1度取ったことがあるんですけど、3年に1度、従業員は最大3週間のお休みがもらえるんですよ。当然、そのお休みはお給料も発生する。かつ、30万円の支

本格的なデジタル動画の時代が到来し、動画広告にもさまざまな変化が訪れている。しかし、広告主はテレビコマーシャルの30秒（もしくは15秒）のフォーマットに固執し、新しいフォーマットへの移行に難色を示す。そうした状況に、エージェンシーやパブリッシャーはどのように対応しているのか？ Facebookがパブリッシャーの動画にミッドロール広告を挿入しはじめたのは、2017年に入ってからのことだった。その前には、GoogleがYouTubeでスキップ不可能な30秒のプレロール広告を廃止し、6秒間のスキップ不可能な広告をプッシュするという報道もあった。 こうした新フォーマットの採用は、理屈からすると、FacebookやYouTubeで配信しているコンテンツから収益を上げようと必死なパブリッシャーにとって良いニュースと言える。しかし、2017年の現代でさえ、広告主の多くは30秒の動画広告を優先しており、新

新しい⾃分の可能性を信じ、次なる⽬標へ進んだ⼈がいる 元サッカー日本代表　槙野智章が語る、セカンドキャリアへの挑戦

WPPグループのマーティン・ソレル氏は、Amazonを「部屋のなかのゾウ（「見て見ぬふりをしている話題」という意味の慣用句）」と表現した。これは、クライアントに対してAmazonに特化したサービスを本格的に展開しようと考えているエージェンシーにとって、またとないチャンスが来ていることを意味している。 イギリスの最大手広告代理店WPPグループのトップに立つ、マーティン・ソレル氏は、Amazonを「部屋のなかのゾウ（elephant in the room：「見て見ぬふりをしている話題」という意味の慣用句）」と表現した。これは、クライアントに対してAmazonに特化したサービスを本格的に展開しようと考えているエージェンシーにとって、またとないチャンスが来ていることを意味している。 その最近の事例のひとつが、WPPのポッシブル（Possible）とマインドシェア（Mindshare）とのコラボレ

「LINE」と「Instagram」が勢いを増している一方で、「Facebook」と「ニコニコ動画」の勢いに陰りがちらついてきた。総務省が先週公表した「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」で明らかにした主要ソーシャルメディアの利用率からも、その明暗が浮き彫りになっている。 毎年公表される同報告書では、2012年から代表的なソーシャルメディア（画像等の共用サイトも含む）の利用率を提示しており、2016年データは同年11月26日～12月2日に13～69歳の男女1500人を対象に調査した結果である。ここでは、その中からLINE、Facebook、Twitter、それに画像系のYouTube（2014年以降）、ニコニコ動画（2014年以降）、Instagram（2015年以降）の利用率推移を、図1～図6に掲げる。 まず、LINEから。圧倒的な利用率を誇り、2016年末

昨年アジアに初上陸したマーケティング・コミュニケーションの祭典「Advertising Week」が、今年も東京で「アドバタイジングウィーク・アジア2017」として開催された。5月29日から6月1日の4日間、東京ミッドタウンには、ブランド、メディア、テクノロジーなど幅広いテーマを軸に世界から有数の経営者やCMOクラスのリーダーたちが集結。パートナー企業および団体数は昨年の50から64に増加し、約1万3000人が参加した。 2016年7月20日、Jリーグの話題が日本経済新聞の1面トップを飾った。英国のスポーツライブストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」と17年から10年間の放映権契約を結んだのだ。契約金額は約2100億円、年200億円ほどの計算となり、Jリーグの年間収入は倍以上となった。14年にJリーグチェアマンに就任した村井満氏は「海外のインターネット配信事業者がJリーグの動きに

自身がネット上にアップした写真や文章を勝手に使われて、くやしい思いをした人は多いでしょう。 めんどくさいからとそのままにしてしまったり、裁判を起こすにもお金がかかるから泣き寝入り、というケースも少なくないと思います。 私が記事を無断で転載された際に、弁護士を通じて損害賠償金を払ってもらいました。 法律の専門家を通すことで良い方向に解決することもあります。 同様の体験をされた方の参考になればと、そのときの経緯をご紹介します。 無断転載を発見 今年4月、なにげなくネットを見ていたら、ある記事が目にとまりました（今は消されています）。 なんと自分の記事。 ●コピー元の記事⇒ イスラム圏にセックスレスがない理由 婚前交渉が禁止されたイスラムは「禁欲的」なのか？ この２記事を１記事に合体したものでした。写真だけ差し替えて。 相手のサイトを少し見ると、次々に無断転載記事が出てきました。 運営元は旅の情

コンテンツ提供ビジネスに新たな価値を生む“デジタルいけす理論”～メディア企業でデジタルマーケティング～2017/07/19 本連載では、主に消費者に対して広義のサービス提供を行う企業のデジタルマーケティング革新について説明をしています。今回は、メディア企業におけるデジタルマーケティングについてお話ししたいと思います。メディア企業の事業は、主に二つあります。一つ目は、他企業と同様に消費者に対して広義なサービスとして情報やコンテンツを提供するB2C事業。二つ目は、そのメディア企業をスポンサードするクライアント企業の商品・サービスがより売れるようにサポートするB2B事業です。特に二つ目の事業において、広告会社と共にクライアントの事業課題を解決するソリューションを提供しています。 コンテンツのファンは誰のもの？ さて今回、メディア企業のデジタルマーケティングをテーマにした理由は、メディア企業がデジ

デジタルビデオの台頭で、テキストベースのライターたちが戦々恐々としている。物書きの仕事が減り、動画制作能力の需要が高まってきたからだ。ビデオシフトを公に発表し、12人の専属ライターを解雇することになったMTVニュースの事例を中心に、その現象のいまを紐解く。 MTVニュースは6月、長文記事によるジャーナリズムからビデオへとリソースをシフトさせると発表。これはそのプロセスにおいて12人ほどのスタッフが解雇されることを意味していた。解雇の対象となったスタッフ一人ひとりが順番に呼ばれる際に、オフィスへ漂う重い空気は、多くの人が別の部署や会社でも経験したものだ。「今月すでに友人の半分がクビになっているなか、全体に重苦しい空気が漂っていた」と語ってくれたのは、MTVをクビになったスタッフのひとり。MTVについて公に語ることは禁止されているため、匿名で語ってくれた。 MTVであれ、ヴォーカティブ（Voc

自己体験が多い人のほうが説得力がある 田中研之輔氏（以下、田中）：何か込み入った話になってきましたので、何でもいいと思いますよ。聞きたいこと。はい、どうぞ。 質問者3：今、素直さが大事っておっしゃっていたんですけども、大学生活を通して素直さという人間性を高めるために、人と会ったりして高めるのか、自分の実績を求めていろんなことをするのか、どっちのほうがいいとかありますか？ 呉京樹氏（以下、呉）：どういうこと？　 もう1回。 質問者3：実績を積むためにインターンとかで営業に行ったりとかそういうことをするのか、いろんな人と話してこういう経験があったとか聞いて、自分の人間性を確立していくというか。 呉：自己体験が一番いいと思います。 質問者3：自己体験？ 呉：他人から聞く話より。 質問者3：いろんな人に会って話を聞いて知識をつけるか、自分が何かを起こして実績を残したほうがいいのか、どっちのほうを採

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