2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま

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「いつもUUUMを応援いただきありがとうございます。僕自身の想いもご報告していきたいですが（中略）TOB成立後に改めてお伝えしたいと思います」――。 国内最大のYouTuber事務所、UUUMの創業者で会長である鎌田和樹氏は8月10日、自身のX（旧ツイッター）にそう投稿した。 広告・マーケティング事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスは同日、UUUMに対し、連結子会社化を目的とした株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。同時にUUUM側もこれに賛同する意見を表明した。 フリークアウトは65％を買い付け予定数の上限とし、UUUMの上場を維持する方針だ。買い付け期間は9月8日まで。投じる資金は最大で97億円となる。 今回のTOBに際して、筆頭株主であるUUUM会長の鎌田氏（5月31日時点の株式所有割合29.46%）と第2位株主で個人投資家の梅田裕真氏（同8.77%）が、保有株式

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった

2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があると政策議論が停滞しがちだが、一方で選挙報道の増加により国民の政治への関心が高まるというメリットもある。昨今では報道のみならず、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介した政治的メッセージの発信も増えた。2010年末ごろから起こった中東の民主化運動「アラブの春」では、SNSが大きな役割を果たしたと言われる。 日本の選挙期間のツイッターを分析 SNSが選挙に与える影響について、興味深い研究がある。ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学日本学部教授、シェーファー・ファビアン博士は、「2014年の日本の衆議院議員総選挙で、政治的な意見やキーワードがどのように共有・拡散がされたか」について、短文投稿SNS、Twitterをもとにビッグデータ分析を行い、論文を発表した。 その分析から

今回、話を聞いたのは高校2年生の仲良し4人組です。学校とアルバイトの日々を楽しく過ごす普通の女子ですが、インターネット遍歴を聞くと意外な回答が返ってきました。 彼女たちが最初に自分のデジタル機器でネットに接続したのは、通信教育のタブレットだったそう。音声や動画も使って勉強できる教材として提供される機器です。Wi-Fi経由でインターネットに接続して学習コンテンツを閲覧、またはダウンロードします。 通信教育会社としか接続できない仕様になっていますが、親のパスワードがあればアプリストアに接続してダウンロードができるため、彼女たちはパスワードを知りたくてたまらなかったそうです。 「親に、引き出しからあるモノを持ってきてと言われて、引き出し開けたら私のタブレットのパスワードが書いてある紙が見つかったの。ラッキーと思ってそのパスワードを入れて、YouTubeアプリをダウンロードして見てたよ。動きが遅く

“ボット”によるトラフィックがあふれている ウェブサイトにアクセスしてくるのは、必ずしも人間だけではない。いや、むしろ人間以外によってもたらされるアクセスのほうが多いかもしれない――。これは、何らかの形でウェブサイトがかかわるビジネスを行っている人たちにとって、もはや“常識”であるといってもいいだろう。それだけ現在のインターネット上には“ボット”、つまり人間以外によるトラフィックがあふれている。 ボットとは、もともと“ロボット”を語源としており、人間に代わり、自動化された作業を実行するコンピュータプログラムの総称である。 日本航空（JAL）はこの夏、海外地区の航空券予約サイトでボットによるアクセスを大幅に減らす仕組みを導入した。同サイト（日本地区の航空券予約サイトは除く）の全アクセスを調査したところ、その8割以上はボットによるものだったからだ。主には外部の航空券予約サービスが価格比較を目的

SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

ページビュー数からメディア愛着度へと、フォーカスを移すパブリッシャーが増えている。最近の例ではNBCニュースがそうだ。 「ある意味、ニュースを提供する会社がたくさん幅広く存在していることは、素晴らしいことだ。しかし一方で、その群れのなかで差別化をし、目立つことは、ますます難しくなっている」と、NBCニュースのデジタル部門シニア・バイスプレジデントであるニック・アシャイム氏は言う。2015年11月に現職に任命され、アシャイム氏はニュースのアプローチを再考しはじめた。それ以降に起きた変化は次のようなことだ。 ストーリーの本数を減らす デジタルメディア業界で勝ち残るために多くのパブリッシャーは、かつて量で競争をしていた。しかし、記事の数が増えるほど内容は、ほかとの区別が付かない一般的なものになる。そこでNBCニュースは、ソーシャルメディア上でパフォーマンスが良くても、自社サイトまでリーダーを連れ

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

──それほど誤解だらけなのですか。 共著の『嫌われる勇気』は今月豪州で英語版が出て、日本、韓国、台湾、中国、タイそれに豪州の合計で、刷り部数は420万を超えた。このヒットを受けて、アドラーの関連書が矢継ぎ早に出版されたが、必ずしも原典を読まず、内容をきちんと知らずに書かれた本が少なくない。それを正していきたいとの思いがある。 ──主な著作15冊のうち、この本では13冊の内容に触れています。 アドラーは文章を書くことに執着がなく、仲間や患者たちと話すことに関心があって、編集者やライターがまとめた著作が多い。 アドラー心理学は未来を見る個人心理学 ──第1章は全体を俯瞰できる『個人心理学講義』です。 彼自身がアドラー心理学と言ったわけではなく、欧米ではアドラー心理学ではなく「個人心理学」の名称表現が一般的だ。 ──個人心理学？ 個人はアドラー心理学にとって重要なキーワードだ。理性と感情、意識と

最近の若者たちは、どうやら「皆で」「一斉に」「同時に」という行動が嫌いになってきており、周りの人たちと「ずれた行動」をとることが多くなってきているようです。 ……と書くと、集団意識の強い日本人が欧米人化してきた、と思うかもしれませんが、今回の趣旨はそうではありません。 つねに自己主張をする人が多い欧米人のように変貌したのではなく、今の若者たちは、あくまで「日本人的」に、「空気を読み」ながら、「ちょっとした個性」を「控えめ」に主張するようになってきた、ということのようです。 では、なぜ、今の若者たちは、「ずらす」ことを重視するようになってきているのでしょうか？ 今回は若者研の現場研究員たちが、若者の「ずらし行動」について解説してくれます。 若者たちがあえて「タイミングをずらす」理由

設立から25年目、サッカーJリーグが大きな節目を迎えている。近年のJリーグは試合中継の放映権料やスポンサー収入が伸び悩み、資金難に直面していた。だが昨年、世界中でスポーツメディアを展開する英パフォーム・グループと10年間、合計2100億円の放映権契約を締結。衛星放送のスカパーJSATが試合を中継してきたが、パフォームのスポーツ動画配信サービス「DAZN」（ダ・ゾーン）に変わった。 ――2014年のチェアマン就任当時は、財政的にかなり厳しい状況だった。Jリーグ、クラブにどんな問題があったのか？ 就任したのは資金難から2ステージ制の導入を決めた後で、財政的に苦しかった。プロの興行なので、まずは財政基盤の確立が課題だった。本当に資金が枯渇していて、競技に影響は出るし、育成にもカネが回らない。今後の環境整備のためにも投資が必要だったが、負のスパイラルに入っていたのでなかなか手を打てなかった。 現在

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日本テレビ放送網は979億円、TBSテレビは981億円――。 これはキー局（地方の系列局とともに全国ネットを形成する）がかけている年間の番組制作費（2016年度の実績）だ。テレビ広告が伸び悩む中、各局はさまざまなコスト削減策を進めているが、制作費は最も慎重に決められる予算のひとつ。「あればあるほどいいわけではないが、長期的に番組のクオリティや視聴率につながる重要な費用」（民放関係者）なのだ。 これだけの巨費を投じ、数多くのスタッフがコンテンツを制作するテレビ局。そんな中、わずか10億円の制作費と69人の社員で独自路線を突き進む局がある。それが独立ローカル局のひとつ、千葉テレビ放送だ。 設立は1970年。千葉に加えて東京、神奈川、埼玉、茨城の一部で放送している。その実態はとにかく常識破り、規格外、自由奔放。番組の編成や看板番組、本社、さらにはスポンサーまで、キー局とは真逆の存在だ。 ｢太陽に

フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの

スロージャーナリズムに投資をする ――SNSの普及などによって、ニュースへの接し方が変わってきています。 大きなテレビ局だけでなく、小さなメディア機関でもニュースの「届け方」が大きく変わった。デジタル時代になって、まずメディア業界の参入障壁が下がったほか、コンテンツ制作や配信コストが大きく下がったことで「ニュースサイトっぽい」サイトを作ることができるようになった。これは、視聴者や読者にとっても紛らわしい。世界的にメディアリテラシーが問題になっているが、ニュースの受け手が正しい情報を選ぶのは難しい。だからこそ、フェイクニュースがこれだけ話題になるわけだ。 視聴者には、ニュースの裏にある取材などのジャーナリズム的まで知る必要はないが、ネット上だと取材に基づいた記事と、そうではない記事の違いなどを見極めるのは容易ではない。BBCのような大きなテレビ局だからといって、こうした問題に無縁ということで

「マストドン（Mastodon）」という可愛らしい名前のネットワークサービスが、インターネット上のさまざまなコミュニティで話題になっている。 登録者数は4月7日に約10万アカウントと発表されていたが、4月13日には20万、4月16日には30万にまで増加。今もその数は増え続けている。30万という数字は“まだ、その程度”ともいえる規模だが、サービス内容への好奇心から新たなユーザーを次々に巻き込むバイラル型の広がりを見せているのが特徴だ。 多くのビジネスパーソンは、この不思議な語感を持つサービスがどのようなものなのか、今ひとつピンと来ていないと思う。実はマストドンには従来のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にはあまり見られなかった大きな特徴がある。それは機能面ではない。SNSのコミュニティ形成に関する部分だ。 「ポストツイッター」と呼ばれる理由 まずはマストドン急伸の要因を知るうえで必

昨年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が3時間以上に及ぶ謝罪会見を行ってから約3カ月が経った3月13日、同社は再び記者会見を開いた。 内容は、問題となったキュレーションメディア事業についてだ。昨年12月に発足した第三者委員会による調査が終わったことを受け、第三者委員会と会社側の会見が連続して行われた。 謝罪会見や第三者委員会による調査に至る原因となったキュレーションメディアとは、ネット上の情報を記事形式でまとめ、配信するメディアのこと。DeNAは2014年9月に女性向けファッションメディア「MERY」を運営するペロリとインテリアメディア「iemo」を買収することで同分野に参入。その後iemo創業者の村田マリ氏が中心となり事業を拡大、10メディアを運営していた。 277ページの報告書が明らかにしたこと しかし、同社が運営する医療メディア「WELQ」内の記事に内容が不正確、不適切なものや著